５月２０日、イランのライシ大統領（写真）とアブドラヒアン外相が搭乗していたヘリコプターがアゼルバイジャンとの国境近くの山岳地帯に墜落し、いずれも死亡した。テヘランで２０２２年８月撮影。提供写真（２０２４年　ロイター/Majid Asgaripour/WANA） Parisa Hafezi　Yomna Ehab ［ドバイ　２０日　ロイター］ - イランのライシ大統領（６３）とアブドラヒアン外相が搭乗していたヘリコプターが１９日、アゼルバイジャンとの国境近くの山岳地帯に墜落し、両氏とも死亡した。イラン国営メディアが２０日に伝えた。 【動画】イラン大統領搭乗のヘリ、全焼した状態で発見　生存は絶望的 吹雪の中、夜を徹して捜索した結果、２０日未明に炎上して燃え尽きた残骸が発見された。 政府高官がロイターに明らかにしたところによると、搭乗者全員が死亡。マンスーリ副大統領もその後、声明でライシ氏の死亡を

鹿児島県十島村口之島沖で韓国籍ケミカルタンカー「キョヨン・パイオニア」（２５７７トン）が座礁した事故で、第１０管区海上保安本部は１６日、船舶所有者が手配したサルベージ会社から「船体が折れた」と報告があったと発表した。中央部付近から二つに折れたとみられ、１０管は巡視船とヘリコプターを派遣し、積み荷の化学物質シクロヘキサン流出の有無などを確認している。 【写真】〈関連〉十島村の各島の位置を地図で確認する シクロヘキサンの除去や、船体を撤去するめどは立っていない。１０管によると、タンカーは船橋上部と船首のみが海面上に出ている。サルベージ会社からの連絡は同日午前７時４０分ごろあった。強風注意報と波浪注意報が出ていた。 タンカーは４月１６日に座礁、シクロヘキサンは約２８８６トンが積まれていた。タンカー周辺の空気中で検出されているが、口之島沿岸では５月１６日午前９時時点で確認されていない。 シクロヘキ

管理職になることは、もはや「罰ゲーム」のようなもの──。頑張って出世した先に待っている役職が、なぜこのようなそしりを受けるようになってしまったのか? また、どうすれば「罰ゲーム」から抜け出せるのか?『罰ゲーム化する管理職』の著者であるパーソル総合研究所の小林祐児氏に聞いた。（取材・構成：杉山直隆） 【図】上司による「害のある」フィードバックの特徴 ※本稿は、『THE21』2024年6月号特集「今より1時間早く仕事が終わる技術」より、内容を一部抜粋・編集したものです。 「朝から晩まで会議や1on1ばかりで、夜からしか自分の仕事ができない」 「若手社員がみな指示待ちの姿勢で、主体的に動いてくれない」 「部下がメンタルヘルスの不調を訴え、常に人員が欠けている状態」 「ハラスメントと言われるのが怖くて、部下を叱れなくなった」 これらは管理職から聞こえてくるネガティブな声です。かつて管理職に昇進する

円相場の乱高下について記者団の取材に応じる神田真人財務官＝2024年4月29日夕、財務省 - 写真＝時事通信フォト ■1ドル160円台に下がった時点で“覆面介入”か 4月に入って、外国為替市場でドル高・円安の傾向は一段と強まった。財務省関係者は「あらゆる手段を排除しない」と為替介入を示唆したものの、円安の勢いは止まらなかった。29日の東京市場で一時1ドル=160円台に下落した。34年ぶりの円安水準だ。 【この記事の画像を見る】 160円台に突入したところで、政府のいわゆる“覆面介入”が入ったとみられ、円は一挙に154円台まで上昇し、その後、円がやや弱含みの展開になっている。 円売り圧力が高まった要因の一つは、わが国経済が抱える構造的な問題だ。1990年台初頭以降、経済の実力(潜在成長率)は趨勢的に低下し、賃金、企業の設備投資は伸び悩んだ。人口減少の加速も重なり、経済はかつての活力を失った。

