政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 　特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 　解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制　緩和より過労死対策が先　沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加　安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ　産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」　政府会議提言へ　残業助長

パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。　（我那覇圭、関口克己）　総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四～六月期平均の非正規労働者数は一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。　政府は六月に決めた成長戦略で、産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入だ。福利厚生は一般の

学生ユニオン結成の準備を進める岩井祐樹さん（左）と首都圏青年ユニオンの神部紅事務局次長＝東京都内で、東海林智撮影 法令を無視した労働を強いる「ブラック企業」の対策に厚生労働省が乗り出す中、残業代の不払いや雇い止めといった「ブラックバイト」の被害に苦しむ大学生たちが、個人加盟の労働組合「首都圏学生ユニオン」を今月にも結成する。店の売り上げのノルマ達成に協力するため自腹を切らされるケースもあるといい、若者が協力し合って問題解決を目指す。【東海林智】 法政大の岩井祐樹さん（２０）は、高齢の祖母と父との３人で暮らす。祖母は体調を崩し父も病気で働くことが難しい。家事をこなしながらアルバイトで学費をまかなおうと大手スーパーで働き始めたのは昨年８月だ。 ところが、職場では理不尽なルールがまかり通っていた。仕事の準備や片付け、着替えなどに１０分以上かかることが多いのに、「就業前１０分以内、終業後１０分

【中川透】伊藤忠商事は２日、１０月から夜１０時以降の社員の残業を禁止すると発表した。代わりに、就業時間前の午前５〜９時の時間外手当を、今の２５％割り増しから５０％割り増しとする。終了時間の区切りがない深夜の仕事を早朝に振り替え、社員の残業を減らすねらい。 　国内勤務の一般社員と管理職の計２６００人が対象。いまは５０％割り増しの時間外手当を支給している午後１０時以降になると一斉消灯し、残業できなくする。海外との取引で深夜の仕事がどうしても必要な部署などには、例外的な対応を設ける。 　同社の平均残業時間は月約４０時間だが、深夜の仕事を禁止することで月２〜３時間減らしたい考え。１０月から試験的に半年間進めて効果をみたうえで、来年度からの本格実施を考える。 　小林文彦人事・総務部長は「時間を区切ることで社員に効率的な働き方を追求してもらい、残業時間を減らしたい」と話す。 最新トップニュース

安倍政権が発足させた有識者会議で、「労働市場の流動化」が大きなテーマになっている。衰退産業から成長産業への労働力の移転を促す狙いだ。流動化を実現するために、今よりも正社員を解雇しやすくするべきだという意見も出始めた。 　６日開かれた産業競争力会議の分科会では初めて雇用問題が話し合われた。委員から「労働移動の支援を重視すべきだ」「流動性を高めるための前向きな制度が必要」など、「労働力の流動化」を求める声が相次いだ。解雇規制についても「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか」といった意見があったという。 　労働市場の流動化は、産業競争力会議と連携する規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）でも話し合われている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

残業代を全額支払われているのは２人に１人−−。労働問題のシンクタンク、連合総研の調査で、こんな残業事情が浮かんだ。 調査はインターネットを使い、首都圏と関西圏の２０〜６４歳の民間企業労働者２０００人から回答を得た。残業手当が出る人で手当全額が支払われているのは４６．９％。前年同時期の調査から８．９ポイント低下した。支払われる額の４〜６割が不払いが５．５％▽２〜４割が５．３％などで、残業代が全く支払われていない人も６．３％いた。支払われているかどうか不明と答えた人も２９％で、賃金がブラックボックス化している側面ものぞかせた。 また、残業時間を申告していない不払い残業があるとした人は３５．３％で、１カ月の平均時間は２１．３時間になった。申告しなかった理由は、働いた時間通り申告しづらい雰囲気（３６．３％）▽残業代に限度がある（２４．２％）−−などが挙がっていた。連合総研は「残業代の不払いは違法行

2012.8.16 第21回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品 『サヨナラニッポン ～若者たちが消えてゆく国～』 （制作：フジテレビ） 「お待たせ致しました。カスタマーセンターです…」 今、日本からの問い合わせの電話の一部が、中国・大連に転送されている。電話を受けるのは、現地採用された時給300～500円で働く日本人。彼らは日本を捨てたのか？それとも日本に捨てられたのか？加速する若者たちの「日本離れ」の実態を追う。 ＜8月22日（水）26時40分～27時35分＞ 例えば…パソコンの使い方が分からない時、メーカーのコールセンターに電話をする。すると、「お待たせしました、カスタマーセンターです」聞こえてくるのはハツラツとした日本語。だが、その電話…実は今、中国など人件費の安い国に転送されている。電話の相手は、海を渡った日本人。彼らの収入は、時給300～500円ほど。それでも彼らは、海を越

