興収100億円超え作品が4本を数え、年間興収(2131億円)は歴代最高(2019年)の8割まで戻した2022年。景気のいい話題に沸いた昨年の映画界だったが、今年は正月興行から長年の課題が浮き彫りになる出足になった。 昨年12月からの2023年正月興行では、昨年に引き続き「好調な邦画アニメ」と「低迷する洋画」という対照的な構図になった。 『THE FIRST SLAM DUNK』はすでに興収110億円を突破し、最終120億円超えさえ見込まれる勢いを見せているのに対して、100億円が期待された『アバター:ウェイ・オブ・ウォーター』は、前作『アバター』(156億円/2009年)の3分の1以下となる42億円にとどまり、ブラッド・ピット主演の大作『バビロン』も大コケの様相を呈している。 この20年来続く日本映画市場の課題であった洋画人気の低迷と洋画ファン人口の減少が、コロナでより拍車がかかっているこ
90年代に「ファミコン」の模造品からスタートしたOPPOは、昨年の国際特許出願数ランキングの6位に入っている[OPPOのスマートフォン生産ラインで働く従業員=2022年7月20日、広東省東莞市](C)AFP=時事 全人代の政府活動報告で「科学技術イノベーション能力の伸び悩み」がリスクの一つに挙げられたように、低コスト製造と巧みな販売戦略でまず飛躍的な成長を遂げ、追って技術への投資を充実させる成功モデルは壁に直面している。一方で米国も、もはや中国との技術連携を完全に断ち切るのは難しい。科学技術が米中対立の最前線となる構図は続くが、新たなイノベーション・モデルの確立は中国国内の要因に左右される可能性が高い。その転換の方向性は――。 中国政府は2月20日、「US Hegemony and Its Perils」(米国の覇権とその脅威)と題した文書を発表した。英語版のタイトルはシンプルだが、中国語
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