東日本大震災で被災した事業者の「二重債務」の解消は喫緊の課題です。日本共産党は「二重債務の解消にむけて―日本共産党の緊急提案」を発表(26日)しました。日本共産党の大門実紀史参院議員に聞きました。 公的機構が買い取り ―二重債務とはどういう問題なのですか。 大門 被災地では多くの事業者が店舗や工場などを失いました。新たな借金をして再開しようとしても、震災前の借金が足かせになっています。 返済の一時変更や条件変更をした債務者は被災3県(岩手、宮城、福島)で1万8000人、債権額は5500億円に上ります。「せめてゼロから出発できるようにしてほしい」「過去の借金は何とかしてほしい」というのが切実な要求です。 ―日本共産党は早くから国会で取り上げてきましたね。 大門 被災地にも何回も足を運び、党の第2次提言(5月17日)では、国が「震災復興支援機構」(仮称)をつくって債権を買い取り、減免などを行う