全国の拠点の大幅な閉鎖方針を打ち出した大手予備校「代々木ゼミナール」（本部・東京都渋谷区）が全国模擬試験を来年度から廃止することが２３日、わかった。 来年１月の大学入試センター試験の自己採点結果集計・分析は実施しない。模試の分析データは受験生や高校の進路指導などでも参考にされており、影響は大きい。 代ゼミ広報企画室によると、全国２７校のうち、来年３月末で閉鎖するのは、仙台や横浜、京都、熊本など２０校。本部校と、札幌、新潟、名古屋、大阪南、福岡の各校、造形学校（東京）の計７校に集約するという。 ４月以降は、「センター試験プレテスト」や「国公立２次・私大全国総合模試」などの全国模試を廃止。大学入試センター試験の自己採点結果を集計・分析し、志望大学の合格判定などを示す「センターリサーチ」は２０１３年度、全国で約４２万人が参加したが、とりやめる。「東大入試プレ」など個別大学志願者向け模試は、

厚生労働省は、海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進むカジノ解禁に関し、ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、日本人の利用を認めないよう求めていく方針だ。安倍政権は内閣官房に検討チームを設け、米国やシンガポールなどの先進事例の調査に乗り出しているが、同省は関係府省に対し、解禁の場合も利用者は外国人観光客に限るよう働き掛ける。 2013年に日本を訪れた外国人観光客は1000万人を超えた。東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に向けてさらに増える見通しで、政府は加速させようと、五輪に間に合うようカジノ整備ができないか検討中。6月に改定された成長戦略でも、カジノ解禁の検討が明記された。 厚労省は、観光立国推進のためのカジノ整備自体には反対していない。一方で、依存症などの精神疾患対策を所管する立場から、カジノ解禁によってギャンブル依存症患者が増える事態を懸念。それを避ける

日本のみならず世界に衝撃を与えた理化学研究所CDBセンター笹井芳樹副センター長の自殺。 彼の死は、単なる一人の人間の死として扱ってよいものではない。なぜならそれは自殺という形を取りながらも、実際は、死なせてはならない人を日本社会が死に追いやったに等しい死だったからだ。 しかし彼の死後もその点が全く俎上に上がらない。その異常さを考えてみる。 ■「偽iPS手術騒動」森口尚史氏との対比 笹井氏に起きていた問題とは、小保方晴子ユニットリーダーによるSTAP論文の不正を見抜けなかったという「落ち度」である。 これと対比できるのが2012年に森口尚史氏(元東京大学医学部附属病院特任研究員)が起こしたiPS細胞に関する虚偽発言騒動だ。森口氏はiPS細胞を用いた世界初の移植手術を行ったと嘘の発言をし、医学・科学界を混乱に陥れ、森口氏は最終的に虚偽発言を認めた。 森口氏が意図的な虚偽発言により世

へき地保健医療計画と医療計画の統合検討へ−厚労省が提案、改正時期のずれを修正 医療介護ＣＢニュース 8月8日(金)20時20分配信 厚生労働省は8日、へき地保健医療計画と医療計画を統合する案を、へき地保健医療対策検討会に示した。2つの計画の改正時期がずれているため、統一的な対策を示せない状況を改善するのが狙い。2015年度までとなっている11次へき地保健医療計画については、16、17の2か年度を統合の準備期間とし、18年度から新たな計画をスタートさせたい考えだ。ただ、統合せずに開始時期だけを合わせることも、選択肢の1つとして議論されそうだ。【新井哉】

上特任教授、医学部新設で重要なのは理念−東北は「現実的に考えて宮城県」 医療介護ＣＢニュース 8月7日(木)10時15分配信 東北地方の医学部新設で、設置主体の選定をめぐる議論が文部科学省で進んでいる。新設を申請しているのは、脳神経疾患研究所(福島県郡山市)、東北薬科大(仙台市青葉区)、宮城県。東大医科学研究所の上昌広特任教授は、キャリアブレインの取材に対し、新設医学部の理念に審査のポイントを置くべきと指摘。教育の議論は数十年先を見据えてすべきであり、医学部新設も目先の効果ばかりを求めてはいけないという。また、3陣営の中では「現実的に考えて宮城県」などとし、宮城県が有力と予想した。【聞き手・丸山紀一朗】 インタビューの主なやりとりは以下の通り。 -改めて、今、東北に医学部を新設する意義は何か？ 医学部を新設すれば、医師の数が増える。根拠は、地域の医師数は、地域の医学部定員数とリニアに

