米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は31日、事故当時の状況を伝えるカメラ映像を伝えた産経新聞の報道に対し、「捜査中の証拠になり得るものは、報道を差し控えるべきではないか」と批判した。 産経新聞が今月10日までに政府関係者から入手したカメラ映像には、徐行するダンプカーに足早に近づく抗議活動中の女性と、女性をかばうように制止しようとする警備員の姿が映っていた。 玉城氏は「映像が（報道機関に）提供されたことは由々しき問題だ」との認識を示し、報道で判明した事故当時の映像について「私は見ていない」と強調した。 記者から見ない理由を尋ねられた玉城氏は「事故の詳細については現在、警察で捜査中であり、事故映像の報道に係る内容について見解を述べることは今の段階では差し控える」と述べた

ローマ教皇庁（バチカン）は28日、カトリック信者らの過ちに特別の許しを与える「聖年」（今年12月24日～2026年1月6日）の公式マスコット「ルーチェ」を発表した。バチカンが出展する25年の大阪・関西万博にも活用する予定で「聖年と万博の双方の象徴になってもらいたい」と期待した。 マスコットは巡礼者の少女がモチーフで、アニメのキャラクター風。「ルーチェ」はイタリア語で「光」の意味で、デザイナーのシモーネ・レニョさんが考案した。巡礼者の必需品のレインコートやつえを着用。長旅で汚れたブーツも描いた。 万博でバチカンは自前のパビリオンを建設せず、イタリアのパビリオン内に展示場所を設ける。レニョさんはイタリア館のマスコット「イタリアちゃん」のデザインも担当した。（共同）

経団連の十倉雅和会長は22日の定例記者会見で、衆院選で主要政党が「最低賃金1500円」への引き上げ目標を公約に掲げていることについて「（目標は）チャレンジングでもいいが、到底達成不可能だというのは混乱を招くだけだ」とくぎを刺した。 2024（令和6）年度の最低賃金は全国平均で1055円。法律で定められる最低賃金は守らなければ罰則がある。十倉氏は、岸田文雄前政権が掲げた2030年代半ばに1500円を達成する場合でも年平均で4％程度の引き上げが必要になると説明。これを20年代に達成するには7％超、経済同友会の新浪剛史代表幹事が唱える3年での実現となると、15％程度の引き上げが必要になるという。この上で、「チャレンジすることも難しいようなことにこだわってはいけない。これから政労使でよく話し合っていきたい。あまり乱暴な議論はすべきではない」と述べた。 25年春闘で「5％以上」の賃上げを求める連合の

勤務していた仙台市の飲食店にナメクジが大量にいると、虚偽内容を交流サイト（SNS）に投稿したとして、偽計業務妨害などの罪に問われた元従業員、円谷晴臣被告（25）に、仙台地裁（須田雄一裁判官）は24日、懲役1年（求刑懲役1年6月）の判決を言い渡した。 起訴状によると、2022年7月、大阪王将仙台中田店（閉店）にナメクジが大量にいるとツイッター（現X）に投稿し、衛生管理のため店を一時休業に陥らせたり、動画投稿サイトで「店長は料理が下手」と発言し店長の名誉を毀損したりしたとされる。

ビーズソファの製造・販売を行う「Yogibo（ヨギボー）」（大阪市中央区）の当時の社長（現会長）からパワーハラスメントを受けたなどとして、40代の男性社員が同社と会長を相手取り、1180万円超の損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが24日、分かった。 訴状によると、男性は令和2年7月に「統括役員」として、米国に本社があったヨギボーの日本の販売代理店に入社。現会長が社長を務めていた代理店は3年12月に米国本社を買収し、代理店社長がトップに就任した。男性は米国での商談などの際に社長らの通訳を務めるようになった。 5年9月の約1カ月間の米国出張の際には、男性が社長の発言を聞き返したり、社長のジョークに気づかず、米国メンバーが笑わなかったりしたことに対し、「俺のリズムを崩した罪はでかい」などと叱責。断続的に未明まで及んだ。 男性は翌日に体調不良を訴え、帰国して適応障害と診断された。社長

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、現場の安全対策を検討している沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城デニー知事を支持する県政与党会派が事故当時の状況を捉えたカメラ映像の閲覧を拒否したことが明らかになった。保守系の県議からは「県民の不信を招きかねない」との声が上がっている。 事故は6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和（あわ）の桟橋前の路上で発生。桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。警備員は死亡し、女性は重傷を負った。 産経新聞が政府関係者から入手した映像には、別の抗議者に対応していた警備員の後方から足早に近づいてきた女性が、国道に向かって徐行するダンプカーの前に出る様子が映っていた。 ダンプカーの

