【電子書籍】Kindle書籍の売上でかかるアメリカ所得税を回避する手順
今回は電子書籍についての話題です。 2013年2月に「カウチサーフィン受け入れのはじめ方 ～日本にいながら、1年で外国人の友達を10人作る方法～」という本をAmazonのKindleストア（KDP：Kindle ダイレクト・パブリッシング）でリリースしました。 せっかく本を出したからには、売りまくってガンガン稼ぎたいと思っています。ガンガン売るのと同時に大切なのが、実際に売上を受け取るときのことです。 Kindle本の売上を受け取るまでには、いろいろとややこしいことがあります。そのままにしているとアメリカの所得税もかかるので、まぁ、面倒ですね。 今回紹介する話はアメリカの所得税を回避するまでに取るべき手順をまとめたものです。私が実験台になってこれらの方法を試していますので、ご安心ください。 Kindle 3 / kodomut なぜかKDPはアメリカの所得税がかかる 同じAmazonでも、
取次なんていらない？ 出版界の嫌われ者に宿っていたもの : 本とeBookの公園
前回エントリーをアップした後に、文中で少しふれた電子書籍取次のBitwayが解散するんではないか、という観測記事が流れました。 ビットウェイとBookLiveが合併、業界再編に動くか 実際は解散ではないですが、ニュースを知った人の一部に流れた感情はある程度予想できます。 作家と読者がダイレクトに結びつくインターネット時代に ｢電子書籍取次なんていらないんじゃないか｣ いわゆる｢取次不要論｣です。 取次不要論は今に始まったことではありません。 取次不要論の歴史は古く、戦後のGHQ占領下の時代にまでさかのぼります。 GHQによって施行された独禁法によって、戦前の治安維持法にもとづく言論統制の役割を担っていた｢出版省｣とも言うべき存在の出版配給会社が「民主化するためには不要な存在だ」と見なされて、解体されました。 日配というその国策会社の元社員たちが、戦後しばらくして設立した会社が出版取次会社の
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【電子出版制作・流通協議会特別セミナー】2013年の電子出版を考える
