外務省: ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals：MDGs）
私たちは，よりよい世界の実現に向け，ミレニアム宣言の約束を果たすよう国際社会に期待する数十億の人々を裏切ってはなりません。 約束を守ろうではありませんか。 －潘基文（パン・ギムン）国連事務総長 ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）は，開発分野における国際社会共通の目標です。2000年9月にニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットで採択された国連ミレニアム宣言を基にまとめられました。 MDGsは，極度の貧困と飢餓の撲滅など，2015年までに達成すべき8つの目標を掲げ，達成期限となる2015年までに一定の成果をあげました。その内容は後継となる持続可能な開発のための2030アジェンダ（2030アジェンダ）に引きつがれています。 日本は，より良い世界を築くために国際社会が一体となって取り組むべき目標としてMDGsを重視し，日本が積極的に
Senkaku Islands
There is no doubt that the Senkaku Islands are clearly an inherent part of the territory of Japan, in light of historical facts and based upon international law. Indeed, the Senkaku Islands are under the valid control of Japan. There exists no issue of territorial sovereignty to be resolved concerning the Senkaku Islands. Japan will act firmly and calmly to maintain its territorial integrity. Japa
2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ
2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
外務省: 8．「李承晩ライン」の設定と韓国による竹島の不法占拠
1． 1952(昭和27)年1月，李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行って，いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し，同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに，そのライン内に竹島を取り込みました。 2． 1953(昭和28)年3月，日米合同委員会で竹島の在日米軍の爆撃訓練区域からの解除が決定されました。これにより，竹島での漁業が再び行われることとなりましたが，韓国人も竹島やその周辺で漁業に従事していることが確認されました。同年7月には，不法漁業に従事している韓国漁民に対し竹島から退去するよう要求した海上保安庁巡視船が，韓国漁民を援護していた韓国官憲によって銃撃されるという事件も発生しました。 3． 翌1954(昭和29)年6月，韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表しました。同年8月には，竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が
世界の医療事情 インド
在インド日本国大使館 住所：50-G, Shantipath, Chanakyapuri, New Delhi 110021, India 電話：+91-11-2687-6581～3 / +91-11-4610-4610 （領事部）+91-11-2687-6564 （毎週土日休館、ほか休館日はホームページで確認して下さい。） https://www.in.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html 在ムンバイ日本国総領事館 No.1, M.L. Dahanukar Marg, Cumballa Hill, Mumbai 400026, India 電話：（022）-2351-7101 （毎週土日休館、ほか休館日はホームページで確認して下さい。） https://www.mumbai.in.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.ht
外務省: フィリピンからの医療支援チームの受入れ
6月28日（火曜日）から7月13日（水曜日）まで，東日本大震災を受け，被災者の「心のケア」などを目的として、フィリピン政府から派遣されるフィリピン人医師3名からなる医療支援チームが来日します。同チームは，日本人の医師・臨床心理士とともに，岩手県南部の大船渡市及び陸前高田市を中心に，岩手県北部から宮城県北部に及ぶ地域において巡回し，被災された在日フィリピン人の御家族を含め，被災者の方々に対して広く医療支援活動を行う予定です。 東北地方太平洋沖地震発生直後から，フィリピン政府の，ベニグノ・アキノ3世大統領（H.E.Mr. Benigno S. Aquino Ⅲ, President of the Republic of the Philippines），アルバート・デル・ロサリオ外務大臣（H.E. Mr. Albert F. Del Rosario, Secretary of Foreign
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Search and Rescue regarding the collision of a Chinese fishing vessel and a cargo ship sailing under the flag of Greece (As of August 11, 11:00 am)
外務省: 竹島問題
中国