東日本大震災で、被災者が探した民間賃貸住宅を仮設住宅として認めて補助金を出す「みなし仮設住宅」制度の利用者が急増している。すでに岩手、宮城、福島の被災3県などで2万4千戸を超えており、建設予定のプレハブ仮設住宅5万1千戸の半数に迫る勢いだ。被災者のニーズに合致したようだが、導入は震災から50日も過ぎた4月末で、「もっと早く実施すればよかった」との声も出ている。(新井好典) 「体の弱い祖母がおり、プレハブ仮設完成まで待てなかった。みなし仮設が使えて本当にありがたいですが、もっと早く制度ができていれば…」 仙台市内で働く飲食店従業員の女性(18)は、少し残念そうな表情だ。 みなし仮設は、プレハブ仮設を補う制度。民間賃貸住宅を仮設住宅と見なして、入居費用や2年間程度の家賃を補助する。従来は、県が借り上げたアパートなどの物件から選ぶしかなく、被災者のニーズに合った物件は少なかったが、今回は、被災者