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自然エネルギーの普及を加速させるための新たな仕組みが7月から始まる。太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスなどによる電力を、発電側に有利な価格で電力会社に買い取ることを義務付ける固定価格買取制度だ。 制度開始を前に最も動きが活発化しているのが太陽光発電である。大規模なメガソーラー計画に目が行きがちだが、この新しい制度を地域再生に活用しようという草の根の動きが広がっている。 場所に関係なく、すぐ始められる。規模の大小の差もない。誰もが利用できる太陽の力を、一人一人の暮らしや仕事の現場から社会を変えるための原動力にできないか。 丹波市春日町を流れる竹田川沿いに太陽光パネルが並ぶ。最大出力42キロワットの「山王自治会太陽光発電所」。真新しい看板から住民たちの誇りが伝わってくる。 過疎化に悩む11軒の集落が、公民館などの共有施設の運営維持費を将来も確保できるようにしようと、約170
丹波市春日町国領地区内、 11軒の山王自治会 (細田睦自治会長) が、 竹田川沿いの土地 (約700平方メートル) に大型ソーラーパネルを設置した。 売電した収益を自治会の運営費にあてようという試み。 高齢化が進み、 1軒あたりで運営費を負担するにも限界が見えるなか、 住民からの発案で設置までこぎつけた。 自治会が設置するのは全国初という。 195ワットの発電能力のあるパネルを216枚並べた。 設置費用は約1700万円。 発電量は年間4万4000キロワットで、 1キロワット40円で計算すると、 約180万円の収入となり、 約10年で投資を回収できる計算。 軌道に乗れば、 1軒あたりの運営費をなくす。 これまでは1軒あたり月5000円 (年6万円) を負担しあって自治会を運営していた。 年金暮らしの世帯などには、 年6万円の負担は大きく、 後継者がおらず、 この5年で4軒減った現実もあった。
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