4月2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてTBSは「4月4日から19日までの2週間、ドラマやバラエティにおけるロケとスタジオ収録の中断」を発表しました。その理由に挙げられたのは、「不特定多数の方々と接したり、大人数が集まったりするケースが多い」「一般の方々や出演者の方々、番組スタッフへの感染予防を最優先」の2点。さらに20日以降も状況を見て「再開するかどうか」の判断を下すようです。 TBSは前日にも今春スタートのドラマ3作（『半沢直樹』『私の家政夫ナギサさん』『MIU404』）と、大型特番『オールスター感謝祭』の放送延期を発表していました。ともに4月の重点番組だけに、「これを延期するくらいなら他の番組も厳しいのでは？」と不安視されていましたが、それに続く対応は思いのほか早かったのです。 また、テレビ東京も、「3日から生放送を除く収録を中断し、1週間をめどに社員の出社を2割程度に絞る」こ

「世界の感染を20倍に膨れ上がらせたWHO」［ロンドン発］新型コロナウイルスの大流行で、アメリカのドナルド・トランプ大統領は14日の記者会見で世界保健機関（WHO）への資金提供を停止すると表明しました。ホワイトハウスのホームページからトランプ大統領の言い分を見ておきましょう。 「新型コロナウイルスの蔓延にひどい対応をして、隠蔽するというWHOの責任を評価するためレビューが行われています。アメリカの納税者は年4億～5億ドル（432億～540億円）も出しているのに中国は約4000万ドル（約43億2000万円）かそれ以下です。WHOの主要スポンサーとして説明責任を求める義務があります」 トランプ大統領が指摘するWHOの責任は次の通りです。 （1）中国や他の国からの旅行制限に反対した。国境管理は感染症対策の基本。 （2）今年1月中旬まで人から人への感染は起こらないという中国の報告を鵜呑みにした。昨

フリーアナウンサーの赤江珠緒（45）が18日、新型コロナウイルスに感染したことを自身がパーソナリティーを務めるTBSラジオ「赤江珠緒たまむすび」ホームページで発表した。 同サイトでは「赤江珠緒さんより、PCR検査の結果、新型コロナウィルス陽性が判明したとの連絡を受けました」と報告し、赤江のメッセージを紹介した。 赤江は「赤江珠緒のPCR検査結果が出ましたので、ご報告致します。赤江珠緒本人は新型コロナウイルス『陽性』。娘は『陰性』でした。4月15日に発症。今のところ自宅で療養中です。念のため11日以降は家族揃って社会活動を一切止めておりました。回復してラジオに復帰しましたら、私どもの体験をお話できたらと思っております。2020年4月18日　赤江珠緒」とメッセージを出した。 同番組サイトは、赤江が感染疑いがあった13日からスタジオ生出演を休んでいるおり、最後の来社は9日で「共演者や制作スタッフ

TBSラジオは18日、「赤江珠緒　たまむすび」（月～木曜後1・00）のパーソナリティーを務めるフリーアナウンサーの赤江珠緒（45）がPCR検査の結果、新型コロナウイルス陽性が判明したと発表した。 【写真】赤江アナの夫がスタッフを務める「報道ステーション」を放送するテレビ朝日 本人からの連絡を受けて、同局が公式サイトで発表。赤江アナからのコメントは以下の通り。 「赤江珠緒のPCR検査結果が出ましたので、ご報告致します。赤江珠緒本人は新型コロナウイルス『陽性』。娘は『陰性』でした。4月15日に発症。今のところ自宅で療養中です。念のため11日以降は家族揃って社会活動を一切止めておりました。回復してラジオに復帰しましたら、私どもの体験をお話できたらと思っております。2020年4月18日　赤江珠緒」 TBSラジオはサイトで「ご家族に新型コロナウイルス感染の疑いがあった4月13日より番組へのスタジオ生

赤江アナは、実際に家族に感染者が出た立場として、自身と家族の状況などを踏まえて感じたことや考え方を、長文のレポートにまとめた。リスナーが自分と同じ立場になった場合に準備しておくべきことなど、重要な情報も多く含まれていたため、コメント全文を紹介する。 ●赤江珠緒アナからの報告（一部要約） たまむすびリスナーのみなさまへ こんにちは、いかがお過ごしですか。赤江珠緒です。今週月曜日から出社できず、ご心配おかけしております。その間、たくさんのメッセージありがとうございました。心から御礼申し上げます。 PCR検査の結果が出ましたので、ご報告させていただきます。我が家の状況は夫が陽性で感染していました。11日土曜日から発症し、現在は熱が上がったり下がったりという状態です。夫の症状が出てから、検索結果が出るまで、しばらく自宅で過ごしておりましたので、私と娘も検査してもらえるよう、現在も自宅で待機しており