室温が高めに設定されたオフィスで小型扇風機を置き、暑さを和らげる従業員（大阪市淀川区の「ＩＤＥＣ」で） 残暑が厳しい中、職場で節電し過ぎると、法令違反になる恐れがあります――。 全国で節電が求められている今夏、多くの企業や家庭で、「エアコン温度を高めにする」という取り組みが定着してきている。だが、労働安全衛生法が事業所の室温を２８度以下に保つよう定めていることはあまり知られていない。厚生労働省は「節電に取り組む際も熱中症の予防に気をつけて」と呼びかけている。 同法の「事務所衛生基準規則」では、事業者は室温を「１７度以上２８度以下になるように努めなければならない」と明記。罰則はないが、２８度は熱中症を防ぐ上限の温度だとされている。 だが、空調がオフィスビルの消費電力に占める割合は５割近い。厚労省は５月、「節電期間中は２９度まで上げても致し方ない」との見解をまとめたが、企業からは「規則違反にな

民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法に反対した民主党離党者による新党「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）の公認候補支援を容認する方針であることが１３日、分かった。実際の支援は民主党候補者のいない選挙区に限定される見込みだが、推薦すれば、民主党支援を基軸としてきた連合の運動方針が大きく転換することになる。　連合は今月上旬、地方連合幹部の内部会議を都内で開催し、連合幹部が国政選挙の支援について、候補者本位で個別に決める方針を説明した。産経新聞の取材に対し、別の幹部も衆院選の推薦候補の選定について「必ずしも『国民の生活が第一』を応援することにはならないが、個々に相談する」と発言し、民主党に限らず柔軟に対応していく考えを表明した。　これにより、連合は小沢氏ら「国民の生活が第一」の候補も推薦できるようになる。連合関係者からは「民主空白区

群馬県桐生市の中学校体育館で、解体作業をしていた栃木県足利市五十部町、中学３年石井誠人(まこと)君（１４）がブロックの下敷きになって死亡した事故で、石井君を雇用していた群馬県太田市の解体業者は９日、取材に対し、「学校側から頼まれたから雇った。日当は５０００円だった」などと話した。 解体業者は「７、８年前から計２０人ほど不登校などの中学生を受け入れてきた。学校や親から頼まれた時だけで、社会人になる手伝いになればと思っていた」とも証言。石井君とは別の中学数校から依頼を受けたこともあったという。業者は「両親に申し訳ないと思っている。今後誠意を持って対応したい」としている。 労働基準法では、建設業などで中学生以下の年少者の雇用を禁じている。石井君が通っていた足利市立西中の板橋文夫教頭は「校長や担任が業者に伺い、『お世話になります』と頼んだこともあった。中学生が働いてはいけないのはわかっていた」と述

今年度の最低賃金の引き上げ幅について、全国平均で時給を前年度比７円増の７４４円を目安とすることが決まった。　最低賃金をめぐり、生活保護の支給水準を下回る「逆転現象」が問題視されている。最低賃金で働くよりも生活保護を受けた方が収入が多ければ労働意欲を失う人も出てこよう。生活保護の不正受給も相次ぎ、逆転の解消が急務であるのは確かだ。　逆転現象がなお続く１１都道府県では、全国平均より高めの最低賃金引き上げの目安が示されているが、一気に解消するのは難しい。ただ、リーマン・ショック後、平均賃金が下がり、デフレが続く経済状況を考えれば、「７円上げ」を少なすぎるとはいえまい。　むしろ、生活保護支給額との逆転を最低賃金引き上げだけで解消するのは、もはや現実的でないことを認識しなければならない。不正受給は論外だが、支給水準や支給方法など制度全体の問題としてメスを入れるときがきている。　民主党政権誕生後に労使

東証一部上場の売り上げ上位百社（二〇一一年決算期）の七割が、厚生労働省の通達で過労死との因果関係が強いとされる月八十時間（いわゆる過労死ライン）以上の残業を社員に認めていることが分かった。厚労省の指導が形骸化し、過労死しかねない働き方に歯止めがかかっていない現状が浮かんだ。　本紙は今年三～六月、百社の本社所在地の労働局に各社の「時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）届」を情報公開するよう求めた。さらに各社の労務管理についてアンケートし、三十六社から回答を得た。　開示資料によると、労使で残業の上限と決めた時間が最も長いのは、大日本印刷の月二百時間。関西電力の月百九十三時間、日本たばこ産業（ＪＴ）の月百八十時間、三菱自動車の月百六十時間と続いた。百社のうち七十社が八十時間以上で、そのほぼ半数の三十七社が百時間を超えていた。百社の平均は約九十二時間だった。　国は労働基準法に基づき、労使間の

焼き打ちされたスズキのインド子会社マルチ・スズキのマネサール工場の守衛室＝１９日、インド・グルガオン（共同） スズキのインド子会社、マルチ・スズキで１８日に発生した従業員による暴動は、生産体制の急拡大を図る企業側と、低賃金で採用される短期契約社員たちとの摩擦が背景にあるようだ。マネサール工場では昨年にも労働争議が起きており、昨年度は計画より生産が８万５千台も少なくなるなど、大打撃を受けた。今年１月にはマネサールで第２工場が稼働、反転攻勢をかけようとした矢先だっただけに、先行きの不透明感が強まっている。　現地の関係者の話を総合すると、スズキは約３０００人の社員のうち半数以上が短期の契約社員という。契約社員の給与はハリヤナ州の最低賃金を上回るものの、福利厚生では正規社員には及ばない。契約社員には他州出身者のほか低カースト出身者が少なくない。　インフレの進行で食料品や燃料費は高騰し、契約社員の生