日本では、民主党政権も自公勢力も、財源といえば消費税増税など庶民に負担を求める主張ばかりです。しかし欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。 口火を切ったのは世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。米紙ニューヨーク・タイムズ（８月１５日付）への寄稿で、これまでの行き過ぎた資産家減税に触れ「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」とし、大資産家への増税を提案しました。 これに呼応し、企業経営者や投資家でつくる米国の非政府組織（ＮＧＯ）「繁栄の分かち合いをめざす実業家」が「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明。エールフランスＫＬＭ会長らフランスの大企業トップ１６人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイ

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力が来年度から３年間の電気料金の値上げ終了後に、半減中の一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題で、政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は１４日の非公式会合で、「１５年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。 　１５％という電気料金の値上げ幅についても、委員から批判的な声があった。ただ、値上げの理由としている火力発電所の燃料費の増加が、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の行方に左右されるなど見通しが不透明なため、是非の判断は先送りした。 　東電は賠償や事故対応の費用を捻出するリストラの一環として、７月から一般社員の賃金の５％、賞与の５割を削減中。賃金カットは賠償が終わるまで続ける方針だ。ただ、原発事故の収束や電力供給にあたる社員の士気を保つため、さらなる給与水準のリストラについては否定的な声もある。（福田

香川県警高松北署は１２日、「旅館の説明が悪く、間違って男湯に入って裸を見られた」と言い掛かりを付け現金を要求、３万円を支払わせたなどとして、恐喝と傷害の疑いで松山市の無職の少女（１７）を逮捕した。　逮捕容疑は、高松市内の旅館で４月１４日、現金支払いに応じない旅館専務の腹部を蹴ってけがを負わせた上、「もらうもんもらうまで帰らん」と居座り経営者に３万円を出させた疑い。　高松北署によると、少女は午前７時ごろ男湯に入り、旅館側の落ち度だと一方的に主張して１１０番。駆け付けた警察官が仲裁に入り、いったんは旅館を後にした。昼ごろ旅館に戻り、再び現金を要求した。少女は調べに対し「示談交渉や」などと話し、一部容疑を否認している。

東京大学の本郷キャンパス（東京都文京区）で今月９日、駐輪場に止めていた学生や教職員らの自転車サドルが外され、代わりにブロッコリーなどが差し込まれていたことが１４日、警視庁本富士署や同大への取材で分かった。２０代の東大の男子学生ら３人がいたずらしたことを認め、「自転車の所有者の驚いた顔を見るのが楽しみだった」と話したという。　同署や東大広報課によると、同キャンパスで９日朝、駐輪場に止めてあった自転車１１台のサドルが取り外され、ブロッコリーやバナナが差し込まれているのを職員が見つけた。サドルは自転車の前かごに入れられていた。　通報を受け、同署員が現場周辺を調べていたところ、３人のうち２人が近くにおり、いたずらしたことを申し出たという。同署は、サドルのほかに壊したり部品を盗んだりした形跡がなかったため、刑事事件としての立件は見送った。