「君子豹変(ひょうへん)」という言葉があります。日本では、「ころころとそれまでの発言や態度を急に変えるような、あまり信用できない人間」といったニュアンスで使われる場合がほとんどだと思います。ところがこの言葉の出典となった中国の「易経」では、「君子」とは最高の人格者を意味し、「最高の人格者は、もし過ちがあれば速やかにそれを改め、鮮やかに面目を一新する」と説いています。この君子豹変についての日本と
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消費者庁は1日、8月に実施した「食品と放射能に関する消費者意識の実態調査」の結果を公表した。東京電力福島第一原発事故が起きた福島県の産品の購入をためらうと答えた人は19・6%に上り、今年2月の前回調査から約4ポイント増加。2013年2月から半年おきに実施してきた全4回の調査の中でも最高となった。 調査は東日本大震災の被災地と大都市圏の20~60代の男女5176人を対象にインターネットを通じておこなった。福島県産品の購入を「ためらう」と答えた人は、2013年2月の調査では19・4%、13年8月は17・9%、14年2月は15・3%と減少が続いていたが、一転して増加した。 その理由について、消費者庁の板東久美子長官は記者会見で「分析が十分できているわけではない」とことわりつつ、「少し前には(原発事故を取り上げた人気漫画の)『美味しんぼ』を巡るいろいろな議論も報道もあった。それも少し影響しているの
ポルトガル・ポルティマオ(Portimao)で、ボートに掲げられた海賊旗(2007年8月21日撮影、資料写真)。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI 【10月1日 AFP】海賊人生は楽じゃない──人気映画シリーズ「パイレーツ・オブ・カリビアン(Pirates of the Caribbean)」の衣装を着て歩いていた米フロリダ(Florida)州の男性は、武装した近隣住民2人に襲撃されたとき、そう察した。 9月29日付の地元紙サン・センチネル(Sun Sentinel)によると、ラリー・ハルカル(Larry Harcar)さん(49)はキャプテン・ジャック・スパロウ(Jack Sparrow)役で俳優のジョニー・デップ(Johnny Depp)が主演する同映画シリーズのファンで、2丁のおもちゃの銃や剣も含め、全身完全に仮装して近所を歩いていた。だが近隣住民の2人はその姿をみておのの
格差というものは、どこまで拡大したら懸念すべきなのだろうか。これは道徳や政治の問題だが、経済の問題でもある。今日では、格差はある点を超えると重大な経済問題をもたらすとの認識が広まっている。 世界で最も重要な高所得国であり、国内の格差が図抜けて著しい国でもある米国は、格差が経済にどんな悪影響を及ぼすかを教えてくれる試験台になっている。その結果は憂慮すべきものだ。 この認識は今や、普段なら社会主義だと指弾されることのない金融機関などにまで広がっている。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の米国チーフエコノミストの手によるリポートと、大手金融機関モルガン・スタンレーのリポートは、格差は拡大しているだけでなく米国経済に打撃を与えているとの見方に同意している。 米国に見る所得格差の拡大 米連邦準備理事会(FRB)によれば、2013年の米国では、所得階層の最上位3%の世帯が全世帯の所得合
(英エコノミスト誌 2014年9月27日号) 厄介なことに排外的な辛辣な発言が増えている。 韓国色の強い大阪・鶴橋地区では昨年、14歳の日本人の少女が街頭に立ち、拡声器を通して韓国人・朝鮮人の大虐殺を呼び掛けた。 在日コリアンが最も集中している地域の1つである東京の新大久保界隈では、多くの人が、街頭やインターネットで外国人排斥を訴える発言が近代では例のない域に達していると話している。人種差別主義者は「日本から出て行け」や「韓国人を殺せ、殺せ、殺せ」といったスローガンを繰り返している。 高まる排外感情、東京オリンピック控え対応が急務に これは日本の政治家やスピンドクターにとって恐らく初めて問題となりつつある(哀れな韓国・朝鮮人については言うまでもない)。2020年の東京オリンピック開催に向けてカウントダウンが始まっており、国会議員は外国人――特に韓国・朝鮮人――に対する暴言やあからさまなヘイ
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