京都・上京区にある銭湯「山城温泉」。ここで掃除をしたら、銭湯の裏にある『学生寮』に家賃・光熱費“タダ”で住むことができるといいます。この仕組みは20年以上続いているといいますが、実際に寮にタダで住む住人を取材しました。
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京都・上京区にある銭湯「山城温泉」。ここで掃除をしたら、銭湯の裏にある『学生寮』に家賃・光熱費“タダ”で住むことができるといいます。この仕組みは20年以上続いているといいますが、実際に寮にタダで住む住人を取材しました。
2016年夏、趣味の自転車で転倒し頸髄(けいずい)損傷の大けがを負って政界を引退した自民党前幹事長の谷垣禎一さん(74)。障害当事者となった立場から、東京パラリンピックに向けてさまざまなメディアや公の場で思いを発信している。京都新聞社のインタビューに応じ、多様性を尊重する社会のありようや障害者スポーツの意義について語った。 【写真】自転車事故後、初の姿 -自転車の事故に遭った時、何を考えたか。 「直後は集中治療室にいたが、回復してくると、リハビリで少しでも動けるようにということが目標になった」 「自転車に乗るときには余計なことを考えないように、と私は周囲に言ってきた。例えば、消費税の税率をいつ上げようかとか、衆院解散を打つ手があるかどうか、とか。そういうことを考えないようにして、走ることに集中するのがいいとくり返してきた」 「ところが、あの事故の瞬間は、そういう浮き世の心配事を考えたのがい
「落語家・林家つる子 師匠は九代正蔵 つる子の名前の由来 聞いてすんなよ後悔♪」 桃色の着物に桜色の羽織。風貌はどこからどう見ても落語家なのに、ビートに乗せて力強くラップする様が、なぜか板についている。 アイドルのオーディションに応募したかと思うと、寄席の合間に自作ラップも披露する。それもこれも「落語を知らない人たちに、少しでも興味を持ってもらいたい」がゆえだという。 ――この噺家、ちょっと変だ。【BuzzFeed Japan / 神庭亮介】 【動画】女流落語家はなぜ、ラップするのか? 「落語は想像力の高いお客様ほど笑えるんです。あ、別にプレッシャーをかけてるわけじゃないですよ」 昨秋の昼下がり、東京・下北沢のライブハウス。つる子の軽妙な話術に、客席から笑いが起こる。場所柄か、通常の寄席に比べて若い男女が多い。 手ぬぐいを開いて本を読む仕草をしたり、扇子を使ってそばをすする様子を再現したり
2015年2月5日、和歌山県紀の川市の自宅近くの空き地で小学5年の森田都史くんが頭や胸などを刃物で切り付けられ、殺害されました。逮捕されたのは、近くに住む中村桜洲被告(26)でした。 一審で和歌山地裁は中村被告に懲役16年を言い渡し、現在は二審の大阪高裁で裁判が続いています。 一方、民事裁判では約4400万円の損害賠償命令が去年確定しています。しかし、中村被告から損害賠償を支払うという意思表示は全くありません。 そして、中村被告の家族も一審の懲役16年という判決のあとに一度家を訪ねて来た時以降、連絡はありません。 【森田都史君の父親】 「『一応(家に)来た格好だけしとかないといかん』という感じやから、とても納得できなかった。(家に)とても上がってもらうという感じじゃなかった」
◇稀勢の里初V 稀勢の里の父、萩原貞彦さん(71)は優勝を決めた瞬間を茨城県牛久市の実家で迎えた。野球少年だった長男が角界入りした後もアドバイスを送り続けた相撲好きの父は、大きな壁を乗り越えた自慢の息子へさらなる精進を期して、スポニチ本紙への手記に思いを込めた。 【写真】落ち着いた表情で仕切る稀勢の里 まずは先代鳴戸親方に感謝しなければなりません。草葉の陰でさぞかし喜んでくれているのが目に浮かびます。厳しい教えと薫陶を受け、そのことをしっかり受けとめ精進してきました。本当にありがとうございました。 今までの相撲人生を振り返ると順調過ぎるほど順調に来ていたと思います。周りからは幕内に入ってから伸びは鈍化し、足踏みが多かったのではないかという声が聞かれますが、関取以上は幕下以下に比べれば密度は濃く、また、三役以上はさらに密度が濃く大関ならばなおさらです。 密度の度合いを幕下以下に置き換
大ヒットアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」や映画「シン・ゴジラ」で監督を務める庵野(あんの)秀明氏が経営するアニメ制作会社「カラー」(東京都杉並区)が、かつて庵野氏が在籍し、エヴァンゲリオンなどの制作に関わったアニメ制作会社「ガイナックス」(武蔵野市)に対し、借入金約1億円の支払いを求める訴訟を東京地裁立川支部に起こしていたことが分かった。ガイナックスの経営難に伴う資金繰り悪化が背景とみられる。 ガイナックスの山賀博之社長と庵野氏は大学時代からの友人。1984年の同社設立には庵野氏も関わり、2007年の退社後も協力関係が続いていた。 訴状などによると、両社は、庵野氏が手掛けた作品の商品化でガイナックスが収入を得た場合、一定の使用料(ロイヤルティー)をカラーが受け取る契約を結んでいた。しかし、ガイナックスにカラーに対する多額の債務が発生。カラーは14年8月、1億円を別途貸し付けるなどしたも
第98回全国高校野球選手権大会の甲子園練習が2日、甲子園球場で行われ、大分の女子マネジャーがユニホームを来てグラウンドに立ち、大会関係者から制止される一幕があった。 大会規定では危険防止のため、グラウンドに立つのは男子のみと明記されている。甲子園練習も準じる形になるが、手引きには男女の明記がなく、ジャージでの参加は禁止、ユニホーム着用とだけ書かれていた。そのため廣瀬茂部長は「私が勘違いしていました。彼女は一生懸命頑張ってきたので、グラウンドに立たせてあげようと思って…。本当に申し訳ありません」と女子マネジャー・首藤桃奈さん(3年)のユニホームを新調し、甲子園練習に練習補助員として参加させた。 守備練習では慣れた手つきでノッカーへボールを渡し、約10分が経過した頃、大会関係者が気づいて制止。首藤さんは「やっぱりダメなんだと思いました。いつもやってるんですけど、甲子園ということで緊張して手
落語家の桂歌丸(79)が22日、日本テレビの演芸番組「笑点」(日曜後5・30)に最後の出演をし、司会を勇退。後任の6代目司会は春風亭昇太(56)に決まった。この日の生放送「歌丸ラスト大喜利スペシャル」で発表された。 【写真】22日の「笑点」生放送で司会を勇退した桂歌丸 後任については「笑点の内部昇格の可能性が高く、中でも円楽さんが現実味がある」(落語関係者)と、三遊亭円楽(66)が最有力候補とみられていた。「立川梅春」として高座に上がるビートたけし(69)らがサプライズ候補に上がっていた。 歌丸から直々に指名を受けた昇太は「え~と思いました」と驚き。円楽は「ワンポイント」とツッコミを入れた。 「笑点」の歴代司会者は立川談志(66年5月~)前田武彦(69年11月~)三波伸介(70年12月~)五代目三遊亭円楽(83年1月~)歌丸(2006年5月~16年5月)。 現在のレギュラー陣の中で
政府はカタカナの文語体が残る商法について、2017年中に全文を口語化する方針を固めた。 民間の商行為などについて定めた商法は、六法と呼ばれる基本法(憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法)の中で唯一、文語体の条文が残り、わかりにくさが指摘されていた。1947年の憲法施行から70年で、六法のすべてが「現代語訳」される見通しだ。 商法を巡り、法相の諮問機関「法制審議会」は現在、危険物の運送を委託する際の通知義務や、航空運送についての規定などを新たに盛り込む法改正を検討しているが、商法の全面的な口語化についても来年2月に答申する方向となった。 法務省は、これまでの削除分を除く約300条のうち、文語体の約230条分を口語化した上で、早ければ来年の通常国会に商法改正案を提出する構え。17年中の改正法施行を目指す。
日本政府は、28日にも開かれる日韓外相会談で、慰安婦問題に関する合意文書に最終的な決着であることを明記するよう韓国側に求める方針を固めた。 韓国側が要求を受け入れれば、元慰安婦への人道的支援を行う新たな基金を創設する方向だ。岸田外相が尹炳世(ユンビョンセ)外相との会談で提案する。 日本政府は、合意文書を交わす条件として慰安婦問題の妥結が「最終かつ不可逆」的なものであることを明記するよう要求する。 これに関連し、菅官房長官は25日午前の記者会見で、慰安婦問題について「日本が主張してきたのは最終的解決だ」と語り、協議の妥結には、韓国側が問題を蒸し返さない確約が必要との認識を示した。 韓国政府は、慰安婦問題を反人道的な不法行為と位置付け、1965年の日韓請求権協定の対象外だとして、日本側の責任の認定と賠償を求めている。
「累積疲労は、体の疲労が心の疲労にも移行する。放置すると、パニック障害や、うつ病、過労死にもなる怖い病気です」。心療内科医で、「累積疲労」という病名の名付け親でもある堀史朗さんは、そのメカニズムを説明する。 疲労がたまってくると、血管の9割を占める毛細血管と、リンパ管がつまりやすくなる。また、体の細胞を修復する成長ホルモンの分泌が減って、死んだままの細胞がたまっていく。こうして、体のだるさを感じるようになる。 さらに、胃腸が弱り、栄養素が消化・吸収できなくなる。特に、ビタミンや微量の重要な栄養素が吸収できず、消化や運動などの生命活動の中心でもある酵素の活性も落ちる。ますます、毛細血管がつまりやすくなる。 こうした中で、脳の毛細血管がしだいにつまっていくと、理性をつかさどる大脳の前頭前野の働きがゆっくりと衰え、神経回路網もだんだん荒廃していく。 「つまった末梢(まっしょう)の細い血管
【バンコク時事】タイ軍事政権のプラユット暫定首相が軍政の意に沿わない報道を行った記者を「処刑」すると発言し、物議を醸している。国際ジャーナリスト連盟(IFJ、本部ブリュッセル)は「タイで表現の自由が完全にないがしろにされていることを際立たせるものだ」と批判する声明を出した。 地元メディアによると、プラユット氏は25日、報道陣との質疑応答で「メディアが社会を分断している」などとメディア批判を展開し、「今後は全てのメディアを監視し、必要なら私の権力を行使する」と言及。記者から「どのような処罰を行うのか」と問われると、「おそらく処刑だ」と述べた。
自民党の稲田朋美政調会長と公明党の石井啓一政調会長は27日の記者会見で、川崎市の中学生殺害事件で未成年が逮捕されたことを受けて、未成年の刑事事件の手続きなどを定めた少年法の改正の必要性に言及した。対象年齢を20歳から18歳に引き下げたり、加害少年の氏名を報道することを禁じる規制を見直したりする可能性を示した。 石井氏は、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しになっていることから、民法改正で成人年齢も引き下がった場合「少年法の年齢を合わせるべきだとの議論も当然起きてくるだろう」と述べた。稲田氏は「少年が加害者である場合は名前を伏せ、通常の刑事裁判とは違う取り扱いを受ける」と指摘。その上で「(犯罪が)非常に凶悪化している。犯罪を予防する観点から今の少年法でよいのか、今後課題になるのではないか」と語った。
京都朝鮮第一初級学校(京都市南区)周辺での街宣活動で業務を妨害されたなどとして、学校を運営する京都朝鮮学園(同市右京区)が「在日特権を許さない市民の会(在特会)」と関係者8人を相手取り、半径200メートル以内の街宣禁止と計3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が7日、京都地裁であり、橋詰均裁判長は同範囲内の街宣禁止と1226万円の支払いを命じた。 学校側は街宣をヘイトスピーチ(憎悪表現)と認定した上での賠償を請求。在特会側は街宣は表現の自由により保護されると主張していた。 訴状によると、在特会関係者らは2009年12月〜10年3月、同校周辺で3度にわたり「スパイの子ども」「朝鮮半島に帰れ」などと、拡声器で怒号を発するなどして授業を妨害。この様子を写した動画をインターネット上で公開したとされる。