【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が今週、世界保健機関（WHO）への資金拠出の停止指示について明らかにした。WHOにとって米国は最大の資金源となっているため、資金拠出停止の表明は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への取り組みでかじ取りを担うWHOの予算に大きな打撃を与えることになる。 【図解】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（17日午前4時時点） 死者14.1万人に WHOによるパンデミック対応が「中国寄りだ」と批判していたトランプ氏は14日の会見で、新型コロナウイルス感染拡大へのひどく不適切な対応とそれに関する隠蔽（いんぺい）でのWHOの役割を検証する間、資金拠出を一時停止するよう指示したことを明らかにした。

国内感染者１万人超える　９日で倍増、歯止めかからず―新型コロナ 2020年04月18日23時41分 閑散とした歌舞伎町。国内の新型コロナウイルス感染者は１万人を超えた＝１８日午後、東京都新宿区 国内で確認された新型コロナウイルス感染者は１８日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を除き累計で１万人を超えた。感染者が５０００人を超えたのは国内初確認から約３カ月後の今月９日だったが、その後の９日間で倍増した。７日に緊急事態宣言が発令されてから１０日以上たったが、増加ペースに歯止めがかからない状況が続く。 岩盤規制に風穴　オンライン初診、医師会が譲歩 １８日は全国で５５０人以上の感染が確認された。東京都内では新たに１８１人が陽性となり、約７割の１２４人は感染経路が不明。累計感染者は２９７５人となった。 人通りがまばらな渋谷のスクランブル交差点。国内の新型コロナウイルス感染者は１万人を超

日本の財政赤字に厳しい目を向ける欧州諸国 真山 仁（以下、真山）：リーマンショックの後に東ヨーロッパを取材したのですが、日本の財政赤字について質問され、「日本では、国内の金融機関がすべての国債を買っているから、絶対に破綻しないんだ」と胸を張って言った記憶があります。今思えば恥ずかしい話ですが（笑）。ドイツなどの欧州諸国は、日本が破綻したら自分たちもただでは済まないから、日本の財政赤字について厳しい目で見ていますね。 岡本 薫明（以下、岡本）：私たちが財政再建の必要性を訴えるとき、「借金を増やすと利払い費が増え、ほかの予算支出を圧迫します」とか「民間の資金を国が取ってしまうので、クラウディングアウト（市中金利が上昇して民間の資金需要を抑制すること）が起きます」などと、財政学の教科書どおりに説明しますが、2010年代前半の欧州債務危機では、ギリシャなどで違うことが起きました。 真山：そうですね

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に広げました。こうした中、インターネット上で飛び交うフェイクニュースや不確かな情報が国民生活に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。危機にひんした今だからこそ、正確な情報が求められていると確信しています。 正確かつ公正な情報を発信するために、日々の取材活動は欠かせません。正しい情報を提供し、報道機関としての責務を果たすため、毎日新聞社は以下の点に留意し取材活動を進めていきます。 1　直接対面して取材する場合、マスクを着用したうえでソーシャルディスタンスの確保を心がけ、「3密」回避のため、できるだけ広いスペースで取材するよう努めます。 2　緊急事態宣言では、人と人との接触の8割削減が目標になっています。電話、メール、メッセージアプリなどを活用した取材を今まで以上に行います。 3　出社人数を絞るなど社としてテレワークを進めていま

政府による全戸配布が始まった布マスクを「必要としない」「使わない」という人に、ホームレス支援団体がマスクの寄付を呼び掛けている。住所のない人にはマスクは届かない。支援団体は「寄贈は『あなたのことを忘れていないよ』というメッセージでもある」と協力を求めている。 全国の支援団体でつくるＮＰＯ法人「ホームレス支援全国ネットワーク」（北九州市）は、ホームページで寄付の方法を案内している。事務局が窓口となり、希望する会員団体へ配る。 会員団体の一つ、東京・池袋で活動するＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ（てのはし）」は、炊き出しなどで使い捨てマスクを配ってきた。今後は手洗いの仕方を伝えながらせっけんも配る。清野（せいの）賢司事務局長（５８）は「感染拡大防止には、マスクを行き渡らせるのが大切。送ってくださるのはありがたい」と話す。 介護施設と手伝いたい人を仲介するサイト「Ｓｋｅｔｔｅｒ」では、介護施設へのマ

三原じゅん子も怒った！岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」

中国で感染拡大が最初に深刻化した湖北省武漢の死亡者数が訂正され、大幅に増えたことに関して、アメリカなどから透明性を疑う声もあがる中、ＷＨＯ＝世界保健機関は、自宅で亡くなった人を把握できなかったことなどが理由に挙げられ、各国でも起こりうるという見方を示しました。 これに関してアメリカなどから透明性を疑う声も上がる中、ＷＨＯの技術責任者のバンケルコフ氏は17日の記者会見で「当時武漢の医療態勢はひっ迫し、自宅で亡くなる患者もいた。医療スタッフは患者の治療を優先し、死者数はすぐに報告されなかった」と述べ、自宅で亡くなった人を直ちに把握できなかったことなどが理由に挙げられるという見解を示しました。 そのうえで「多くの国が同じように過去の記録をさかのぼって感染者数や死者数が正しく報告できているか確認しなければならなくなるだろう」と述べ、統計の訂正は各国でも起こりうるという見方を示しました。