「こんなにたくさんの人が亡くなるとは思っておらず、やりすぎだった」 平成以降の殺人事件では最も多くの犠牲者が出た、京都アニメーションの放火殺人事件。被告は裁判でこう話した。 被告人質問では、思い込みから一方的に恨みを募らせるなど、放火に至った詳しいいきさつが明らかになった。 遺族側の質問に対しては、被告が逆質問するなど感情的になる場面があった一方で、心境の変化がうかがえる発言もあった。 法廷で語られた事件の動機や背景を詳報する。 （※2024年1月24日更新） 京都アニメーション放火殺人事件 2019年7月18日、京都市伏見区にある「京都アニメーション」の第1スタジオが放火され、社員36人が死亡、32人が重軽傷を負った。青葉真司被告（45）はスタジオに侵入してガソリンをまいて火をつけたなどとして、放火や殺人などの罪に問われている。

奈良市で演説中の安倍晋三元首相（当時67歳）を銃撃したとして、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（42）の鑑定留置を巡り、奈良地裁は20日、2023年1月10日までだった期間を同23日までに延長した奈良簡裁の決定を取り消した。山上容疑者の弁護士が明らかにした。 山上容疑者の精神鑑定をするための鑑定留…

国を被告とした労働裁判の弁論準備手続を、国側の指定代理人が密かに録音していたことがわかった。録音は、国側がいったん退席し、原告側と裁判所が個別に話すときも続いていた。「手札」を盗み見られる形となった原告側は「当事者間の信頼関係を根底から崩す前代未聞の行為」だと憤っている。 「盗聴」騒動は、横浜地裁横須賀支部で10月11日に実施された弁論準備手続で起きた。裁判は原則公開だが、弁論準備手続は原則非公開となっている。 原告側代理人の笠置裕亮弁護士によると、録音機は国側の指定代理人のひとりが開けたままにしていた書類ファイルの下に置かれていたという。国側の退席後、笠置弁護士がファイルの表紙に橙色の点滅が反射していることに気づき、録音が発覚した。 裁判官の問いかけに対し、国側は「うっかり」を強調したが、実際に裁判所がデータを確認したところ、少なくとも2022年7月以降の期日が録音されていたことがわかっ

離婚調停をした。 コロナのため、途中調停が一時休止となり、やっと今月成立。 家庭裁判所の一室で、妻が同席する中、裁判官が調停証書を読み上げる。…読み上げる？いやいやちょっと待て。見せてくれ、その調停証書を。そこに、養育費はいくらだとか、面会はいつだとか、そういう大事なことが書かれているのだ。その調整のために調停を１年間も重ねたのだ。なぜそれを口頭のみで行う？ 見せてくれと頼んだが、見せてくれない。仕方ないので何度も読んでもらうように頼んだ。変な空気になったが仕方ない。 こういうとき発達障害は不便だ。私は耳から情報を聞き取るのが苦手なんだ。もし耳が聞こえないなどの障害がある人の場合、どう対応してるんだろう。発達障害者であることは裁判官にも伝えているのに。不安があったが、耳で聞いた情報で判断し、「これでいいですか」と聞かれたのではいと答え、調停は成立。 数日後、調停証書が送られてきた。聞いてい

１　「最高裁判所判例集に誤り」というニュース 最高裁判例集に約120箇所の誤りがある――。 令和３年（2021年）10月17日の夕刻、「最高裁判例集に誤り『120カ所』1)」という記事が共同通信から配信されました。 最高裁判所民事判例集（民集）及び最高裁判所刑事判例集（刑集）に登載された大法廷判決12件に判決書（原本）と異なる「誤り」が約120箇所見付かり、最高裁が対応を検討するというニュースでした。 確認された「誤り」は、誤字だけに留まらず、判決書１行分30字の欠落や、判決書とは逆の表現になっているもの等、深刻なものが含まれていました。 配信された記事は、共同通信独自のもので、記事のメインの部分である本記だけでなく、サイド記事や解説、さらには識者談話もある重厚なものでしたが、インターネットで閲覧できる記事は記事全体のごく一部に留まっていました。そのため、インターネット、特にTwitter

東京都足立区の病院で、手術直後の女性患者の胸をなめたなどとして、準強制わいせつに問われた乳腺外科医（43）に対し、東京地裁（大川隆男裁判長、内山裕史裁判官、上田佳子裁判官）は20日、「事件があったとするには、合理的疑いを差し挟む余地がある」として無罪とする判決を言い渡した。 被害証言は術後せん妄の幻覚体験の可能性 判決は、被害を訴えるA子さんの証言には迫真性があり、一貫しているとする一方で、母親の証言、他の医師や看護師の証言などを細かく検証。検察側は、病院関係者は口裏合わせをしていて信用できないと主張していたが、裁判所は「大筋において信用できる」と退けた。 そのうえで、乳房手術は術後せん妄の危険因子であり、手術に使われた麻酔薬や術後の痛みがせん妄の原因になる可能性がある、とする専門医の証言を検討。A子さんにはこの麻酔薬が通常より多く投与される一方、鎮痛剤の投与は少なく、術後に疼痛を訴えてい

大阪 PICK UP 危険！園児も利用する公園に「大量のくぎ」...大規模調査で金属棒やペグも見つかる　ほかの公園は大丈夫？記者が調べると「頭が地面から出ているくぎ」発見　大阪市は"管轄する全ての公園で点検"の方針

