これでは逃げ得ではないのかーー。長い裁判の末に勝ち取った勝訴判決。しかし、裁判所がどれだけ高額の賠償金を命じても、実際に払われるかどうかは分からない。相手が支払わなかったとしても罰則はないし、強制執行にも限界があるからだ。 日弁連が2015年に行ったアンケート調査では、殺人などの重大犯罪について、賠償金や示談金を満額受け取ったという回答はゼロ。6割の事件では、被害者側への支払いが一切なかったというデータもある。離婚の際、子どもの養育費について取り決めたのに、約束が果たされないというのもよく聞く話だ。 このほか、2ちゃんねるの創設者・ひろゆき氏は今年5月、AbemaTVの番組「エゴサーチTV」の中で、「(命令に従わない場合は)1日5万円払えっていう判決が出たりするんですよ。面倒臭いから放っておくと、1日5万円がすげー増えるんですよ。それが何件もあるから、累積で30億くらいいったと思うんですけ
東京弁護士会は10月11日、アディーレ法律事務所を業務停止2カ月、元代表の石丸幸人弁護士を業務停止3カ月にしたと発表した。事実と異なる宣伝を繰り返したことが理由で、宣伝の指示を石丸弁護士が出したと判断した。本店以外の85事務所も対象となり、計187人の弁護士に影響が及ぶという(9月18日現在)。 アディーレは2016年2月、「債務整理・過払い金返還請求」をめぐる広告について、消費者庁から広告禁止の措置命令を受けていた。東京弁護士会は、この広告が景品表示法に違反するとともに、日弁連の規定などにも抵触すると判断。「実際の取引条件よりも有利であると一般消費者を誤認させる」として、「極めて悪質な行為」「長期間にわたって多数回反復継続されている組織的な非行」と強く批判している。 なお、依頼者の希望があれば、一度契約を解除した上で、元の弁護士が個人として業務を引き継ぐことも可能だという。 弁護士会の懲
ある日、都内に住む女性の子ども(6歳)が「バーニラー、バーニラー、バーニラ、きゅうじん♪」と歌い出した。歌っていたのは、風俗店求人サイトの宣伝をするトラックが渋谷の繁華街を走りながら大音量で流している楽曲。何度も聞いて覚えてしまったのだ。ギョッとした女性は「歌っちゃダメ!」と止めたが、「どうしてダメなの?」と聞き返され、困惑してしまったという。 このような広告目的のトラックはアドトラックと呼ばれ、アーティストの新譜発売や映画の広報などさまざまに利用されている。一方で、ここ10年ほど、大きな音や派手な電飾、公共空間にそぐわない内容の広告を行うアドトラックへの苦情が増加。東京都では、2011年に屋外広告物条例施行規則を改正、広告デザインに関する自主審査制度を導入するなど対策をとってきた。しかし、その自主審査の基準に引っかかるようなアドトラックが、いまだに街を走っている。一体、なