「自己責任論」「“イスラム国”呼称問題」そして日本のインテリジェンス。後藤さんと湯川さんの殺害事件は、日本の根本的な問題を浮かび上がらせた―― People walk past a big screen reporting that a Japanese hostage was killed by the Islamic State in Tokyo on February 1, 2015. Japan said it was 'outraged' after the Islamic State group released a video purportedly showing the beheading of Japanese hostage Kenji Goto. AFP PHOTO / Toru YAMANAKA (Photo credit should read TORU YAM

今年は中国にとって抗日戦争勝利70周年目ということで、おそらく中国政府や中国人の行動の中には、なかなか日本や日本人を刺激するものが出てくると予想している。たとえば共同通信が先日、特ダネとして報じたパラオ海底の旧日本海軍給油艦の船尾に中国国旗「五星紅旗」が結びつけられていた事件。あれはいったい、何だったのだろう。ありがちな中国人旅行者ダイバーのいたずらだと、やり過ごしていい話なのだろうか。 旧日本海軍給油艦「石廊」の船尾付近に中国国旗 このニュースは、大手メディアでも詳しく報じられていると思うが、簡単に説明したい。 パラオは、太平洋上にある島嶼国で、第一次大戦後、ドイツの植民地支配から脱し、日本の委任統治領となった。第二次大戦がはじまると北西太平洋方面の拠点となり、1944年9月から2カ月に渡るペリリュー島の戦いなどで日米軍に1万2000人を超える犠牲を出した激戦の地である。戦後はアメリカの

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２４日、情報収集衛星「光学５号機」を載せたＨ２Ａロケット２８号機を２６日午前１０時２１分に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げると発表した。 日本では過去最高の解像力４０センチ級となる見込みの光学５号機だが、最新の商業衛星は３０センチでさらに上を行く。米軍の偵察衛星は、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のハッブル宇宙望遠鏡とほぼ同じ設計で、解像力は１０センチかそれ以上とみられる。日本は情報収集衛星に年６００億円以上を投じているが、安全保障や防災にどれほど役立っているかは見えないままだ。 情報収集衛星は１９９８年、北朝鮮のテポドン発射を機に導入され、２００３年に打ち上げが始まった。運用する内閣衛星情報センターは「商業衛星を凌駕（りょうが）する」ことを目標に、光学衛星の解像力を１メートルから６０センチ、４０センチと高めてきた。 だが、グーグルマップに解像

【北京=大越匡洋】中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の参加国の出資比率を試算すると、中国が4割前後で最大となる公算が大きい。2位になるとみられるインド（1割前後）を大きく引き離す。仮に日本が加われば中国のシェアは低下するが、それでも30%を超える見込みで、中国が圧倒的な発言力を持ちそうだ。AIIBには中国を含めてアジア域内の27カ国、域外の欧州6カ国が既に参加を決め、さら