厚生労働省が省令で市販薬のインターネット販売を規制したのは違法だとして、販売会社が国にネット販売をする権利の確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は21日までに、判決期日を来年1月11日に指定した。二審の結論変更に必要な弁論が開かれないことから、販売の権利を認め、国側敗訴とした二審判決が確定する見通し。 原告は「ケンコーコム」(東京都)と「ウェルネット」(横浜市)。両社は、厚労省の規制は過度で、憲法で保障された営業の自由を侵害していると主張。これに対し国側は、副作用リスクのある医薬品は専門家による対面での情報提供が不可欠で、規制には合理性があるとしていた。 一審東京地裁は、ネット販売は対面販売と比べると購入者の状態を目で見て判断することなどが困難で、規制は安全確保のために合理的で適法とした。 一方、二審東京高裁は、改正薬事法はネット販売の一律禁止を予定して
東京都の石原慎太郎知事は21日、都内のホテルで開かれた東京都議会自民党の「新春のつどい」のあいさつで、日本国憲法について「自民党に頑張ってもらって、破棄したらいい。首相が決めたら、政党が決めたら、内閣が決めたらできる。改正しようとすると、国会の3分の2の議決とか、国民投票がいる」と述べ、改正手続きを経ずに破棄すべきだとの考えを示した。 知事はこの中で、「占領軍が一方的につくった憲法を、独立を果たした後ずっと守っている国があるか。こんなばかなことをしている国は日本しかない」と強調。また「自民党がとにかく政権に戻って、『憲法を破棄しようじゃないか。それで出直そうじゃないか』と言ってもらいたい」と述べ、自民党にエールを送った。 【関連記事】 国民新、新党見据え独自色=与党内に不協和音 橋下氏の「船中八策」を評価=石原都知事 自衛隊、国軍にすべきだ=石原都知事 「幹事長なんて辞めちま
野田佳彦首相は25日、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」への引き下げに向け、公職選挙法改正案など関連法案を今国会に提出する方針を固めた。憲法改正手続きを定めた国民投票法は投票権を18歳以上と定めていることから整合性を持たせる必要があると判断した。一方、民法では「年齢20歳をもって成年とする」(4条)と定めており、成人年齢も合わせて改正するかどうかが大きな焦点となる。 ◇ 民主党憲法調査会(中野寛成会長)が18日に選挙権年齢の引き下げを議題とする方針を決めたことを受けての措置でもある。選挙権年齢は他の法律と密接に関連することから、首相は各省庁で調整する必要があるとして議論を引き取ることを決めた。 国民投票法は平成19年5月に成立し、22年5月に施行された。本則で投票権を有する年齢を18歳以上とした上で、付則で同法施行までに公職選挙法や民法などの関係法令について「必要な法
日本弁護士連合会は、死刑廃止に向けた議論と提言をする「死刑廃止検討委員会」を年明けにも発足させることを決めた。従来、死刑の執行停止に向けた運動を進めてきたが、全面的に廃止の検討を掲げた組織を設けるのは初めて。 日弁連は02年に「死刑制度問題に関する提言」を発表。死刑執行停止法の制定などを実現するため、「死刑執行停止実現委員会」を発足させ、死刑問題を考える公聴会やシンポジウムを開催したり海外の法曹団体と意見交換をしたりしてきた。 今年10月に実施した人権擁護大会では、「死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言」を採択。裁判員制度の導入で、一般市民が死刑判決の選択を迫られることなどを踏まえ、国に対し「直ちに死刑の廃止について全社会的な議論を開始し、その議論の間、死刑の執行を停止すること」を求めた。 日弁連は今月の理事会で新たな委員会の設置を決定。「死刑執行停止実現委員会」の名称を変
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