東京都立の八病院と都保健医療公社が運営する七病院の経営状況などを外部の公認会計士がチェックする包括外部監査報告が一日、公表された。患者の治療費の不払いや、病院側の医療機器の管理不備、過剰な福利厚生施設の存在を指摘。医療環境の変化を踏まえ、行政が担うべき医療分野の定期的な見直しを求めた。
東京都内に住む三歳児の虫歯の罹患(りかん)率が、十年前のおよそ三人に一人から、二〇〇八年度で六人に一人まで減っていることが、都のまとめで分かった。四十年前に十人中七人に虫歯があったのに比べ大幅な減少。ただ、地域的にはまだばらつきがあり、都は「歯の健康」に関心を持つよう呼び掛ける。 〇〇年に策定した都の歯科保健目標が最終年度にあたることから、〇八年度の三歳児歯科検診を分析。その結果、虫歯がある三歳児は17%にとどまり、一九九八年度の30%から大幅に減っていた。 都福祉保健局によると、七一年度には虫歯がある三歳児は71%もいたが、歯磨き習慣の定着や虫歯予防のフッ化物塗布の広がりなどで年々減少。八五年度に初めて五割を切り、その後も全区市町村でなだらかな減少傾向が続いていた。都の担当者は「数の減少だけでなく、症状も軽くなっている」という。 一方、自治体別にみた場合、最も良い千代田区が9%だったのに
救急医療の充実や医師不足の解消に向け、県がつくった地域医療再生計画が、国の交付金支給対象に選ばれた。二○○九年度中に計五十億円が交付される見込み。県は交付金で基金を設け、地域医療再生本部を設置して諸課題に取り組む。 (小林孝一郎) 交付金の対象となったのは、東総・外房地域の「香取海匝(かとりかいそう)」と「山武長生夷隅(さんぶちょうせいいすみ)」の両医療圏を再生する計画。 香取海匝圏では、旭中央病院(旭市)に患者が集中する一方、ほかの六つの自治体病院は病床利用率の低下と経営悪化に直面。〇八年九月末には、銚子市立総合病院が休止し、地域医療崩壊のシンボルとして全国的な話題となった。
関東一都六県(東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川)の自治体病院の九割近くで、医師が不足していることが東京新聞のアンケートで分かった。常勤医は必要数の80%にとどまっており、特に内科や小児科、産婦人科、救急部門などで不足していた。六割の病院が診療体制を縮小・制限しており、深刻な医師不足の実態が浮き彫りになった。
関東地方の自治体病院のほとんどで、医師不足に悩んでいる現状が本紙のアンケートで浮かび上がった。回答した病院の33%が診療科によっては「最低限の診療に必要な医師も足りない」と悲鳴を上げた。一度は閉院の危機に見舞われながら、病院経営の経験を持つベテラン院長の活躍で今秋、再スタートした病院を訪ね、再生への処方せんを探った。 (西田義洋、足利支局・梅村武史) 栃木県南部の中核病院の一つ、佐野市民病院(二百五十八床、旧県南総合病院)。新しい研修医制度の影響で、大学医局による医師引き揚げが始まったのは、国が制度を導入した前年の二〇〇三年度のことだった。 引き揚げや開業などで二十一人いた常勤医が十三人に激減。その後も減り続け、昨年一月ごろには当時の院長ら常勤医八人全員が退職の意向を表明。閉院を前提に入院患者や人工透析患者らの転院が進められた。そんなとき、県内の医療関係者から窮状を聞きつけたのが、山梨県で
「総合診療科」のドアを開けると、広い待合室。看護師が長いすの横に腰を落として、初診の患者に症状を詳しく聞いている。受け付けカウンターの中では、問診した内容を電子カルテへ入力する看護師たち。数少ない医師の事務作業を減らすために、看護師の守備範囲は広い。 兵庫県養父(やぶ)市の公立八鹿(ようか)病院が、新病院建設に際して一昨年からスタートさせた総合診療科。長年のチーム医療の取り組みを基に、医師不足の中で効率よく医療を進めていくノウハウが、随所に見られる。 同病院は診療所などからの紹介患者を予約制で診療しているが、総合診療科は急病患者などの受け皿。研修医を含めた内科医十一人全員で、専門の枠を超えて患者を診る。消化器が専門の医師が脳出血の患者を診ることもあるし、医師の人手が足りない外科系の初診も手がける。受診の順番は「急を要する人が先」。救急も同科の担当だ。
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