残業「８０時間超」で企業名を公表、基準厳しく : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大手広告会社・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）の過労自殺問題を受け、厚生労働省は２６日、違法な長時間労働があった大企業に対し、行政指導段階での企業名の公表基準を引き下げることなどを盛り込んだ緊急対策を公表した。 現行の月１００時間超の違法な長時間労働を、月８０時間超に見直す。早ければ来年１月に各労働局に通達し、適用する。 行政指導段階での企業名の公表について、昨年５月に導入された現行の基準は、１年間に３事業所で、１０人以上または４分の１の従業員に月１００時間超の違法な長時間労働があった場合としている。しかし、過労による労災認定についての基準はなく、これまでに公表されたのは１社だけだった。 今回の見直しでは、長時間労働の基準を月８０時間超に引き下げ、事業所数も年間２か所とした。また、複数の事業所で過労が原因の労災が認定された場合も、新たに公表の対象に加えた。
子宮頸がんワクチン「再開を」＝日本産科婦人科学会がコメント：時事ドットコム
子宮頸がんワクチン「再開を」＝日本産科婦人科学会がコメント 子宮頸（けい）がんワクチンの「副作用」とされる症状が非接種者にも見られたとする調査結果を厚生労働省研究班が公表したことを受け、日本産科婦人科学会は２７日、「ワクチンの接種勧奨再開を強く求める」とのコメントを発表した。 子宮頸がんワクチンは２０１３年４月に小６～高１女子を対象に定期接種化されたが、接種後の痛みなどを訴える声が相次ぎ、同６月から接種の積極的な呼び掛けが中止されている。 コメントは「将来、先進国の中でわが国においてのみ多くの女性が子宮頸がんで子宮を失ったり、命を落としたりするという不利益がこれ以上拡大しないよう、一刻も早くワクチンの接種勧奨を再開することを強く求める」としている。 （2016/12/27-14:49） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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