中東地域などで中東呼吸器症候群(MERS)の患者が断続的に報告されている事態を受け、国立感染症研究所は、日本国内での患者発生に備え、積極的疫学調査の実施要領(暫定版)をまとめた。積極的疫学調査は、感染症法に基づいて保健所などの公的機関が行うもので、個人防護具を装着せずに診察や処置などを行った医療関係者も濃厚接触者の対象となる。【新井哉】 積極的疫学調査の対象者は、症例患者と疑似患者、濃厚接触者。濃厚接触者については、▽世帯内接触者▽医療関係者等▽汚染物質の接触者―などが該当し、症例患者とすれ違う程度の軽度の接触は対象とならない。個人防護具を装着しないなど必要な感染予防策を取らずに診察や処置、搬送にかかわった医療関係者は対象に含まれる。

総務省は１日、生活保護の実態調査の結果を公表した。「ぐるぐる病院」といわれる、生活保護を受けている人が短期間で頻繁に入退院を繰り返すケースが見つかったとして、厚生労働省に実態把握とチェック体制の整備を勧告した。 総務省は生活保護の申請窓口となる全国の福祉事務所のうち、約１割の１０２カ所を調査。３年２カ月の間に３４回も転院し、２０１２年度だけで７２４万円の医療扶助費がかかった例があった。東京都台東区の事務所は調査に「『ぐるぐる病院』と呼んでおり、１３０人ぐらい把握している」と回答。総務省は厚労省に全国的な実態調査を求めた。 生活保護受給者は医療費の全額が保護費から出るため、入退院しても金銭負担は生じない。一方、病院は入院が長期化すると診療報酬が下がる仕組みで、利潤のために病院側が転院を繰り返させた可能性がある。 厚労省では「早急に調査して件数を把握し、転院の理由を医療機関に確認する対応

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが2011年に早稲田大大学院から博士号を取得した論文に疑義が指摘された問題で、早大は19日、調査委員会の報告書全文をホームページで公開した。博士号の取り消し要件に該当しないと判断した理由について「（博士号を前提とする就職など）生活および社会的関係の多くを基礎から破壊することになる」と指摘。要件に該当するかどうかは、この点に配慮し「厳格に行われなければならない」と説明している。 また報告書は、小保方氏を指導した常田聡教授について、指導教員としても博士論文の主任審査員としても義務違反があると認定。「非常に重い責任がある」と指摘しながら、「一般論として述べれば、解任を伴う懲戒処分をもたらすほどのものではない」と評価していた。 調査委員長の小林英明弁護士は17日に報告書を鎌田薫総長に提出したが、記者会見では概要しか公表していなかった。 報告書は、博

就職活動中の女子学生の厳しい日々を題材にした東京ガスのテレビＣＭ「家族の絆・母からのエール」編が、今年２月１日の放送開始から１カ月足らずで打ち切りになったことが話題となっている。当時、就活生やその母親とみられる人から「リアルにできていて心が痛む」などのクレームが寄せられ、そうした声などに配慮したためという。最近になってツイッターなどでこの打ち切られたＣＭが話題となり、「感動的。見て泣いてしまった」など、打ち切りに疑問を呈する声も上がっている。 ＣＭは、就活中の女子学生が主人公。志望企業から何十通もの「お祈りメール」（不採用通知、末尾に他社への就職活動の成功を祈念する文が付くことからこう呼ばれる）をもらった末に、ようやく最終面接までこぎ着けた企業からも「お祈りメール」が届く。近所の公園のブランコにぼんやり座っていて、母親に背を押されて号泣。母の作った鍋焼きうどんを食べ、翌朝、スマホに「まだ