中国、米国のファーウェイ制裁受け海外IT大手に警告 報道
中国・広東省深センにある華為技術（ファーウェイ）の本社（2019年3月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO 【6月9日 AFP】中国政府が先週、海外の大手IT企業を招いて会合を開き、中国企業に対する米国の技術の輸出を打ち切った場合には深刻な結果に直面すると警告した。8日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が伝えた。 【編集部おすすめ】ファーウェイの「ディズニー風」新キャンパス 裏に政府の援助 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は先月、国家安全保障上の不安があるとして、米企業が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）と取引することを禁止する方針を発表。世界規模での事業展開に対するファーウェイの意欲に揺さぶりをかけ、長期間にわたって続く米中貿易摩擦を激化させた。 同紙によると、中国政府は先週、米国のデル（Dell）
菅官房長官が自由にできる「官房機密費」6年間で74億円 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
第2次安倍政権誕生後、「官房機密費」は総額で約74億円。その約90%を占めるのは、「政策推進費」という “摑み金”。菅義偉官房長官の胸三寸で使われている、政府の「ブラックボックス」を、開けてみよう−−。 「菅義偉官房長官の前任者は、野田内閣の藤村修氏。2012年12月26日の受払簿を見ると、3100万円が使い残されています。2日後の28日の受払簿を見ると、菅長官に引き継がれ、5000万円足されています。 年が明けて1カ月もたたない2013年1月15日のものを見ると、残額が0円に。以降、毎月の受領前に0円になることが、安倍政権になってから続いているのです」 こう解説するのは、『しんぶん赤旗』の矢野昌弘記者だ。同紙は、情報公開請求で入手した資料をもとに、第2次安倍政権発足後の官房機密費の内実を報じている。その資料が以下だ。 藤村氏から引き継ぎ、自民党が政権に復帰した2日後に繰り入れをし、年をま
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
働く女性がハイヒールを履くのは世界的な傾向です
中国、重要技術の輸出制限検討 人民日報など報道 - 日本経済新聞
not found