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2010年11月22日のブックマーク (5件)

  • 時事ドットコム:「ゲーム中毒」深刻化=中学生が母親殺害−韓国

    ゲーム中毒」深刻化=中学生が母親殺害−韓国ゲーム中毒」深刻化=中学生が母親殺害−韓国 【ソウル時事】韓国南部の釜山で最近、オンラインゲームのやり過ぎをとがめられたことに激高した中学3年の少年が、母親を絞殺し、自らも命を絶つ事件が起きた。ネット先進国といわれる韓国では、青少年の「ゲーム中毒」が深刻な社会問題となっており、対策が求められている。  韓国メディアによると、少年は幼いころからオンラインゲームにのめり込み、銃や剣を使うゲームを好んでいた。母親を殺害後、「コンピューターのことでお母さんとけんかをし、興奮してしまった」との遺書を残し、首をつった。同国では今年2月にも20代の男性が同様の理由で母親を殺害している。  行政安全省傘下の情報化振興院によれば、同国青少年(9〜19歳)の12.8%に当たる93万8000人が「ネット中毒」で、このうちの大部分が「オンラインゲーム中毒」とされる。

  • asahi.com(朝日新聞社):有志の弁護士200人、経緯を検証へ 秋田・弁護士殺害 - 社会

    秋田市の津谷裕貴弁護士が今月4日に殺害された事件で、全国の約200人の弁護士が22日、真相の解明を求める「有志の会」を設立した。警察庁や国家公安委員会レベルの問題だとして、全国組織を立ち上げた。犯人と勘違いした警察官に取り押さえられたすきに殺害された経緯について、徹底調査や第三者による検証を求めていくという。  津谷弁護士は日弁護士連合会の消費者問題対策委員会の委員長だった。前任の委員長で、有志の会の会長となった吉岡和弘弁護士は「全国民に警察への不信感を与えた。真相を究明することで津谷さんの無念を晴らしたい」と話した。  秋田県警の調べでは、事件は4日未明に津谷弁護士の自宅で発生。110番通報を受けた警察官が駆けつけたが、津谷弁護士を犯人と間違えたほか、警棒と防護服も身につけていなかったという。逮捕された容疑者の離婚調停で、津谷弁護士は側の代理人を務めていた。

  • 防衛省通達で仙谷氏「民間人でも制限される」 野党の検閲との指摘も否定 - MSN産経ニュース

    参院予算委員会で自民党の世耕弘成氏の質問に答える仙谷由人官房長官=18日午前、国会・参院第一委員会室(酒巻俊介撮影) 防衛省が自衛隊施設などでの行事に関し、来賓など民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題について、仙谷由人官房長官は18日午後の記者会見で「民間人であろうとも自衛隊の組織の中で、自衛隊員を相手にする行為には一定限度の制約がある」と述べ、施設内で表現の自由は制限されるとの考えを強調した。 仙谷氏は「(自衛隊が)実質上、軍事組織であることは間違いない。その存在をシビリアンコントロール(文民統制)し、政治的な中立性が確保できなければならない」と指摘。通達について「自衛隊政治的中立性を国民に疑わしめない程度のことはできる。要請であり検閲にはならない」との考えを示した。 これについて、自民党の稲田朋美衆院議員は18日の党国防部会で「事前に発言をチェックするのは憲法が禁じる

  • 柳田法相辞任へ、官房長官が法相兼務の方向 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    柳田法相は22日、法相を辞任する意向を固めた。 同日朝、首相官邸で菅首相と会い、こうした意向を伝えた模様だ。当面、仙谷官房長官が法相を兼務する方向だ。 菅内閣の閣僚辞任は初めて。 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などへの対応で菅内閣の支持率が落ち込む中、重要閣僚である法相の辞任がさらなる打撃となるのは必至だ。 柳田氏は14日に地元・広島市で開かれた法相就任を祝う会で、「法相は二つ(国会答弁を)覚えておけばいい。『個別事案については答えを差し控える』『法と証拠に基づき適切にやっている』だ。(答弁が)わからなかったらこれを言う。何回使ったことか」などと語った。

  • 無期刑、仮釈放まで30年…厳罰化で長引く : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    無期懲役刑の受刑者で仮釈放を許可するかどうかの審査を昨年受けた24人のうち、不許可が18人と75%を占め、過去10年間の平均の34・6%を大幅に上回ったことが、法務省のまとめでわかった。 許可された6人の受刑期間の平均は30年2か月で、10年前の1・4倍に延びており、厳罰化の影響で無期懲役囚の仮釈放は一層難しくなっている。 法務省のまとめによると、昨年末時点の無期懲役囚は1772人で、このうち受刑期間が30年以上なのは88人。50〜60年にわたり服役している受刑者も7人いる。 2005年以降、刑務所長の申請に基づいて仮釈放審査が行われた件数は年に1〜7件と少数にとどまっていたが、審査の透明化を求める声が高まり、昨年4月からは刑期が30年を過ぎた時点で必ず審査する新制度が始まった。これにより、昨年は審査数が24人に急増。ただ、許可されたのは4分の1にとどまり、30年目の審査は仮釈放の拡大には