JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2023年2月27日）※内容は掲載当時のものです。 （作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 東京・上野動物園で生まれたジャイアントパンダの「シャンシャン」が、所有権のある中国に返還された。その惜別フィーバーぶりも、中国でのパンダ事情を知れば日本人も少しは興ざめするかもしれない。その前に、中国の食事情について。 足が4本のものなら机と椅子、飛ぶものなら飛行機、それ以外のものなら、なんでも食べるという中国。“食は広東にあり”と言われる広東省広州市に初めて入った時のことだ。 あるレストランの前に深いスリットのチャイナドレスを着た若い女性がメニューを抱えて立っていた。 「どれでも好きなものを選んでいいのよ」と言って微笑むから、見ると店の入口の脇には上下2段で横に伸びる集合住宅のような鳥小屋が設置されていて、そこにはハト

日本は既存ダムの運用を見直すことで、さらに多くの純国産電力を生み出せる──。川治ダム、大川ダム、宮ケ瀬ダムといった巨大ダムの建設に従事してきた元国土交通省河川局長の竹村公太郎氏（日本水フォーラム代表理事）が、日本特有の自然環境とダムの現状を踏まえて、日本がとるべきエネルギー戦略を提示する。（JBpress） 水力発電は高度経済成長のエンジンだった 第2次大戦で敗戦した日本は廃墟になった。第2次大戦は「石油をめぐる戦い」であった。戦後、日本は世界銀行から借金をして水力発電開発に向かった。 その代表が、三船敏郎と石原裕次郎が出演した映画『黒部の太陽』（1968年公開）の黒四ダム（正式名称は「黒部ダム」）発電事業だった。当時高校生だった私は、この映画を観て、ダムを造る土木技術者になろうと決めた。 我々の年代にとって、水力発電は最も当たり前の国産エネルギーであった。水力発電は日本の戦後の高度経済成

民主党政権が「地球にやさしいエネルギー」として導入し、急成長した再生可能エネルギーが、曲がり角に来ている。新規参入の激増で設備過剰になり、それを接続する送電線が足りなくなったのだ。 ところが朝日新聞によると「基幹送電線は利用率2割」だという。もしこれが事実なら、電力会社は送電線を過大に占有して再エネを妨害し、送電線を8割も浪費していることになるが、それは本当だろうか。 電力の「使用率」は100％近い綱渡り 常識的に考えて、高価な送電線が2割しか使われないということはありえない。朝日新聞は「大手電力がいう『空き容量ゼロ』は、運転停止中の原発や老朽火力も含め、既存の発電設備のフル稼働を前提としており、実際に発電して流れた量ははるかに少ない」というが、これは誤りだ。 この記事が根拠にしている安田陽氏（京大特任教授）の計算では、電力10社の「1年間に送電線に流せる電気の最大量に対し、実際に流れた量

現在、大学教育の現場がどうなっているのか、そこにどんな課題や困難があるのかを、何回かに分けてお伝えしてみたい。かつての大学の姿を知る年配の読者には、おそらく想像もつかないような光景が浮かび上がってくるはずである。 大学教育の変貌ぶりを示すトピックは、いくらでも挙げることができるが、今回は「初年次教育」について取り上げる。そんな言葉は聞いたことがないという方が大半なのではないかと想像するが、初年次教育こそは、「大衆化」という大学制度の構造変容の影響を受けた各大学が、それぞれに腐心し、苦悩している状況を象徴的に体現する場だからである。 まずは、今日の大学が、いったいなぜ、そしていつ頃から「初年次教育」に取り組むようになったのかという点から見ていこう。 大学教育の大衆化 日本の大学教育に初年次教育というジャンルを登場させた動因となったのは、この20年ほどの間に日本の大学教育を襲うことになった大学

1　高い評価の戦後70年首相談話、されど火種は残った 終戦70年に安倍晋三首相が出した談話は、各方面から称賛されているが、最も大きな功績は、中韓と米国が導通しやすい「歴史戦争」において、2正面作戦の不利を避け、欧米を味方につけたことである。 さらには、米国の歴史観に乗っ取りつつも、日露戦争の意義を述べ、戦争に至る間に欧米諸国の植民地経済を巻き込んだ経済のブロック化を進めたなどの事実を加味したことは大きな意味がある。 しかし、これで歴史問題に区切りがついたと安心している場合ではない。もう1正面の「敵」が健在だ。火種は残った。 今年の7月からほとんどの日本のマスコミは、まるで戦後のWGIP（ウオーギルトインフォメーションプログラム）の再来のように、単に戦争の悲惨さだけを強調し、日本の贖罪意識と日本民族の劣等感を煽るだけの情緒的なキャンペーンに終始した。 日本人自ら「侵略国家であり日本民族は残虐

フィールドを走り回り、アイテムを獲得。これで技は強化された。 仲間が相手の攻撃を封じている。この隙にやるしかない。 はぁぁぁぁぁぁ――――！ 拳に力を溜める・・・そして、狙いを定めて技を放つ！ だぁぁぁぁぁ――――！ 渾身の一撃は敵チームにダメージを与え、残りのHPを全て吹っ飛ばした。 勝った・・・！ 私は幼い頃から、漫画やアニメを見ては空想を膨らませていた。特に『ドラゴンボール』が大好きで、何度も「かめはめ波」を放つ練習をしていた。どうにかして放てないものかと、気功の参考書を読みながら練習をしたこともあった。しかし、何度練習しても技を出すことはできない。非常に悔しかった。 そして、大人になった今、技術の力でこれを実現しよう！と「HADO（ハドー）」を開発したのだ。長年の夢を叶える上で欠かせない技術、それはAR（拡張現実）だ。ここ最近は、「AR」や「VR」というワードを耳にする機会も増えて

米ホワイトハウスで開かれた共同記者会見中に握手する安倍晋三首相とオバマ大統領。共同記者会見で安倍首相は慰安婦問題について「非常に心が痛む」と述べた。（2015年4月28日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 慰安婦問題で日本側の主張を無視し続ける米国の歴史学者たちに対して、新進の米国人学者が「事実関係を見ようとしない態度は歴史研究の基本に反している」とする厳しい非難の声を浴びせた。 慰安婦問題に関して日本を糾弾する米国学界の一枚岩にヒビを生む新しい動きとして注視される。 慰安婦問題は、安倍晋三首相の訪米でもまた影を広げることとなった。安倍首相がボストンでの講演で韓国系学生から慰安婦問題に関する質問を受けただけでなく、米国議会での演説でも、一部の議員たちから慰安婦問題での謝罪がなかったことへの非難が起きたのだ。 だが、米側の慰安婦問題についての基本認識が事実に反し

同国で3月8日に殺人未遂事件を起こし、国外逃亡している右翼過激派の30歳の容疑者男性について、警察は「ウクライナに行った可能性がある」と言及。この容疑者は事件前、ウクライナにいたことも確認されているそうです。 そのウクライナでは今、ドネツク州などの東部3州で親ロシア派の武装集団が行政施設などの占拠を続け、一部地域では治安部隊による強制排除が始まり、緊張が高まっていることが報じられています。 12日にはクラマトルスクでも警察署の占拠を試みる武装集団と警察隊の銃撃戦が起きましたが、この際に武装集団が使用したカラシニコフ自動小銃AK100はロシア軍しか保有しない型式であることが分かっています。ここから言えるのは、武装集団をロシアが仕向けた可能性が高いということです。 思うに、ウクライナに国外逃亡したとされるスウェーデンの殺人容疑者も、もしかするとロシア側が工作員として紛れ込ませたスパイであり、ネ