国連総会第1委員会で発言するイスラエル外務省のシャハール戦略問題担当審議官＝7日、米ニューヨーク（国連ウェブテレビから） イスラエル外務省のシャハール戦略問題担当審議官は、イスラム原理主義組織ハマスによる奇襲から1年の7日、米ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会第1委員会で、日本の伝統的な技法「金継ぎ」を引き合いにユダヤ人の苦難の歴史を語った。 金継ぎは、破損した陶磁器を漆を使って修繕し、金粉などで仕上げる技法で、室町時代に盛んになったとされる。 シャハール審議官はハマスやミサイル攻撃を行ったイランを非難した上で、「日本の芸術である金継ぎについてお話ししたい」と言及。「金継ぎは、壊れた陶磁器が以前よりも強く美しく修復される。そして継ぎ目を隠さない」と紹介した。 「金継ぎはユダヤ人にふさわしい。私たちも傷を隠さず、何度壊されても再生する。生き、愛し、繁栄し、克服するという私たちの意志は砕

広島・長崎の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞が決まった。しかし、被爆者たちの核兵器廃絶の願いをよそに、労組や市民団体などの運動は、かつて「ソ連の核は防衛的なもの」と主張していた原水爆禁止日本協議会（原水協）と「いかなる国の核にも反対」の原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などに分裂。ソ連が崩壊しても分かれたままだ。 当初は自民系も参加の広範な運動原水爆禁止運動がさかんになったのは、昭和29（1954）年、米国が太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で日本のマグロ漁船の船員が死亡した「第五福竜丸事件」がきっかけだ。 東京都杉並区の主婦らが署名活動を始め、被爆者も声を上げて、30年に初の原水爆禁止世界大会が広島で開催。被爆者の援護・連帯を目的として原水協が結成された。31年には第2回世界大会が長崎で行われ、日本被団協が作られた。 原水協は保守系も含めた広範な国

「日本の建国はいつですか」「建国したのは誰ですか」について答えられる高校生がわずかで、日本は「マッカーサー」が建国したと答える生徒もいた。 作家、竹田恒泰さんが先日の仙台「正論」懇話会の講演会で、高校生を対象にした調査の話題をあげ、戦後歴史教育を危惧していた。 そんな調査があったのか。同僚に聞くと、月刊「正論」（平成25年5月号）で当時大学生だった山本みずきさんの寄稿「18歳の宣戦布告　国家観なき若者に告ぐ」で取り上げられていた。調査は山本さんが「国家観」などをテーマに行い、日本では福岡市内の高校生100人から回答を得た。冒頭の質問で「紀元前660年に神武天皇が建国した」と答えられたのはわずか2人で、未回答が多かった。推古天皇や卑弥呼のほか、マッカーサーとの答えも。 山本さんが高校の教科書を調べたところ、クニを治めた最初の人物として卑弥呼が登場する。教科書のはじめの方で取り上げられる天皇が

AP通信は10日、無料航空券や接客業などの仕事を約束するソーシャルメディアの広告を見てロシアに渡航したアフリカ出身の女性ら約200人が、ウクライナ侵攻で多用される無人機の製造に従事させられていると、当事者の話を引用して報じた。 APによると、女性はウガンダやルワンダ、ケニアなどアフリカ諸国やスリランカの出身で年齢は18～22歳。ロシア中部タタルスタン共和国アラブガの経済特区にある工場で、イラン製の無人機「シャヘド」の組み立てに1日12時間従事させられているとした。ロシア人や中央アジア諸国の学生も働いているという。 女性らは職場や寮で常に監視下に置かれ、約束された賃金も支払われていないと訴えている。 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」によると、ロシアは侵攻継続のため、仕事の内容を十分に説明せず、アフリカやインドから労働者を募集している。（共同）

