外国の書店に漫画があるのは今や珍しい光景ではない(パリの書店、2022年) RICCARDO MILANI-HANS LUCAS-REUTERS <『SPY×FAMILY』や『鬼滅の刃』など、北米市場の45%を日本作品が占める「波」はどう生まれたのか、翻訳者・兼光ダニエル真が語る> 近年、海外では日本のアニメに加え漫画の売り上げが、特に北米で飛躍的に増加している。背景にあるのはどのような事情か、30年以上にわたり日本の漫画やアニメ作品を英訳してきた翻訳者で、欧米やアジアのオタク事情やビジネスに詳しい兼光ダニエル真に本誌・澤田知洋が聞いた。 ──北米市場で、コロナ禍を機に『鬼滅の刃』など漫画の売り上げが急激に伸びている。これはなぜか? コロナ禍の巣ごもり需要を背景にネットフリックスなど配信サイトでアニメ視聴が増加し、その原作を買い求める動きが定着しつつあることが大きい。米メディアICv2が種
(冒頭写真のクレジットは『ザ・ファブル』がC:南勝久・講談社/アニメ「ザ・ファブル」製作委員会、『怪獣8号』ガC:防衛隊第3部隊 C:松本直也/・集英社) 『ニューズウィーク日本版』の日本アニメ特集 4月23日発売の『ニューズウィーク日本版』4月30日・5月7日号の日本アニメの特集が充実していて面白い。アニメ特集は『AERA』4月8日号も掲載していたが、いずれも日本アニメがいかに海外で爆発的人気を博しているかという内容だ。その背景として世界的な映像配信プラットフォームの普及があるのだが、例えば『ニューズウィーク日本版』では宮崎駿監督の『君たちはどう生きるか』についてこう書いている。 「昨年12月8日の北米公開後の興行収入は2月20日までに4674万ドルを超え、これまで北米で最もヒットした宮崎アニメ『崖の上のポニョ』の約3倍にも達した。今年4月に全国公開した中国本土の興行収入はそれを上回る」
在日シンガポール大使館の55歳の元参事官が、在任中のことし2月、東京都内の銭湯で男子中学生の裸を盗撮した疑いがあるとして、警視庁が出頭を要請する方針を固めたことが、捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は児童ポルノ禁止法違反などの疑いで捜査しています。 捜査関係者によりますと、在日シンガポール大使館の55歳の元参事官は、在任中のことし2月、東京 港区にある銭湯の男子更衣室で13歳の男子中学生の裸などをスマートフォンで盗撮した疑いがあるということです。 元参事官の様子を不審に思った従業員が警視庁に通報し、駆けつけた警察官がスマホを確認したところ、男子中学生などの裸が写った動画が見つかったということです。 警察官の聞き取りに対し「後で自分で見るためだった」などと撮影を認めた一方で、警察署への任意同行やスマホの提出には応じなかったということです。 動画は生徒の保護者の要望でその場ですべて削除し
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1970年に公開された米国の青春映画「いちご白書」。題材となったのは68年にコロンビア大で起きた学園紛争だった。そのキャンパスで18日、イスラエル軍が攻撃を続けるパレスチナ自治区ガザ地区への連帯を示す抗議活動を行っていた108人もの学生が逮捕された。抗議活動は米国各地の大学で拡大している。米国でいま、何が起きているのだろうか。【國枝すみれ】 日本人留学生らが見たもの 米北東部ニューヨークにあるコロンビア大は、オバマ元大統領から、同大ビジネススクールに通った著名投資家ウォーレン・バフェット氏まで、政財界に数多くの人材を輩出してきた。 そんな名門校のキャンパスに緊張感が漂い始めたのは17日。イスラエルを支援する兵器製造企業などと関係を絶つことを大学に要求する学生グループ「ガザ・ソリダリティー・エンキャンプメント」(ガザに連帯するキャンプ)がキャンパスの中庭にテントを張り、座り込みを始めたのだ。
草津の件がまた話題になっていたのでひさしぶりにフェミニズムについてです。 現代フェミニズムとはいったいなんだったんだろうか・・・ 「草津町に来て謝るべきでは」虚偽認定された性交渉証言に苦しんだ黒岩信忠町長の怒り㊤ - 産経ニュース 「世の中はひどい…言われっぱなしだ」性交渉証言に苦しんだ黒岩信忠草津町長の怒り㊦ - 産経ニュース 草津やオープンレターの件からずいぶん経つけれどいまだに話題になっている。 私たちは、研究・教育・言論・メディアにかかわる者として、同じ営みにかかわるすべての人に向け、中傷や差別的言動を生み出す文化から距離を取ることを呼びかけます。 「距離を取る」ということで実際に何ができるかは、人によって異なってよいと考えます。中傷や差別的言動を「遊び」としておこなうことに参加しない、というのはそのミニマムです。そうした発言を見かけたら「傍観者にならない」というのは少し積極的な選
警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反にあたるとしてあわせて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した「自由妨害」の警告が1件ありました。 捜査関係者によりますと、「自由妨害」の警告を受けたのは、政治団体「つばさの党」の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。 告示日の今月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説にかぶせるようにおよそ50分間にわたって拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の「自由妨害」にあたると判断されたということです。 捜査関係者によりますと、候補者が「自由妨害」で警告を受けるのは極めて異例だということです。
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