前回は、中国による覇権主義的東シナ海侵出への対抗策、とりわけ尖閣防衛態勢に関しては、アメリカ側の政治的障碍によってなかなか日本側の思惑通りに事が進まない事情を概観した。それに加えて、「日本側の軍事的能力に関するアメリカ側の不安」も障碍となっていると指摘した。 「日本側の軍事的能力に関するアメリカ側の不安」といっても、自衛隊が弱体で、共同作戦など実施しようものならアメリカ軍も多大な損害を被ってしまう、といった類の不安ではない。自衛隊に対してそのような不安を抱いている者は、少なくとも筆者周辺の自衛隊を知るアメリカ軍関係者たちには見当たらない。 そうではなく、「中国の軍事的脅威への対処」という目に見える形での日米防衛協力が必要とされるようになった状況によって浮き彫りになってきた、大は日本側の国防に関するビジョンといった国防戦略レベルから、小は島嶼防衛における基本方針といった作戦レベルに至るまでの

オバマ政権は安倍晋三首相の靖国参拝に「失望」を言明した。しかし、それに真正面から反対した議員がいる。米国議会上院の共和党有力議員マルコ・ルビオ氏である。米国は靖国などのアジアでの歴史問題には関与すべきではない、という主張だった。安倍首相の靖国参拝への米国の対応は、オバマ政権の「反対」だけではないことが改めて証された。 ルビオ議員は共和党の気鋭の人気政治家で、2016年の大統領選挙での同党有力候補の1人とも目されている。同議員は上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会の共和党側筆頭委員である。つまり日本や中国について審議する上院小委員会の野党トップの議員なのだ。 そのうえルビオ議員と言えば、いま米国政界全体で高い知名度と人気度を誇り、若手とはいえ大物の政治家である。 キューバからの難民を両親に持ち、貧しい家庭で苦労して育ち、高等教育を受けて弁護士となった。そして2010年にフロリダ州から連

これまで、石油に変わり得るエネルギーを考えるときには、ディーゼルや航空燃料そして化学製品の原料としてのバイオエネルギー（バイオ燃料）を考える必要があるという観点から主に海外の動向をお伝えしてきた。 また、前回の「世界有数の森林資源を利用していない日本」では、スウェーデン、フィンランドなど先進国で森林面積比率が日本と同様に高い国（67％以上）、またチリのように山がちな国でも林業は十分に機能していることを述べた。 海外林業国と日本の木材価格差はさほど大きくない それでは、世界の木材価格はどの程度なのであろうか。下図はブラジル・フィブリア社の調査したパルプの製造価格である（和訳は著者）。

日本は過去8年間、官民合わせて20兆円以上を「CO2排出を減らすため」に費やしてきた。しかし、その20兆円でCO2排出量が減り、地球の気温が下がった気配はない。IPCCという「権威」の言うがままに日本は、東日本大震災の被害総額（17兆円）以上の巨費を無駄に投じてきたのだ。 だが、ここにきて「人為的CO2脅威論」は科学的なほころびが次々と明らかになり、崩壊への道をたどりつつある。日本社会の健全な回復のためにも、私たちはそろそろ地球温暖化という神話（ホラー話）から目を覚ますべきだろう。 IPCCの報告書は「天の声」なのか 2013年9月26日、国連の「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）が「第5次評価報告書」（以下「報告書」）を発表した。正確に言うと、報告書全体のうち、まず科学知見を扱う第1作業部会の「政策決定者向け要約＝SPM」を承認・公表し、最終稿を受諾した（出版は2014年1月の予

ただ、検出された放射性物質濃度の牛乳を1年間摂取し続けた場合の被曝線量はCTスキャン1回程度のものである。またホウレンソウについても、年平均摂取量で1年間摂取したとして、CTスキャン1回分のさらに5分の1程度であり問題ないという。 食品衛生法の基準を超える放射線量が検出されたということは問題であるが、直ちに国民の健康に被害を与えるものではなく問題はないと言うなら、なぜ出荷制限をするのだろう。普通の人が抱く疑問であるが、これに対する十分な説明はない。 政府は基準、基準と言うが、この基準値自体がいい加減ではないかといった「基準値不信」が国民に広がっているようだ。 出荷制限されていない野菜であっても、売れ行きが激減するなど、風評被害が広がっているのがその証左である。基準値不信を増大させる出来事は続く。 4月4日、文部科学省は、福島第一原発から北西約30キロの福島県浪江町の累積放射線量が先月23日