ヘイトスピーチ：集会拒否できる 東京弁護士会がパンフ 自治体向け - 毎日新聞
特定の人種や民族に対するヘイトスピーチの集会に公共施設が利用される事態を防ごうと、東京弁護士会が利用申請を拒否する法的根拠をまとめたパンフレット「地方公共団体とヘイトスピーチ」を作製し、自治体向けに配布している。表現の自由との兼ね合いから対応に頭を悩ませる自治体の担当者らの参考にしてもらい、ヘイトスピーチの規制につなげたい考えだ。 憲法は表現の自由や集会の自由を保障している。これまで山形県や大阪府門真市が人種差別を理由に公共施設の利用を拒否した例があるが、極めて限られているのが現状だ。 この記事は有料記事です。 残り792文字（全文1038文字）
中国外務省「テロ助長する自由認めない」 記者証拒否で：朝日新聞デジタル
中国の対ウイグル族政策に批判的な記事を書いたフランス週刊誌の女性記者が、査証（ビザ）更新に必要な記者証の発給を中国外務省に拒否され、事実上の国外退去となる問題で、中国外務省は２６日、「テロを助長するような自由は決して認めない」との談話を発表した。 中国外務省の陸慷報道局長名で発表された談話は、「テロのお先棒を担ぐような間違った言論について中国の民衆に謝罪しようとせず、引き続き中国で仕事をするのはふさわしくない」と同記者を批判。「中国は外国人記者が取材する合法的な権利を保障するが、テロを助長するような自由は決して認めない」とした。 記者証の発給を拒否されたのは、北京駐在の仏誌ル・ヌーベル・オプセルバトゥールのウルスラ・ゴーティエ記者。１１月にウェブサイトに配信した記事で、新疆ウイグル自治区で衝突事件が起きる原因は、少数民族への抑圧的な政策があるとし、パリの同時多発テロとは性質が違うなどと指摘
竹島問題とネット検閲 - 福岡発 コリアフリークなBlog
韓国の場合、日本の竹島領有を支持したり、日本の 朝鮮植民地支配を肯定するような意見の表明は、等しく 「親日」的行為と見なされ、たとえインターネット上であれ 認められていない。 それは、そうしたことが社会通念上のタブーになっている という意味ばかりではなく、政府機関のネット検閲により 厳しく規制されているのだ。 韓国メディアの報道によれば、韓国政府の放送通信 委員会が、ネット上の書き込みをモニタリング（監視）し、 問題の書き込みを削除したり、問題の投稿者のネット 利用を制限するなどの措置を取っているとのこと。 さすがの「ヲタク」も、これにはちょっと驚いた。 韓国において、そこまでして竹島問題や歴史認識に 関わる国論の統制が図られていたとは、うかつながら、 この「ヲタク」も知らなかったからだ。 ここでは、毎日経済新聞から関連記事を翻訳練習 させてもらった。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自由を大事にしない人の多さに驚く - good2nd
国旗・国歌を拒否した教員に対する処分を違法とした判決を批判する声の多さが、ちょっと意外でした。ここまでとはね。もちろん評価する声も多いので、かなり意見の分かれる問題だってことはよくわかります。それにしても、学校の先生も嫌われてるんだなぁ…。 国旗・国歌と「日本」の同一視 「国旗・国歌を拒否するのは日本を拒否しているのと同じ」「なぜ自分の国を愛せないのか」から、「自分の国の国旗・国歌を敬うのは当り前」までバリエーションがありますが。象徴をその実体と同一視してしまう、という。あるいはそれは自然なことなのかもしれませんけど、「日本が嫌いだから拒否する」という主張ではないはずです。にもかかわらず「いや、本当は日本が嫌いだからだろう」と決めつけてしまう。 こういう人達が、何かあったときに自由を求める人を「非国民！」と呼ぶんだろうなぁ。 自主と強制の区別がつかない 「スポーツの国際試合などでは、歌うの
asahi.com（朝日新聞社）：中国共産党の引退幹部ら、「言論の自由」求め公開書簡 - 国際
【北京＝古谷浩一】中国共産党の引退幹部ら２３人が、中国の憲法が定める「言論の自由」などが政府や党によって否定されているとして、その自由化を求める公開書簡を１２日までにインターネット上に発表した。服役中の人権活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏のノーベル平和賞の受賞決定を受けての行動とみられる。 ２３人は故・毛沢東主席の元秘書で党組織部副部長だった李鋭氏や、共産党機関紙の人民日報元社長の胡績偉氏ら。書簡の文書は中国の複数のネット上で転載されたが、すでに当局の指示によるとみられる削除も始まっている。 書簡は、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）あてに、憲法３５条は言論や出版、集会、結社などの自由を定めているのにもかかわらず、党や政府の細則によって、これが否定されているとし、「世界民主主義の歴史上の醜聞だ」と強く批判。そのうえで、記者の取材や報道の自由、党中央宣伝部の検閲の廃止、ネッ
asahi.com（朝日新聞社）：英の監視社会、反省ムード 人権重視の新政権が見直しへ - 国際
ロンドンの街角には、監視カメラを複数据え付けた塔（中央）があちこちに立っている 【ロンドン＝橋本聡】「行き過ぎたテロ対策が、市民の自由を侵していた」――。そんな反省の機運が英国で高まり始めた。４００万台以上といわれる監視カメラの設置や警察官による身体検査などの施策をめぐり、英政府は全面的な見直しを始めた。秋に具体策をまとめる。「治安優先」から「人権」へ、振り子がふれつつある。 「英国の伝統である市民の自由と、治安対策とのバランスを回復する」。メイ内相（保守党）は７月中旬、異例の見直し着手を表明した。 風向きが変わったのは今年５月、１３年間続いた労働党政権が終わり、政権交代が実現したことがきっかけだ。 なかでも、保守党と組んで第２次世界大戦後初の連立政権を発足させた自由民主党の存在が大きかった。同党はかねて、個人のプライバシーや人権問題に力を入れてきた。党首のクレッグ副首相は、前政権
自由主義のパラドックス
好事家（スケベ）で知られるその客人は、かの『チャタレイ夫人の恋人』なる本を「もういらないから」とテーブルの上に置いていってしまった。 カタブツで知られる父親はこう考えた。 「こんな本は誰にも読ませたくないから焼いて捨てるべきだ。しかし、アイツ（客人）にどうだった？と聞かれると困るから、読んでおいてもいいかもしれない。だが、息子が読むことだけはまかりならぬ」 ところでサバケタ息子の方は『チャタレイ夫人』程度では、なんとも思わない（いや、ほんとのところそんなにエッチではない）。むしろ、こう考えた。 「あのカタブツ親父こそこの程度のものは読んでおくべきだと殊勝なことを考えた。親父が読まないなら、ひまつぶしに読んでみるのもいい。だがしかし、焼き捨てるなんていうのは論外だ」 まとめると、次の３つについて 《捨》：この本は焼き捨てる 《親》：この本は親父が読む 《息》：この本は息子が読む ２人はそれぞ
「欧州全域でブルカ禁止を！」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-3ad7.html（ベルギーでブルカは禁止！） の続きです。 http://euobserver.com/9/29991（Top German Liberal in EU parliament wants Europe-wide burqa ban） 例によってEUobserver紙によりますと、欧州議会副議長の一人で、ドイツ自由民主党のシルヴァナ・コッホ・メーリン議員が、 > "I would like to see the wearing of all forms of the burqa banned in Germany and in all of Europe." 「どんなものであれブルカをかぶった姿はドイツで、いや欧州全域で禁止されるべきです」 と述べています。 既にベ
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