衆院が9日午後、解散された。与野党が経済政策の要と訴えるのが最低賃金の引き上げで、「時給1500円」を目標に据える。ただ、自民や公明の主張のように2020年代に達成するには、年平均で89円という大きな額の引き上げが必要だ。企業の人件費の急激な膨張につながり、体力が弱い中小の製造業が集中する関西の経済には逆風となりかねない。中小の倒産や経営悪化が広がれば、働く多くの人の暮らしも苦境に追い込まれる。 石破茂首相は1日の記者会見で「20年代に最低賃金の全国平均1500円への引き上げを目指す」と述べた。公明は公約で「5年以内の最低賃金1500円達成」を掲げ、立民も「最低賃金1500円以上」とする。働く人の所得を増やし、消費を刺激して経済を強める狙いがある。 ただ、1日から適用が始まった令和6年度の最低賃金（時給）は全国平均で1055円。関西は大阪府が1114円、京都府が1058円だ。全国平均を20

ウクライナ東部ドネツク州ポクロウシクで、攻撃で破壊された家のそばを歩く女性＝9月3日（ロイター＝共同） ロシアによるウクライナ侵略で、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は5日、欧米諸国やウクライナの当局者の間で最近、ロシアの占領下にあるウクライナ領の実効支配をロシアに認めることと引き換えに、ウクライナを北大西洋条約機構（NATO）に加盟させて安全を保証する形で停戦を実現する案が広がっていると報じた。 FTは「ウクライナは領土奪還を目指しているが、人員や兵器、支援が不足している」と指摘。こうした状況下で、NATOのストルテンベルグ前事務総長やNATO元高官のチェコのパベル大統領が最近、メディアに「境界線さえ引かれればウクライナはNATOに加盟できる」との考えを示したとした。 ただ、ロシアは「軍事作戦は目標達成まで続ける」と表明。ウクライナのNATO加盟を否定する「非軍事化」▽同国の反露派勢

漂着した中国人の身柄確保に関わった台湾海巡署の職員ら＝9月14日、台湾新北市（同署提供・共同）中国国内の混乱の兆しか、はたまた台湾侵攻を見据えた「グレーゾーン作戦」か－。中国人が小型ボートではるばる海を渡って台湾に密航する事件が約3カ月間で2件相次ぎ、台湾で議論を呼んでいる。密航者はいずれも「自由を求めて台湾に来た」と供述する一方、いずれも警備が緩みがちになる連休中に、軍事要衝付近にたどり着いたという共通点がある。台湾の警備体制を探るためではとの疑念の声が根強い。 ボートに数十本の水…「440キロ航海」し漂着台湾の海巡署（海上保安庁に相当）の発表などによると9月14日早朝、北部・新北市の海岸に全長3・6メートルのエンジン付きゴムボートが漂着した。中秋節の祝日を含む飛び石連休の初日。乗っていた男は自ら携帯電話で台湾の消防に通報し、救助を求めた。

東京ゲームショウ2024で出展された『ドラゴンクエスト３　そして伝説へ…』のリメーク版＝９月26日、千葉市美浜区の幕張メッセ（酒井真大撮影） スクウェア・エニックスが11月に発売するリメーク版『ドラゴンクエスト３　そして伝説へ…』で、男女の性別を選ぶ仕様がなくなり、「ルックスＡ」「ルックスＢ」から選ぶようになることについて、ドラクエシリーズの生みの親でゲームデザイナーの堀井雄二氏が、苦言を呈した。 堀井氏は９月28日、東京ゲームショウ会場の千葉市から配信された動画で、元週刊少年ジャンプ編集長の鳥嶋和彦氏と対談。鳥嶋氏はドラクエのキャラクターをデザインした漫画家の鳥山明氏を堀井氏に引き合わせた人物で、鳥山氏の作品『Ｄｒ．スランプ　アラレちゃん』の敵役マシリトのモデルとしても知られる。 ドラクエ３は昭和63年にファミリーコンピュータ向けに発売され、発売日当日には、児童や生徒が学校を休んでゲーム

スウェーデン政府は、自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ（約490万円）を給付する新制度を発表した。移民の出国を促すのが狙いで、2026年から実施する。寛容な難民受け入れを誇った北欧の人道大国は、大きく政策を転換した。 スウェーデンは現在、難民やその家族について、成人1人当たり1万クローナ（約14万円）を支給している。今回の決定は金額を一気に35倍に増やすもの。政府は19日の声明で「社会統合できなかった人の自主帰還を促す」のが目的だと説明した。現制度では給付金に1家族当たり4万クローナ（約56万円）の上限を設けているが、声明は新制度の詳細には言及していない。 発表を前に、ヨハン・フォシェル移民相は「われわれは移民政策におけるパラダイムシフト（価値観の大転換）のさなかにある」と訴えた。スウェーデンでは22年の総選挙で左派政権が下野し、8年ぶりに右派政権が発足。極右政党が閣

