共犯話せば「量刑考慮」…裁判官が異例の説得 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ニセ電話詐欺で現金の受け取り役をしたとして詐欺罪などに問われた男に対し、福岡県内の裁判所が１５日、懲役２年６月、保護観察付き執行猶予４年（求刑・懲役３年６月）の有罪判決を言い渡した。 男は当初、報復の恐怖から共犯者についての供述を拒んだが、裁判官から、話せば量刑を考慮すると異例の説得を受け、捜査協力に応じた。判決は「本来は実刑だが真相解明に貢献した」と判断した。 判決によると、男らは今春、熊本県内に住む女性に息子を装って電話し、数百万円をだまし取った。また、福岡県内の女性からも同様の手口で数百万円をだまし取ろうとした。男は現金の受け取り役だった。 ６月にあった公判で男は、共犯者から現金の要求や、家族に危害を加えるとの脅しなどがあったとし、「不当要求が怖くて犯行に加担した。報復があるので（共犯者について）すべては明かせない」と供述した。裁判官は「私は頭にきている。このままでは犯罪が繰り返され
免許取得・更新時の病状申告６倍に 義務化で年１１万人：朝日新聞デジタル
運転免許の取得・更新時に、運転に支障を及ぼす恐れのある病状の申告をした人が、５月末までの１年間で１１万１４８９人に上り、うち１４１５人が免許取り消しなどの行政処分を受けた。警察庁が１６日、申告を義務づけた改正道路交通法の施行から１年の状況をまとめ、発表した。 改正道交法は免許の取得・更新時に公安委員会への病状の申告を義務づけた。病気で発作を起こした人による交通事故が相次いだためだ。「５年以内に意識を失ったことがある」といった五つの質問に「はい」「いいえ」で答える。 申告を受けて警察職員が話を聴き、必要に応じて医師に診てもらう。統合失調症やてんかん、再発性失神などで、幻覚や意識障害、運動障害などの病状があると診断されると、免許を新たに取得させない「拒否」「保留」、更新させない「取り消し」「停止」の行政処分を受ける。 義務化前も任意の申告の仕組みはあった。２０１３年の申告者は約１万８千人、行政
東大、業務用PCがマルウェア感染 - 最大で約36,300件の情報流出の恐れ
東京大学は16日、業務用PCがマルウェアに感染し、同PCおよび同PCに保存されていた学内向けサービスの業務用アカウントが外部に流出したと発表した。 同大学では、2015年6月30日に、同大学の教職員の一部と学生の一部のメールを管理する学内メールサーバの管理画面の設定が変更されていることを発見。調査したところ、同PCに保存されていた学内向けサービスの業務用アカウントが流出していたことが確認された。また、同PCおよび同サービスのサーバに保存されていた情報が流出した可能性があることがわかった。 流出した可能性がある情報は、最大で約36,300件。具体的には、2013年度および2014年度の学部入学者、2012年度および2013年度にシステムを利用した学生の利用者ID、初期パスワード、氏名、学生番号が約27,000件。2012年度以降にシステムを利用した教職員の利用者ID、初期パスワード、所属・身
UpToDate を生涯医学教育リソースとして日本プライマリ・ケア連合学会が認定
WALTHAM, Mass.--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） 情報およびポイントオブケアソリューションの医療業界への提供で世界をリードするヴォルターズ・クルーワー・ヘルスは、高い評価を受けている臨床意思決定支援システムの UpToDate® が、 生涯医学教育リソースとして日本プライマリ・ケア連合学会（JPCA）の認定を受けたことを本日発表しました。日本プライマリ・ケア連合学会の会員は、UpToDate を利用して臨床上の疑問に対する回答を検索すると、生涯教育単位を取得できるようになりました。 「医学の領域では知識が氾濫し、この傾向は増すばかりです。しかし、絶え間なく変わる情報を把握する時間が医師にはありません。」と、日本プライマリ・ケア連合学会 事務局長の井垣敦氏は述べています。「この状況に対処する方法が、生涯学習を推進する UpToDate です。日本プライマリ
安保法案「成立すれば国民は忘れる」 強行採決の背景は：朝日新聞デジタル
国民の理解が進んでいないのも事実――。安倍晋三首相自らがこう認めたのに、自民、公明両党は１５日、安全保障関連法案の採決を強行した。報道機関の世論調査で多くの国民が反対の考えを示し、憲法学者の多数が憲法違反だと指摘する中、安倍政権は異論や違憲という指摘に背を向けたまま、安保政策の大転換に突き進もうとしている。 「アベ政治を許さない」「自民党 感じ悪いよね」 民主党議員が掲げたプラカードが揺れ、採決中止を求める怒号が飛び交う中、衆院特別委員会の浜田靖一委員長（自民）は「採決に移ります」と叫んだ。 野党議員が委員長席に詰め寄り、浜田氏から議事進行用の紙を取り上げると、浜田氏はポケットから別のコピーを取り出して読み上げる。野党議員からは「反対、反対」のコール。委員会室は混乱した。 採決前の質疑で、首相は「まだ国民のみなさまのご理解が進んでいないのも事実だ」とも認めた。浜田氏は採決後、記者団に「もう
医療費抑制、実現性に課題 病床20万削減の政府目標 病院側反発、「枠」は既得権 - 日本経済新聞
「全国の病院のベッド数を20万人分減らす」。政府が6月にまとめたベッド（病床）数の削減目標が医療現場に波紋を広げている。高齢化への対応や医療費抑制を目的に、軽症の患者は病院から自宅や介護施設に移ってもらうことを目指す。ただ現場の医療関係者らからは反発の声が強い。実現可能性はあるのか。病院や診療所のベッドは2013年時点で全国に135万床。ここ20年ほどは緩やかな減少傾向が続いている。これをさ
JMAP 地域医療情報システム（日本医師会）
JMAPは、各都道府県医師会、郡市区医師会や会員が、自地域の将来の医療や介護の提供体制について検討を行う際の参考、ツールとして活用していただくことを目的としています。 当サイトで使用している各種情報の出典は、各情報のソースについてをご参照ください。
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