米Googleは現地時間2013年3月28日、「Open Patent Non-Assertion（OPN）Pledge」と呼ぶ公約を発表した。オープンソースソフトウエア（OSS）に対する特許攻撃の脅威を減らすために、一部特許について、訴訟を起こさないことを宣言するもの。 GoogleはOPN Pledgeにおいて、「特定の特許に関して、OSSを開発、配布、使用する個人および組織を、相手から先に提訴されない限り、訴訟などの法的行動を起こすことはない」とし、同公約の対象とする特許（Pledged Patents）のリストも公開した。 リストには、分散データ処理技術「MapReduce」に関する10件の特許が含まれる。Pledged Patentsは今後さらに拡大していく予定だという。 OPN Pledgeは、OSSの開発と導入を促進しつつ、特許保持者が訴訟攻撃に対抗できるよう保護することを目

コリア氏は、OpenStackの開発元の一つであるホスティング事業者、米ラックスペース・ホスティングから、OpenStackファウンデーションに移籍したそうですね。そもそもラックスペースはなぜ、OpenStackをOSSとして公開したのでしょうか？ 1998年に創業したラックスペースは、「ファナティカル・サポート（熱狂的なサポート）」、人手による手厚いユーザーサポートがユーザーに支持されていたホスティング事業者でした。しかし米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が2006年に「Amazon EC2」を開始したことで、ホスティング業界の構造は一変してしまいました。 アマゾンは自社開発したソフトウエアによって、セルフサービス方式で利用でき、API（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）経由で外部からコントロールできるIaaSを実現しました。AWSが台頭することで、ラックスペースが強

写真2●トレジャーデータのメンバー。CEOは米レッドハットなどで勤務した芳川裕誠氏。CTOの太田一樹氏はプリファードインフラストラクチャーの前CTO。楽天で分散キー・バリュー・ストアのROMAを開発した西澤無我氏、OSSのログ収集ツールFluentdやメッセージングミドルウエアMessagePackを開発した古橋貞之氏、MongoDB JPの設立メンバー井上敬浩氏などが参加している 米トレジャーデータは2012年9月27日（米国時間）、データウエアハウス（DWH）のクラウドサービスである「Treasure Data Cloud Data Warehouse（DWH） Service」を開始したと発表した。「Hadoop」をベースにしたDWHだが、Hadoop独自の「MapReduce」ではなく、SQLのクエリーや「JDBC」「ODBC」などを使って蓄積したデータを活用できることが特徴。米国

富士通と富士通アドバンストソリューションズ（FASOL）は2012年8月15日、企業情報システム向けの「設計書化モダナイゼーションサービス」を発表した（図1）。同日より販売活動を開始する。 このサービスでは、富士通およびFASOLの担当技術者が顧客企業のメインフレームを調査。COBOLやPL/Iなどで書かれているアプリケーションのソースコードを解析し、日本語の設計書に置き換える（図2）。アプリケーションの保守担当者はソースコードではなく日本語の設計書によってアプリケーションの仕様が把握できるため、アプリケーションの保守性が向上するという。 また、日本語の設計書から新規システム用のJavaソースも生成可能。この作業で富士通側はFASOLの開発支援ツール「InterDevelopシリーズ」を使う。同ツールはテスト関連の機能も備えており、設計書からJavaソースの動作テスト項目の候補を自動抽出す

文章を書くとき、話すとき、利用を避ける言葉がいくつかある。本欄で何度か触れたが、数字と英文字を組み合わせて労働環境の悪さを示す造語は使わない（『英単語は一切使うな』参照）。もう一つ例を挙げると、「こういう情況・条件だと仮に考えてみること」（岩波国語辞典第二版による）を示す二文字に「外」または「内」、あるいは「の範囲外」「の範囲内」を付けた言葉も使わないようにしている。 この言葉が濫用され出したのは、あるベンチャー企業の経営者がテレビに出演した際、しばしば使ったからではないかと思う。新聞や雑誌あるいはWebサイトで、「“ ”」を付けてこの言葉を強調する記事を見かけるようになった。流行に従うのは嫌なので、使わない言葉リストにこの言葉を入れた。筆者は一時期、後輩記者の原稿を直せる権限を持っており、記事の見出しや小見出しに「“ ”」を付けたこの言葉を見つけると、別の見出しに書き換えていた。 3月1