TBSテレビの龍宝正峰社長は25日の記者会見で、報道番組「サンデーモーニング」でコメンテーターを務めるジャーナリスト、青木理氏が動画投稿サイト「ユーチューブ」の配信動画で自民党支援者を「劣等民族」と表現したことについて、「われわれが放送する番組以外の発言だ。それに関してのコメントをこの場で申し上げるのは控えたい」と述べ、直接的な回答を控えた。 TBSテレビの報道局長は青木氏の発言について「報道で存じ上げている」と述べ、対応については「本人に直接話を聞いてからの判断になる。そういうプロセスにはまだ進んでいない」と説明。「他の番組での発言で、真意を測りかねる。現段階でそれをもって起用し続けるのかどうかは早急だと考えている」と述べるにとどめた。青木氏について今後のキャスティングは未定だという。 青木氏は元共同通信記者。12日配信のユーチューブの番組で、対談相手のジャーナリスト、津田大介氏に「人々

中国広東省深圳（しんせん）で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が刺殺された事件から25日で1週間。日本政府は、中国政府に事実に関する明確な説明や反日的なSNS投稿の取り締まり徹底を求めてきたが、日本側が納得できる説明はないままだ。与野党議員からは25日も、日本政府に中国への厳しい対応を求める声が上がった。 事件を巡っては、上川陽子外相が米ニューヨークで23日（現地時間）、中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談し、動機を含む事実解明や犯人の厳正な処罰と再発防止、在留邦人の安全確保のための具体的な措置を要請。同時に中国のSNSでの根拠のない悪質で反日的な投稿の早急な取り締まりを求めた。 ただ、王氏は事件について「偶発的な個別事案」と説明し、事件を矮小（わいしょう）化。逆に「日本は冷静かつ理性的に対応し、政治化や拡大化を回避すべきだ」と要求した。 林芳正官房長官は25日の記者会見で、王氏から「

今夏、中国を訪れる外国人が増えた。国家移民管理局によると、7～8月の出入境者数は前年同期比30％増の延べ1億1千万人で、うち外国人は52・8％増の1089万人だった。実際、北京の観光地でも外国人観光客の姿は目立っており、北京のホテル関係者は「欧州を中心に外国人客が戻ってきた」と話す。 中国が短期滞在査証（ビザ）の免除措置を拡大したことが背景にある。昨年12月にフランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアを加えるなど対象国を広げている。 一方で、日本人の免除措置は新型コロナウイルス禍を機に停止したままだ。日本側が再開を要望しているが、中国政府は中国人の訪日でも同様に免除する「相互主義」を新たに求めて応じていない。日系企業幹部は「政治問題化してしまった」との見方を示す。 訪中外国人の内訳は明らかでないが、日本人は少ないとみられる。今夏、内モンゴル自治区を訪れたが、現地の観光業者は

中国広東省深圳で邦人男子児童（10）が刺殺された事件を巡り、香港フェニックステレビ傘下のニュースサイトは23日、四川省内の地方政府幹部が通信アプリ微信（ウィーチャット）のグループチャットで「日本人を殺すのはわれわれの紀律だ」と日本人に対するヘイト発言をしていたと伝えた。 問題発言をしたのは同省カンゼ・チベット族自治州新竜県の副県長。取材に対し、同省の当局者は問題の処理に当たっていると回答したという。 副県長はグループチャットで「子どもを殺したからといって大したことではない。米国は毎日何百人も殺している」「罪のない人を殺したわけではない。殺されたのは日本人だ」と発言した。（共同）

米国やオーストラリア、韓国など環太平洋の先進国・地域で中国本土への渡航や滞在の「危険情報」が「レベルゼロ」は日本だけであることがわかった。中国・深圳の日本人学校男児刺殺事件を受け、国会議員などからもレベル引き上げの声が上がっている。 各国・地域の公式サイトによると、米国は4段階のうち上から2番目のレベル3で、「渡航の再考」を求めている。それ以上の危険レベルは「渡航禁止」のみだ。米国務省は「中国国内で、中国政府による米国民への不当な拘束の危険が存在する」と認定している。 台湾は今年6月に4段階のうち上から2番目のレベル3に引き上げており、「不必要な渡航を避けるよう勧める」としている。 また、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは4段階のレベル2。韓国も4段階のレベル1としており、環太平洋先進各国・地域でレベルゼロなのは日本のみという状況だ。 一方、Ｇ7各国では英仏独伊の欧州4カ国は、中国