９月１１日、朝日新聞社の木村伊量社長は記者会見で慰安婦問題、東電「吉田調書」スクープの２つの誤報記事について謝罪した。今年１月に各紙が報じたＳＴＡＰ細胞発見の「虚報」と同じく、日本社会に大きなダメージを与えた歴史的な誤報事件である。　ただし、犬が人を噛（か）んでもニュースにならないという喩（たと）えを引くまでもなく、新聞誤報が大きなニュースになる現状は、新聞で誤報は例外であるという認識がなお一般読者に共有されていることを意味している。速報性や情報量では放送やネットに劣る新聞にとって信頼性こそ最大のセールスポイントなのだ。　それゆえ、誤報の原因について各紙でさまざまな議論が紹介されている。裏づけ取材の不足、記者の思い込み、その底にある特ダネ意識、脆弱（ぜいじゃく）なチェック体制などだが、それらはこれまで何度も指摘されてきたことだ。それが繰りかえされている以上、誤報は今後も必ず起こることであり

今年７月に韓国ソウルで行われた「ミス・コリア２０１４」の最終選考会で、居並んだ美女たちの顔の区別がつかず、インターネット上で話題となったという。実はミス・コリアでは昨年も同様の指摘があり整形疑惑も取り沙汰されて、海外メディアも取り上げている。韓国での整形をめぐっては、中国人観光客相手の「ぼったくり整形」も横行している。ミス・コリアをめぐる騒動は、整形から浮かぶ韓国社会の「悪弊」を象徴してもいる。「生まれた時から美しかった」とは言っていない　「ミス・コリア２０１４」の最終選考（決勝）は今年７月１５日、ソウル市内で行われた。参加者は５０人。ビキニ姿などを披露し、キム・ソヨンさん（２２）がグランプリを獲得した。コリアタイムズ（電子版）によると、キムさんは名門・梨花女子大の学生で、身長１７４センチ、体重５２キロとスタイル抜群だ。最終選考の様子を、人民日報の電子版「人民網」は韓国メディアの報道を引用

香港メディアは２５日、仁川アジア大会で中国の競泳代表の孫楊選手が「日本の国歌は耳障りだ」と発言したと報じた。中国のインターネット上では「品のない発言」などと批判が広がっている。　香港紙、香港経済日報（電子版）などによると、２４日の男子４００メートルリレーで２位の日本チームを押さえて優勝した中国チームの孫選手は、メディアの取材に「中国人に留飲が下がる思いをさせた。正直言って日本の国歌は耳障りだ」と話した。　中国の短文投稿サイトでは「スポーツ選手としての素養がない」「同じことを言われたらどんな気持ちになるか」などと批判する書き込みが目立った。中国の主要メディアは孫選手のコメントを、国歌に関わる部分には触れずに報じた。　中国外務省の報道担当者は２５日の定例記者会見で「孫選手個人の行為にコメントはできない」と述べた。孫選手は日本の萩野公介選手のライバルとして知られる。（共同）

理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダー（３０）らが発表したＳＴＡＰ細胞は、別の万能細胞である胚性幹細胞（ＥＳ細胞）に酷似しているとの遺伝子解析結果を理研統合生命医科学研究センター（横浜市）の遠藤高帆（たかほ）上級研究員がまとめ、２３日までに日本分子生物学会誌（電子版）に論文が掲載された。　理研広報室は「ＳＴＡＰ細胞の存在を否定する論文だが、細胞の存否は検証実験や残された試料の解析なども踏まえて総合的に判断する」としている。　遠藤氏はＳＴＡＰ論文（撤回済み）に併せてインターネット上に公開された遺伝子データを独自の手法で解析。一塩基多型（ＳＮＰ）と呼ばれる遺伝子の塩基配列の違いを調べた。　ＳＴＡＰ細胞には８番染色体が通常の２本ではなく３本になる異常があった。この異常があるマウスは胎児の段階で死ぬはずだが、小保方氏らは生後約１週間のマウスからＳＴＡＰ細胞を作ったと説明していた。