東京地裁判決 在日コリアンの排斥を訴えるブログの扇動を背景に大量の懲戒請求が出された問題で、男性から根拠のない懲戒請求を出されて名誉を傷つけられたなどとして、金竜介弁護士が請求者の男性を相手取り５５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。浅香幹子裁判官は、金弁護士側の主張を認め、不法行為による精神的苦痛に対する慰謝料などとして、男性に３３万円の支払いを命じた。 男性は第１回口頭弁論を欠席し答弁書の提出もしなかったため、即日結審していた。

岡口基一判事の分限裁判に、同判事の代理人の一人として参加してきました。 この事件は、構造としては単純です。 裁判所法第49条は、「裁判官は、職務上の義務に違反し、若しくは職務を怠り、又は品位を辱める行状があつたときは、別に法律で定めるところにより裁判によつて懲戒される。」と定めています。これを受けて、裁判官を懲戒する手続について、裁判官分限法が定められています。つまり、裁判官の懲戒については、裁判所法第49条が実体法、裁判官分限法が手続法ということになります。 今回、東京高等裁判所長官は、岡口判事が、①裁判官であることを他者から認識できる状態でツイッターのアカウントを利用し、②犬の返還請求に係る民事訴訟についてのツイートを行って、③その民事訴訟の原告の感情を傷つけたことが、裁判所第49条に定める懲戒事由にあたるとして分限裁判を申し立てました。これについて、最高裁は、岡口判事の上記行為をもっ

■はじめに先日（９月12日）、福岡地裁でたいへん興味深い判決が言い渡されました。 いわゆる振り込め詐欺の被害が深刻になっていますが、警察は被害者がだまされたふりをして、犯人をおびき寄せる「だまされたふり作戦」を発動し、犯人逮捕につなげています。この事件でも「だまされたふり作戦」が発動されたのですが、裁判所は、被害金を受け取る役目を依頼された「受け子」を無罪としたのでした。無罪という判決は、警察の今後の捜査手法に影響を与えることが予想されますので、本件がどのような事案であり、またどのような論理から裁判所は無罪にしたのかを検証したいと思います。 「だまされたふり作戦」受け取り役に無罪判決　福岡地裁（朝日新聞）詐欺「だまされたふり作戦」、受け子に無罪判決　福岡地裁（日経新聞）＜特殊詐欺＞「だまされたふり作戦」受け子無罪　福岡地裁（毎日新聞）まず、時系列にしたがって事実関係を整理します。 【事実の

部下の男性を長時間蹴り続け死なせた女社長、執行猶予判決…「犯行直後に救命措置」で情状酌量 1 名前：ノーライフキング ★：2016/02/19(金) 19:41:58.08 ID:CAP_USER*.net 愛知県大府市で、部下の男性を蹴るなどして死亡させたとして、傷害致死の罪に問われた４８歳の元社長の女の裁判員裁判で、名古屋地裁は、女に執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。 起訴状などによりますと、阿久比町の鮮魚卸売会社の元社長、武藤美幸被告（48）は去年８月、大府市の駐車場で、部下の増元春彦さん（当時23）に対して、脇腹を蹴るなどの暴行を加え死亡させた傷害致死の罪に問われています。 名古屋地裁で開かれた裁判員裁判で、武藤被告は起訴内容を認めていて、弁護側は犯行後、救命措置を取ったことなどを挙げ、情状酌量を求めていました。 １９日の判決公判で、奥山豪裁判長は、「長時間にわたり暴行を加え

女性が集合住宅の一室で、同居する親族男性（７２）に強姦（ごうかん）された－と大阪府警に訴えたのは平成２０（２００８）年夏のことだ。当時１４歳の少女だった。 女性は小学生のころから性被害に遭っていたと説明した。男性は無実を訴えたが逮捕され、大阪地検は強姦２件、強制わいせつ１件の３事件で起訴する。女性の証言に加え、３事件を目撃したとする女性の兄の証言もあったからだ。１、２審、最高裁でも男性は無罪主張を一蹴され、２３年に懲役１２年が確定、服役した。 しかし２６年、女性が親族や弁護人に「証言は嘘」と告白。当初、実母から何度も「やられたやろう」と問い詰められて虚偽の被害を訴えたが、実母と疎遠になったことを機に、真実を打ち明けようと思い立ったという。兄も実母や警察の顔色をうかがって女性の嘘に合わせていたと吐露した。 同年９月、弁護側が裁判のやり直しを求めて大阪地裁に再審請求。地検が再捜査したところ、女

「平和安全法制」の成立に反対の人が賛成の人よりはるかに多いと書いても、保守的な方は信じてくださらないのですが、各種世論調査の結果は以下の通りです。 共同通信社が１９、２０両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安全保障関連法に「国会での審議が尽くされたとは思わない」の回答は７９・０％、「尽くされたと思う」は１４・１％だった。安保法への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は８１・６％、「十分に説明していると思う」は１３・０％で、政府への根強い不満が浮き彫りになった。内閣支持率は３８・９％で８月の前回調査から４・３ポイント下落、不支持率は５０・２％。 安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２７・１％、「低くなる」は２・５％だった。 「安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２

来年１月から運用が始まるマイナンバー制度について、弁護士や市民で作るグループが「プライバシーを保障した憲法に違反する」などと主張して、マイナンバーの使用の差し止めを求める訴えを全国で一斉に起こす方針を固めました。 グループは、制度の利用範囲には個人のプライバシーに深く関わる情報が多く含まれているうえ、番号を行政機関だけでなく民間企業なども扱うため、情報漏えいの危険性が高いなどと訴えていくということで、マイナンバー制度が憲法に違反しないかどうか司法の場で審理される見通しになりました。 グループの中心メンバーの水永誠二弁護士は「年金情報が漏えいした問題が起きたように、情報が絶対に守られるとは言い切れない。いったん止めて考え直すべきで、問題提起していきたい」と話しています。