一部の調査によると、日本企業で熱意にあふれる社員は日本全体の6％のみだそうだ。さらに、やる気のない社員は全体の70%にも昇るという。もちろんこれは会社員のみの数字ではあるが、悲惨な日本の実情を物語っているといえるだろう。給料が上がらず、仕事がつまらないという会社員特有の悪循環を生み出してしまっている要因はなんなのか。 【関連書籍】『日本の会社員はなぜ「やる気」を失ったのか』 日本企業で「熱意あふれる社員」はたった6％かつて仕事への熱意や会社への献身ぶりを世界中から称賛された日本の会社員の「やる気」は、今、世界最低水準に沈んでいます。 世論調査や人材コンサルティングを手掛けるアメリカのギャラップ社が世界各国の企業を対象に2017年に実施した従業員のエンゲージメント（仕事への熱意）調査は、その実態を如実に示しています。 日本企業では「やる気の無い社員」の割合が70％に達し、「熱意あふれる社員」

■G7の中で最下位［ロンドン発］国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）英国支部は5月3日、ロンドンで2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位と前年68位から2つランクを落とした。主要7カ国（G7）の中で最下位だ。 （1）ノルウェー（昨年同）（2）デンマーク（同3位）（3）スウェーデン（同4位）と上位3カ国は北欧諸国が占めた。 G7ではドイツ10位（同21位）、カナダ14位（同15位）、フランス21位（同24位）、英国23位（同26位）、イタリア46位（同41位）、米国55位（同45位）だった。 欧州連合（EU）内部からロシアのウラジーミル・プーチン大統領を援護するオルバン・ビクトル首相が強権主義を強めるハンガリーでさえ67位（同72位）。アフリカのコンゴ共和国は日本よりランクが1つの上の69位である。 ■特定のテーマについて報道する

「国の経済は皆さんや他の多くの人のおかげで繁栄している。なぜなら、我々は移民を歓迎しているからだ。ほら、考えてみて。 なぜ中国は経済的にこれほどまでに失速しているのか? 　なぜ日本は問題を抱えているのか？ なぜロシアもそうなのか？ なぜインドもそうなのか？ 彼らは外国人嫌いだからだ。 彼らは移民を望んでいないからだ。移民のおかげで我々は強くなった。 これは冗談ではなく、 誇張でもない。なぜなら、私たちの国にはここで働きたい、貢献したいと願う労働者が流入しているからだ」 バイデン氏の“日本は外国人嫌い”発言がアメリカでも問題視されている。しかも、この発言、アメリカの多様性を称えるアジア系アメリカ人、ハワイ先住民、太平洋諸島民ヘリテージ月間の開始を記念してワシントンD.C.のホテルで行われた募金活動の中で発せられたもので、寄付者の聴衆のほとんどがアジア系アメリカ人だったというから驚きだ。バイデ

（ブルームバーグ）： バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやその他の国はこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。

バイデン大統領は日本を「外国人嫌悪の国」と呼び、中国やロシアと同列に扱った。この発言そのものは支持者向けの内輪のもので、移民系市民へのリップサービスを多分に含んだものだった。ただし、日本政府が移民政策に熱心でないこと自体は否定できないが、バイデンがxenophobiaという語を用いたことは無視できない。 移民系市民へのリップサービス　バイデン大統領は5月1日、ワシントンでの演説で日本を「外国人嫌悪（xenophobic）の国」と呼んだ。 それによると、「なぜ中国経済は失速しているか？なぜ日本はトラブルを抱えているか？ロシアは？インドは？それは彼らが外国人嫌悪の国だからだ。彼らは移民を望んでいない」。 この発言は大統領選挙に向けての資金集めのため開かれた、アジア・太平洋系のアメリカ市民向けの集会で飛び出した。 今年11月の大統領選挙に向け、バイデンは支持率が伸び切らない状態にある。 だから出

少子化への危機感が日本で叫ばれているが、お隣の韓国はさらに深刻な状況にある。韓国政府が2024年2月末に発表した23年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値）は0．72で、過去最低を更新した。22年に過去最低の1．26となった日本と比べても、著しい低さだ。韓国政府も対策に取り組んできたが、低下に歯止めがかからず、抜本的な解決策は見えないまま。背景に「韓国の女性たちの変化」があると指摘する専門家もいる。　（時事通信社ソウル支局　本望由香里） 【ひとめで分かる】日韓の合計特殊出生率 韓国の出生率は2015年以降、低下の一途をたどっている。18年には1．00を切った。経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で、出生率が1．00を下回るのは韓国だけ。韓国統計庁は「24年にはさらに低下し、0．68になる」との見通しを示している。 反比例して、65歳以上の高齢者の割合を示す「高齢化率

