「グローバルサウスの代弁者」という枕詞（まくらことば）が定着しつつあるインド。20カ国・地域（G20）議長国を務める今年、モディ首相は大国への地位固めの好機とみて、外交攻勢に出ている。「できることは何でもやる」。招待参加した5月下旬の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）で、対面会談したウクライナのゼレンスキー大統領に、ロシアとの戦争解決への協力を伝えた。その足でパプアニューギニアに飛び、8

高名な国際政治学者パラグ・カンナ氏は「未来はアジアにある」と主張する。これはかねて言われてきたことだが、もう少ししっかり考える必要がある。欧州人が生み出した「アジア」という概念アジアは欧州と同様に大陸ではない。「アジア」という概念自体もアジア人ではなく欧州人が生み出した。アジアはあまりに広く、極めて多様なため、彼らは自らを一つの大陸の一部だとは捉えていなかった。これは今も変わらない。欧州や

入管法改正抗議デモメンバー「日本が大嫌い　日本人の思考性格が嫌い」 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター速報 2023年06月11日 19:15 ID：hamusoku 誰も日本に住んでくれって頼んでねえんだよ。かえれ。 pic.twitter.com/YlCFzxYOfS— 帝國臣民 (@ootorikeisuke1) June 10, 2023 マジ日本に住んてるのが不思議 倒錯してる— shimada kou (@shimadakou) June 10, 2023 困っている人を助けたら、実はその人が強盗で、逆に銃を突きつけられ被害にあっているかのようです。— takahiro_sukeda (@takahiro_sukeda) June 10, 2023 勝手に来て文句たれてご苦労さんなこった。— ケンちゃん (@naomiokiss) June 10, 2023 れいわ

６月１２日、ＬＩＮＥ（東京都品川区）傘下のＬＩＮＥ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌと野村ホールディングス（ＨＤ）は、共同運営するネット証券会社のＬＩＮＥ証券の証券業務を野村証券に移管すると発表した。写真はＬＩＮＥのロゴ。都内で２０１４年９月撮影（２０２３年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - ＬＩＮＥ（東京都品川区）傘下のＬＩＮＥ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌと野村ホールディングス（ＨＤ）は１２日、共同運営するネット証券会社のＬＩＮＥ証券の証券業務を野村証券に移管すると発表した。ＬＩＮＥ証券は外国為替証拠金取引を続けるが、株取引からは撤退する。 ２０２４年中に事業再編の完了を予定している。国内株式を１株単位から取引できる「いちかぶ」や投資信託などを手掛ける証券サービス、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の顧客口座は野村証券に移管する。ＣＦＤ（差金決済）サービスは８月以降新規建てを停止

色々と話題の実写映画版『リトル・マーメイド』が日本でも公開された。 アメリカで大ヒットも中国・韓国など世界興行は… 『The Little Mermaid』は暫定国内2億2881万339ドル、海外1億8540万ドル、世界4億1421万339ドルに(Mojo調べ)。約55％をUS国内で賄い、海外は伸び悩み。推定バジェット約2.5億ドルで損益分岐点5億ドル(バジェットの約2倍必要)には届かないよう。届けば幸運ともhttps://t.co/p2rnfaJjkj — 元編集長の映画便り (@moviewalker_bce) 2023年6月12日 本作は既にアメリカ含めて世界で公開されているが、アメリカでは『アラジン』を超えるオープニング興行を記録して大ヒットスタートを切った一方で世界興行はそこまで振るっていない。製作費2.5億ドルに対して損益分岐点の5億ドルに届かない可能性も指摘されている。 【配

「半導体市場は月を追うごとにマイナス幅が拡大している。半導体メーカーの中には『リーマンショック以来の落ち込みになる』という声もある」 半導体材料のシリコンウエハーで世界トップの信越化学工業の轟正彦専務は5月、2023年3月期の決算会見で半導体市況について語った。同社が手がけるウエハーの出荷は、2023年1〜3月期に前四半期比で1割の落ち込みとなった。 コロナ禍からの2年間、空前の活況に沸いた半導体関連業界。テレワークなどでPC・スマートフォン需要やデータセンター投資が拡大し、こうした製品に欠かせない半導体の需要は世界的に急膨張した。世界半導体市場統計（WSTS）によれば、2021年の市場は前年比26％増を記録。2022年も同4％増と成長が続いた。 だが、足元ではその反動に苦しめられている。昨秋頃は2023年後半に市況は回復に向かうという見方もあったが、半導体メモリを中心に需要の低迷は当初想

It’s possible quite a few of our older readers will remember the period from the 1960s into the ’70s when an electronic calculator was the cutting edge of consumer-grade digital technology. By the 1980s though, they were old hat and could be bought for only a few dollars, a situation that remains to this day. But does that mean calculator development dead? Perhaps not, as [Li Zexi] writes for CNX