大阪市北区のＪＲ大阪駅近くで１９日夜、男性の大量の写真がばらまかれているのが見つかり、奈良県のアルバイトの少年（１６）と岐阜県の男子高校生（１７）の２人が、大阪府警曽根崎署の任意聴取に「ビルの上からまいた」と話していることが２２日、同署への取材で分かった。少年らは列車を撮影するのが趣味で、「撮影現場でいつも割り込みをしてくる悪いやつを撮った。面白半分、嫌がらせ半分でばらまいた」と説明しているという。　少年らは写真の印刷に使った印画紙を近くの家電量販店で万引した疑いがあり、同署が窃盗容疑で調べている。　同署によると、１９日午後９時５分ごろ、同駅ビル「ノースゲートビルディング」から「少年が写真をばらまいている」と１１０番があった。駆けつけた署員に対し、少年２人がばらまいたことを認めた。ビル１０階からまいたとみられ、路上などに約４００枚が散乱。写真には１０代とみられる男性が、顔が判別できる状態で

民放連の井上弘会長は１８日の定例会見で、見逃したテレビ番組をインターネット上で視聴できる「見逃し視聴」について「在京民放５局間で『やっていこう』という意見がまとまった」と話した。開始時期など詳細は未定だが、来年度中の実験を検討しているという。　視聴は無料で、ＣＭ付きで放送する。井上会長は「タイムシフト視聴などメディアを取り巻く環境は変化している。ネットでも、ＣＭを飛ばさない、新しい形の商売の仕方がありえると思うし、違法動画対策にもなる」と説明した。　井上会長はまた、サッカーＷ杯ブラジル大会の民放テレビ局全体の収支が赤字になったことも明らかにした。２０１０年の南アフリカ大会に続き、２大会連続。放送権料の高騰や時差による深夜・早朝の放送が番組スポンサーの動向に影響を与えたことが理由という。赤字額は明らかにしなかった。

政務活動費で日帰り出張など不自然な支出を繰り返していた兵庫県の野々村竜太郎元県議（４８）が、県警の任意の調べに「出張はほとんど行っていない」と供述していることが１８日、捜査関係者への取材で分かった。　捜査関係者によると、県警の調べで、切手代として計上した政務費の大半で商品券などの金券を購入していた疑いなどがあることも分かっており、野々村氏はこれらの不正支出の大半を認める供述をしている。県警は動機や使途についても聴き、詐欺容疑での立件に向け捜査を進める。　収支報告書によると、野々村氏は平成２５年度、東京や城崎温泉（兵庫県）など４カ所への日帰り交通費として、領収書を添付しないまま、１９５回分、計約３００万円を政務費から支出。捜査関係者によると、そのほとんどについて、行っていないことを認める供述をしているという。野々村氏は、１１年度から受け取った政務費１８３４万円を全額返還している。

安倍晋三首相は１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が従軍慰安婦の一部報道を取り消した問題をめぐり、朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」と指摘、事実関係を国際社会に説明すべきだとの認識を示した。「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」とし、政府としても対応する意向を明らかにした。

８日午前１１時半ごろ、東京発博多行き新幹線のぞみ１７号で、「置き引きされた乗客がいる」と新神戸駅の駅員から兵庫県警葺合署に通報があった。同署によると、乗客のＩＴ関連会社社長の男性（４４）＝京都府木津川市＝が、座席に置いた現金２３００万円入りの紙袋を盗まれたといい、同署が窃盗容疑で調べている。

韓国外務省報道官は３０日、慰安婦問題について「日本政府は問題の本質と性格を直視し、進行中の局長級協議で被害者が納得できる具体的解決策を早く提示するべきだ」との論評を発表した。　韓国の憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求で韓国政府が措置を講じなかったのは違憲との判断を示してから３０日で３年となることを受けた論評。　論評は、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話検証の後続措置との名目で「被害者の名誉と尊厳を傷つける言動は控えるべきだ」と強調し、新談話作成などの動きをけん制した。（共同）