Netflixで先週公開された映画「シティーハンター」が、Netflixを利用できる32の国と地域で週間トップ10入りを果たし、非英語映画の世界1位を獲得するなど、世界中で大きな注目を集めています。 参考：「シティーハンター」Netflix週間グローバルTOP10で初登場1位 「シティーハンター」と言えば週刊少年ジャンプの黄金時代に北条司さんが連載していた人気漫画であり、世界中に多くのファンがいる関係で、これまでに香港や韓国、フランスなどで実写映画化されてきた歴史があります。 そういう意味では、既にNetflixでは「ONE PIECE」や「幽☆遊☆白書」など、週刊少年ジャンプの人気漫画を世界中でヒットさせてきた実績があることを考えると、今回の成功も既定路線と見る方も少なくないかもしれません。 ただ、今回の映画「シティーハンター」の成功は、日本の映像業界にとって大きな意味を持っていると言え

馳浩知事（中央）に調査結果や提言の内容を説明する女性たち＝石川県庁で2024年5月1日（公益財団法人ほくりくみらい基金提供） 能登半島在住の女性らで作るグループは1日、能登半島地震の被災地の復興に向け、「多様な女性の力が不可欠」とする提言をまとめ、石川県の馳浩知事に提出した。提言の内容は、独自のヒアリング調査の結果、炊き出しなどのケア労働が女性に偏るといったジェンダーバイアス（固定的な性別役割分業意識）が浮き彫りになったことに基づく。 【写真】能登半島地震4ケ月　被災地のいま 調査・提言をしたのは、地震後に能登の女性たちが結成した任意団体「フラはなの会」や、公益財団法人「ほくりくみらい基金」など4団体。ヒアリング調査は3～4月、発災直後から地域活動に従事してきた13人の女性（10～70代）を対象に行った。 ◇区長会議は皆男性 インタビューでは「民生委員や区長の会議に行くが（周りは）皆男性。

イギリス議会は増え続ける難民への対策として、一人当たり約3000万円の援助と引き換えにアフリカの小国ルワンダに“転送”できる法律を可決した。しかし、国連機関や人権団体などからは、ルワンダの人権状況を念頭に、難民の安全への懸念があると批判が噴出している。これに対してイギリス政府は以前ルワンダの人権状況を批判していたが、法案審議のなかで「ルワンダは安全」と強弁して計画を実施する構えである。 一人当たり3000万円で“転送”　イギリス議会は4月24日、これまで物議をかもしてきた法案を可決させた。 「難民申請者（難民としての認定と法的保護を求めているがまだ正式に認められていない者）を国外に移す」ことが可能になったのだ。この法律はイギリスにやってきた難民申請者を、アフリカ中部ルワンダに移送できると定めている。 法案成立を受けてスナーク首相は「準備はできた」と述べ、数週間以内にも“転送”が始まると発表

（冒頭写真のクレジットは『ザ・ファブル』がＣ：南勝久・講談社/アニメ「ザ・ファブル」製作委員会、『怪獣８号』ガＣ：防衛隊第３部隊　Ｃ：松本直也/・集英社） 『ニューズウィーク日本版』の日本アニメ特集　４月23日発売の『ニューズウィーク日本版』４月30日・５月７日号の日本アニメの特集が充実していて面白い。アニメ特集は『AERA』４月８日号も掲載していたが、いずれも日本アニメがいかに海外で爆発的人気を博しているかという内容だ。その背景として世界的な映像配信プラットフォームの普及があるのだが、例えば『ニューズウィーク日本版』では宮崎駿監督の『君たちはどう生きるか』についてこう書いている。 「昨年12月８日の北米公開後の興行収入は２月20日までに4674万ドルを超え、これまで北米で最もヒットした宮崎アニメ『崖の上のポニョ』の約３倍にも達した。今年４月に全国公開した中国本土の興行収入はそれを上回る」

