金融庁も無視できなくなってきた。新型コロナウイルス禍が明けても個人事業主や零細企業の「コロナ破産」が止まらないからだ。メインバンクは銀行ではない。地域に根を張る信金・信組にしわ寄せが来かねず、立ち入り検査を含め重い腰を上げた。石破茂政権にとってアキレス腱（けん）になりかねない。「2025年は24年以上に増加する」。帝国データバンクで倒産情報を扱う内藤修情報編集課長は原材料高に金利上昇が加わり倒
無視できない「コロナ破産」 石破政権のアキレス腱か 金融取材メモ - 日本経済新聞
金融庁も無視できなくなってきた。新型コロナウイルス禍が明けても個人事業主や零細企業の「コロナ破産」が止まらないからだ。メインバンクは銀行ではない。地域に根を張る信金・信組にしわ寄せが来かねず、立ち入り検査を含め重い腰を上げた。石破茂政権にとってアキレス腱（けん）になりかねない。「2025年は24年以上に増加する」。帝国データバンクで倒産情報を扱う内藤修情報編集課長は原材料高に金利上昇が加わり倒
共働き取り込めなかったベネッセ、SAPIXの牙城に挑む - 日本経済新聞
ベネッセホールディングス（HD）は10日、MBO（経営陣が参加する買収）を実施し、上場廃止すると発表した。非公開にして構造改革を進めなければならないほど主力の進研ゼミの不振が続いていた。苦戦の背景には少子化だけでなく、共働き世帯の増加という家庭を取り巻く環境の変化がある。進研ゼミは1969年のサービス開始以来、マンガが入ったダイレクトメールや付録など、特徴のある会員獲得策や教材で支持を集めてき
シンガポール、人口の8割がワクチン接種完了 - 日本経済新聞
【シンガポール=中野貴司】シンガポールのリー・シェンロン首相は29日、全人口の8割が新型コロナウイルスのワクチン接種を完了したと発表した。多くの国が接種率が6割を超すと伸び悩む「7割の壁」に直面する中で、自宅への訪問接種など積極的な働きかけが高い接種率の実現につながった。リー氏は29日の演説で、接種完了率が8割に達しても「感染力の強いインド型（デルタ型）の感染をゼロにするのは不可能で、インフル
9月の求人倍率1.03倍に低下 非正規123万人減 - 日本経済新聞
厚生労働省が30日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍で前月から0.01ポイント低下した。6年9カ月ぶりの低水準となった。総務省が同日発表した9月の完全失業率（同）は2カ月連続の3.0%だった。非正規雇用者数が前年同月比で123万人少ない2079万人となり、7カ月連続で減少した。有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。低下は1月から9カ月連続。9
鴻海、全アリババ株売却 19年3月から1100億円相当 - 日本経済新聞
【台北=中村裕】台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、保有するアリババ集団の全株式を21日までに売却していたことが23日分かった。2019年3月から複数回に分け、少なくとも総額10億5千万ドル（約1100億円）に相当する株式を手放した。鴻海は、アリババが香港市場に上場した07年に2億4千万香港ドル（約32億円）を投じて株式を取得した。その後、長く保有を続けたが、19年3月、12月と続けて売却し、今
年末調整用ソフト、国税庁が10月から提供 - 日本経済新聞
会社員などの年末調整手続きが2020年分からインターネットを利用してできるようになるのに合わせ、国税庁は28日、年末調整の書類を作成するためのソフトウエア「年調ソフト」の提供を10月から始めると発表した。スマートフォン版も提供する。電子データでの処理を促し会社、従業員双方の事務処理の負担軽減につなげてもらう。年末調整では、会社員は年末に保険会社から送付される生命保険料などを記載した書類（控除証
タクシー飲食配送10月全面解禁 コロナ特例を恒久化 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
国土交通省は10月、タクシーによる飲食品配送を全面解禁する。タクシーは旅客のみを運ぶ決まりだが、4月に新型コロナウイルス感染拡大の特例として認めたところ、外出自粛や在宅勤務の拡大で利用が好調だった。当初期限とした9月末で打ち切らず、恒久的に運べるようにする。オンライン診療などコロナ禍での期限つき規制緩和は利便性向上や新たな商機につながっており、安倍晋三首相の後継政権でも恒久化の検討が進むとみられ
日経平均、3年4カ月ぶり1万7000円割れ - 日本経済新聞
18日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比284円98銭（1.68%）安の1万6726円55銭で終え、昨年来安値を更新した。1万7000円割れとなるのは、2016年11月9日以来およそ3年4カ月ぶり。新型コロナウイルス問題を巡って米政府による大型の経済対策が好感され、取引開始後は買いが優勢だった。ただ、日本時間18日午後の時間外取引で米株価指数先物が大幅安となり、取引を一時中断する「サー
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小池都知事 会食時の対策「5つの小」呼びかけへ - 日本経済新聞
