ウクライナ東部の町ハリコフ。 集合住宅の狭い路地を武装した捜査員らが駆け入っていく。 １つの部屋のドアをバールでこじあけ、蹴破って突入する。 捜査員が目にしたのは、数十台はあると思われるコンピューターやハードディスク。 そして、大量の紙幣と金塊。 世界中で猛威を振るっていたコンピューターウイルス、エモテットのネットワークの拠点だった。 翌1月27日、ユーロポール＝欧州刑事警察機構は、オランダとドイツ、フランス、リトアニア、カナダ、アメリカ、イギリス、ウクライナの8か国の治安当局などとの合同捜査で、エモテットを拡散させるネットワークの情報基盤に侵入して制圧、内部から停止させたと発表した。 作戦名は「Operation LadyBird」（テントウムシ作戦）。 エモテットを配信していた犯罪グループが「Mealybug（コナカイガラムシ）」と呼ばれていたことから、天敵であるテントウムシの名前がつ

中国、ロシア、イラン、ベラルーシ、北朝鮮、ベネズエラ、シリア、スリランカは国連に対して、カナダで起きた先住民族への大規模な人権侵害について速やかに調査を行うよう求めました。 ファールス通信によりますと、中国、ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、ベネズエラ、イラン、シリア、スリランカの各国は２２日火曜共同声明を発表し、国連人権理事会の中国代表により読み上げられ、カナダ先住民族に対する深刻な人権侵害について批判しました。 これらの国は共同声明で、カナダ・ブリティッシュコロンビア州の寄宿学校跡地の集団墓地から２１５人の先住民の子どもの遺骨が発見されたことに言及し、国連による調査を要求しました。 ことし５月２９日、カナダ・ブリティッシュコロンビア州南部にある寄宿学校跡地内にある集団墓地から、２１５人の子どもの遺骨が発見されました。 １９世紀から２０世紀にかけて、カナダでは先住民寄宿学校は強制で、先住民の子

【カブール】ラフマトさんはアフガニスタンの辺境地で約10年、米中央情報局（CIA）の極秘任務を遂行し、タリバンを偵察した。 それを証明する契約書はなく、CIAの監督者の本名も知らされていない。米国が9月11日までにアフガンから駐留米軍を完全撤収する準備を進める今、米国のために働いた何千人ものアフガン人が反政府勢力タリバンから報復されるリスクにさらされている。 「任務は極秘だったため、彼らは何も与えてくれなかった」。ウエーブのかかった黒髪できゃしゃな体つきのラフマトさんは、自分の人生を左右したCIA職員の名前を小さな声で挙げた。「一人はサントス。メアリー、ジェーソン、スチュ、ジョン」 ラフマトさんの話は、アフガン人、特に諜報（ちょうほう）に携わった人たちが、「特別移民ビザ（SIV）」を申請する上で直面するハードルの高さを象徴している。SIVは、米政府のために働いた人を米国に移住させることを目

ＧＨＱ、禁断の「産児制限」人工光に照らされた棚に、青々と育ったレタスが所狭しと並ぶ。兵庫県養父市の旧南谷小学校の体育館。かつて子供たちの元気な声で満ちあふれていた学舎は「野菜工場」へと変貌をとげた。 子供の数が減った影響で小中学校の廃校が相次いでいる。文部科学省によれば、公立小中学校は平成１７（２００５）年度からの１０年で３２００校近く減った。高齢者施設やオフィス、宿泊施設、レストランなどに転用された例もみられる。 厚生労働省が年頭に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は前年比４千人増の１００万８千人。だが、この反転は一時的なものとみられる。子供を産むことのできる若い女性が激減していくからだ。 それにしても日本の出生数の減少ペースは速い。戦後のピークである昭和２４（１９４９）年の約２７０万人と比較すると、７０年弱で約３分の１に減った。しかも、その推移を追いかけると、気になる変化が見つかる

米国経済が再開され、コロナ禍が最悪の状態から脱しつつある中で、多くの企業が労働者の確保に四苦八苦している。人手不足の原因として、コロナ対策として導入された手厚い失業給付、移民制限、子供の世話の負担が増えたことなどがやり玉に挙がっているが、もう一つ大きな要因が浮かび上がってきた。アマゾン・ドット・コムだ。アマゾンは昨年、外出制限による電子商取引（EC）需要の増加に対応するため雇用を大幅に増やした

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＜「漢民族の援助なくして少数民族は生きていけない」と語るのはDV愛好者のような暴論だ＞ 世界的に注目されるようになった中国の内モンゴル自治区や新疆ウイグル自治区の民族問題。それらを取り上げる日本のメディアや「学者」も増えてきたが、現実離れした解説や政治的意図を持つ見解も多い。特に顕著なのが経済と結び付けた見解だ。 民族問題を経済と関連させ、経済的格差に問題の原因を求めようとする「識者」は、少数民族地域を貧しく、漢民族地域を豊かだとみているらしい。諸民族と漢民族との格差が解消されれば政治的な衝突もなくなる、と夢想している。 漢民族は伝統的に万里の長城以南と横断山脈以東の地に住んできた。現代中国の領土では4割を漢民族が占め、それ以外を諸民族の土地が占める。漢民族地域に資源は乏しく、レアメタルや石油、天然ガスなどはモンゴル草原と東トルキスタンから産出する。 漢民族は豊かになったが、それは諸民族の

2月のクーデターで全権を掌握したミャンマー国軍が国内の激しい抗議活動や国際的な批判にさらされる中で、中国とミャンマーが通商・外交関係の正常化に動き始めた。民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏が率いた国民民主連盟（NLD）政権が倒されて以降、中国系企業の資産を狙った激しい攻撃が相次いでいるが、中国はミャンマー国軍指導部との関係強化を図っている。米シンクタンク、スティムソン・センターでミャンマ

６月２３日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、同社の太陽光・エネルギー貯蔵施設を利用した充電施設を中国で初めて開設したことを明らかにした。写真はテスラの充電施設。ベルリンで２０２０年９月撮影（２０２１年　ロイター/Michele Tantussi） ［北京　２３日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは２３日、同社の太陽光・エネルギー貯蔵施設を利用した充電施設を中国で初めて開設したことを明らかにした。