ポケットモンスター（ポケモン）のブランドマネジメントを担うポケモン（東京都港区）が、人口14億人のインド開拓に力を入れている。2023年３月、インドマーケティング室を社内で新設。国民的スポーツであるクリケットのプロチームと提携するなど、人気ポケモン「ピカチュウ」を軸に認知度アップに取り組む。特に23年３月から28年３月の５年間は、年間５億円以上、計25億円以上のマーケティング費を投入。グッズ販売強化など次の一手につなげる。福永晋・執行役員がＮＮＡの単独取材に応じ、明らかにした。【鈴木健太】 ポケモンは24年４月30日、西部ムンバイで記者会見を開き、ポケモンアニメの新シリーズを５月25日から放映すると発表した。日本では23年４月に放映が始まったシリーズで、主人公は少女・リコと少年・ロイ。インドではディズニー系テレビチャンネル「ハンガマ」で、ヒンディー語、テルグ語、タミル語の３言語で放映する。

中国の自動車メーカーの稼ぐ力が弱っている。中国自動車業界団体の全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）によると、自動車業界の2024年１～３月の売上高利益率は4.6％となり、直近５年の最低水準を記録した。市場の競争が激化する中、値下げなどによる販促や開発費用の拡大などが利益率の重しとなった。利益は輸出事業と高級車事業に頼る構図で、ほとんどのメーカーは利益を大幅に減らしているという。 月別の利益率は１～２月が4.3％、３月は5.2％だった。２月の春節（旧正月）連休前後の値下げ販促が１～２月の利益率を下げた。 中国自動車業界の利益率は年々低下しており、20年の6.2％から23年には5.0％へと下落。販売１台当たりの利益は17～22年に２万元（約43万円）を維持していたが、23年以降は単月ベースでおおむね１万元台に低下。単価の下落とコストの高まりを反映した形で、今年は１万5,000～１万6,000元

イラクでSNSに投稿した動画をめぐって議論を呼んでいた女性インフルエンサーが、銃撃され死亡しました。 【映像】女性が銃撃された現場 露出の多い衣装をまとい、音楽に合わせて踊る動画をSNSに投稿するなどして人気を博していたイラク人の女性インフルエンサーが27日、首都バグダッドの自宅前で車に乗っていたところを銃で撃たれ死亡しました。 女性が投稿していた動画をめぐっては、国民の間で不道徳だなどと議論を呼んでいて、司法当局が去年、女性に対し公序良俗に反するとして懲役6カ月の判決を言い渡していました。 こうした動きに欧米の人権団体からは、動画の内容は表現の自由で許される範囲で、イラクでの言論への締め付けが強まっていると懸念の声が相次いでいます。（ANNニュース）

転職経験者であれば一度はお世話になったことがあるかもしれない人材紹介会社。人手不足の今、企業と転職希望者との橋渡しをする存在としてより身近なものになっています。 派遣会社の利益率は5.9％前後となっている（画像：厚生労働省「労働者派遣法施行状況調査結果（派遣元に対する調査）」より） しかし2023年は、00年以降で最多の16件の倒産が発生。規模は大きくないですが、コロナ禍前の19年（4件）の4倍と急増しています。 矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場は22年に3000億円を超え、年間18％以上の著しい成長を見せています。人手不足に加え、市場規模も拡大しているにもかかわらず、なぜ倒産する人材紹介会社が出てくるのでしょうか。その背景について解説します。 人材紹介会社は許可制　人材紹介会社の倒産が急増している理由を解説する前に、そもそも「人材紹介会社」の定義から説明します。転職エージェ

会談後、握手を交わすＪＲ東海の丹羽俊介社長（左）と長野県の阿部守一知事＝２２日午後、県庁（石毛紀行撮影） 長野県の阿部守一知事が２２日、ＪＲ東海の丹羽俊介社長と長野県庁で会談し、「リニア（中央新幹線）の開業時期が遅れると地域は大きな影響を受ける。開業前後の地域振興に協力をいただきたい。リニア駅を生かすため、ぜひ１時間に複数本の停車をお願いしたい」と述べ、リニアの早期開業とリニア駅を生かした地域振興への協力を求めた。 【イラストでみる】リニア中央新幹線のルート ＪＲ東海がリニア中央新幹線・品川－名古屋間の開業時期について、静岡工区の着工見通しが立たないことから令和９年開業を断念したことを受け、トップ会談が設定された。 阿部知事は、開業時期と工期について早期の明示、工事の安全確保、地域とのコミュニケーションの強化、環境対策への対応、リニア駅の開業を見据えた伊那谷地域の振興への協力などを、丹羽社