カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に向けて、政府は、利用者がカジノで得た所得への課税措置を検討してきましたが、自民党内などから反対意見が出されたため、来年度の税制改正大綱への明記は見送られることになりました。 これに合わせて政府は、利用者がカジノで得た所得を正確に把握して課税するため、事業者が入場時のチップ購入額や退場時の換金額を記録する仕組みなどを設ける案を与党側に示し、調整してきました。 これに対し自民党内などからは、「事業者の事務負担が重くなり、日本のカジノへの投資を萎縮させかねない」などと反対する意見が出されました。 このため、自民・公明両党が12日に決定する来年度の税制改正大綱への明記は見送られ、引き続き検討していくことになりました。

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定