「朝日ぎらい」な人々が世界各国で急増している理由（橘 玲） @gendai_biz
「朝日新聞」を批判する言説は、今やひとつのマーケットを確立したと言っていいほど巷に溢れている。なぜ「朝日」に象徴される「日本のリベラリズム＝戦後民主主義」はこれほど激しく嫌われるのか。話題の新刊『朝日ぎらい』でその背景を分析した、作家の橘玲氏が語った。 「朝日」を見たら読まずに「嫌い」 『朝日ぎらい』発売後の反響を見ていると、世の中にはあらゆる物事を「党派」に分けて判断したがる人がいかに多いか、よくわかります。 本書に関するネットのレビューには、「朝日新聞出版が発行しているんだから、朝日を擁護する内容に違いない」と決めつけて、「こんな本は絶対に読まないし、買わない」と書き込む人や、「自民党のことを『保守』と解釈している時点で、この本は終わっている」といった意見がありました。 本の冒頭で断っているように、これは朝日新聞を擁護するものでも、批判するものでもありませんし、目次の最初には「安倍政権
豪雨が東京直撃だったら「死者7400人、被害総額64兆円」と専門家が試算〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
西日本を中心に大きな被害を出した豪雨災害は、9日午後現在、13府県で死者が100人を超え、80人以上が行方不明となっている。気象庁によると、7月8日までに1000ミリ以上の降雨量が観測されたのは高知県の8地点、岐阜県の4地点、徳島県の2地点、長野県の1地点にのぼる。広範囲にわたる豪雨が、被害を拡大させた要因となった。 【図】都が想定する高潮浸水想定図はこちら 今回の被害は、頻発する自然災害に対応しきれない日本の現実を明らかにした。それは、被害を受けなかった地域の防災担当者も震撼させている。なかでも警戒されているのが「首都圏の豪雨災害対策」だ。 地震や火事、水害など、たび重なる災害を乗り越えて東京は世界有数の都市となったが、1949年のキティ台風以来、大きな災害は起きていない。ただ、被害が減ったのは東京のインフラが充実したからではなく、「たまたま自然災害に襲われていないだけ」というのが専門家
ＪＡＳＲＡＣ会長、音楽を「バナナ」に例え教室批判：朝日新聞デジタル
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と音楽教室が著作権料の徴収で対立している問題で、６月末までに、音楽教室を運営する２１事業者（３６教室）が支払いに応じる契約を申し込んだ。ＪＡＳＲＡＣが１０日、記者会見で明らかにした。 ＪＡＳＲＡＣは約８５０事業者（約７３００教室）に対して３月、契約を促す文書を送付。楽曲の著作権料として受講料収入の最大２・５％の支払いを求めている。契約の時期は問わず、今年度分は１割引きとする内容を提示したという。作詞家でもあるＪＡＳＲＡＣのいではく会長は、支払いを拒む音楽教室を会見で批判。「会長というより作家、権利者の一人として言うと、世の中に、仕入れが全くない商売ってあるんだろうか」「たたき売りは、がまの油やバナナが仕入れ商品で、口上を述べて売るのは技術。同じことで、教えることは技術、仕入れは音楽や歌と考えれば、仕入れ代を払うのは当たり前だ」などと述べた。 大手のヤマハ音
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日本と同じ自然災害大国であるイタリアの避難所生活／イタリアの「その後仮設住宅が1年経っても2割しか作られない」