国内総生産(GDP)速報によると、昨年10~12月期の実質成長率は前期比で0・3%減、年率換算で1・1%減と5四半期ぶりのマイナス成長となりました。 その最大の要因は、GDPの過半を占める家計消費が年率3%の減少となったことです。輸出も欧州向けが低迷し、アジア向けも伸びが鈍化して7四半期ぶりのマイナスとなりました。 成長止まり財政も悪化 家計消費は長期にわたる所得の減少傾向で低迷から抜け出せていない上に、「エコカー」補助金の終了やたばこ増税前の“買いだめ”の反動が影響しました。 「エコカー」補助金や家電「エコポイント」は「エコ」の名で大手製造業を応援することを狙った景気対策です。所得減少で家計と内需が冷え込んでいるときに、いくら大企業向けの対策を打っても安定成長に結びつかないことをGDP速報は改めて示しました。輸出頼みの限界も明らかです。 2010年の日本の名目GDPは、すでに発表されてい