自民党の日本の前途と歴史教育を考える議員の会で、朝日新聞の慰安婦報道について話す櫻井よしこさん（左から２人目）。その右は会長の古屋圭司国家公安委員長、下村博文文部科学大臣、高市早苗政調会長＝８月１５日、東京都千代田区の自民党本部（早坂洋祐撮影） ジャーナリストの櫻井よしこ氏が１５日に自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で講演した内容の要旨は次の通り。◇　朝日新聞の姿勢として極めておかしなことがある。何故に、日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。　５日の１面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。「言われなき中傷」を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない。　最初に吉田清治証言が出たのは３２年前。朝日は

【ソウル＝名村隆寛】韓国のソウル中央地検は８日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた。産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとする韓国の市民団体の告発を受け、事情を聴くという。　問題とされる記事は、ウェブサイト「ＭＳＮ産経ニュース」に３日掲載された加藤支局長による「【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」。今年４月１６日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、７時間にわたって朴大統領の姿が確認できなかったことをめぐり、その間の朴大統領の行動などで韓国国内で論議が高まっているという内容。　記事は、韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、公開されている情報を中心に、それらを紹介するかたちで書かれている。　ウェブサイトへの掲載後、産経新聞には、韓国

大阪維新の会の山本景（けい）大阪府議（３４）＝交野市選出＝が、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じてトラブルになった交野市内の女子中学生に「ただでは済まさない」などの不適切なメッセージを送ったとして、交野市教委が山本氏に抗議していたことが７日、同市への取材で分かった。維新の今井豊府議団幹事長は、山本氏を口頭で厳重注意した。　市によると、山本氏は平成２５年１０月、地元の祭りで知り合った中学生数人に名刺を配布。名刺に書かれていたＬＩＮＥの連絡先にアクセスしてきた生徒らを「お茶会」に誘ったが、誰も参加しなかった。生徒らが山本氏をＬＩＮＥのグループから外すと、山本氏が生徒らに「絶対に許さない」「校長に電話する」「ただでは済まさない」などのメッセージを送ったという。生徒が担任教諭に相談して発覚した。　また、山本氏は昨年秋から冬にかけて、下校途中の生徒に「おごったろか？」と声を掛けて事務所に招き

ネットバンキングを利用している都市銀行から送られてきた乱数表と、通帳に残る不正送金の振込記録。振込先は見知らぬ人の個人口座だった＝大阪市内（一部画像処理しています） 「それはウイルスです」。大阪市内の自営業の４０代女性は、銀行員の言葉に耳を疑った。パソコン（ＰＣ）にはウイルス対策ソフトを入れていたはず。なのに、口座を確認すると見知らぬ女性名義の口座に１９６万円が振り込まれていた。個人情報を盗まれ、ネットバンキングに不正アクセスされたのだった。　６月１１日朝。都市銀行のネットバンキングのサイトを開いた。「振込」を選ぶと、「誕生日」と「銀行から送られてきた乱数表」の数字を入力するよう求める画面が現れた。　「いつもと違う」。そう思ったが、ＰＣにはウイルス対策ソフトが入れてある。「きっと不正アクセス対策でシステムが変わったんだ」と考え、求められた事項を入力した。　すると画面に「ただいま読み込み中で

コーヒー大手のネスレ日本（神戸市中央区）は２３日、全日本コーヒー協会などの国内の業界団体を退会することを決めたと発表した。同社の主力製品の表記を業界が認めないとしたためで、団体を退会することで、業界に縛られない営業活動ができるようにする。　今回問題となっているのはネスレの「レギュラーソリュブルコーヒー」。コーヒー抽出液を乾燥させて粉状にするインスタントコーヒーの製法とは異なり、微粉砕したコーヒー豆を抽出液と混ぜて乾燥させる製法をとっている。このため、豆をひくレギュラーでもインスタントでもないとして、ネスレでは「ソリュブル（可溶性）」という新ジャンルのコーヒーと位置付けていた。　しかし、レギュラーコーヒーとの誤解を招くとする全日本コーヒー公正取引協議会が、新ジャンルも、「レギュラーソリュブルコーヒー」の名称も使用を認めないことを決めた。　ネスレ日本は、現在の商品名称での販売、広告展開が不可能

岡山県倉敷市の小学５年の女児（１１）を監禁したとして逮捕された藤原武容疑者（４９）は、母親の介護に熱心な一方、岡山市内の住宅に１人で暮らし、周囲からは孤立状態とみられていた。近隣の男性は「おとなしい性格でアニメ好きだった」と話す。　近所の住民らによると、藤原容疑者の一家は数十年前に引っ越してきた。父親は数年前に亡くなり、母親は介護施設に入っているという。県外でイラストを描く仕事をしていたとみられる藤原容疑者は１年ほど前に戻ってきた。　昔から藤原容疑者を知る男性（４６）は「アニメが好きで、地域や友達から孤立していた。おとなしい人だったのに、なぜこんなことになったのか」と驚いた様子。高校の同級生の男性も「物静かな感じだった」と高校時代を振り返った。

ソウルのロッテホテルは１０日夜、在韓国日本大使館が１１日夕に同ホテルで予定していた自衛隊創立記念の恒例レセプションの開催拒否を決め、大使館側に通告したと明らかにした。　同ホテルは、レセプションに反対する抗議行動で宿泊客らに被害が出る恐れがあることを開催拒否の理由にしている。大使館の公式行事が直前に拒否されるのは異例で、日韓関係が一層冷え込むことは確実になった。　韓国では、歴史問題と集団的自衛権の行使容認問題をめぐり政府やメディアが対日批判を強め、１０日付の東亜日報が同レセプション開催を非難する記事を掲載したことで、同ホテルへの抗議が続いていた。（共同）

オーストラリアのアボット首相は８日、連邦議会での安倍晋三首相の演説に先立ち、８日署名する日豪経済連携協定（ＥＰＡ）は「歴史的合意」だと評価、防衛面での協力進展も踏まえ「両国は世界で最も強固な友好関係の一つを築いた」とあいさつした。　アボット首相は「民主主義や人権など共通の価値を土台にしたわれわれの特別な関係を認識し、演説を聴こう」と安倍首相を歓迎。第２次世界大戦で日本がオーストラリアを攻撃した歴史に触れた上で「（かつての）敵が最高の友人になることもある」と語った。（共同）

日本マクドナルドホールディングスが７日発表した６月の売上高の伸び率（既存店ベース）は前年同月比８・０％減と、今年２月の８・７％減以来、４カ月ぶりの大きな不振となった。客数は１０・７％減と、これも２月の１３・１％減以来の大幅ダウンとなった。　サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会のオフィシャルスポンサー兼オフィシャルレストランを務めている関係で、前月からＷ杯の出場国にちなんだハンバーガーやソフトドリンクなどの限定メニューを投入したが、不調だった。売上高、客数とも５月に比べ５ポイント以上落ち込んだ。　６月の全店売上高は８・６％減で、こちらも２月の８・８％減以来の規模となった。　今年は１月にキャンペーンで売上高を伸ばしたが２月以降は低迷、客数は１４カ月連続で減少している。昨年８月から指揮を執るサラ・カサノバ社長は「ファミリー重視路線」で反転を目指すが、回復の兆しは見えていないのが現状だ。

朝鮮学校に対する街宣活動をめぐり、１審京都地裁に続き「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に賠償、街宣禁止を命じた８日の大阪高裁判決。法廷の内外は物々しい雰囲気に包まれ、傍聴席からは不規則発言も飛び出した。　午前１１時、傍聴席を在特会側、原告の京都朝鮮学園側の二手に分けた法廷で裁判長が「控訴棄却」を告げると、原告側から「よしっ」と小さな声が上がった。　閉廷直後、傍聴席の女性が「日本の司法も終わったな。朝鮮人におもねって、恥を知れ、恥を！」と声を荒らげる場面も。原告側は法廷を後にし、職員が女性を取り囲んだ。　開廷前には、裁判長らの判断で傍聴券の配布場所が２カ所に分けられ、多くの私服警官が警戒に当たった。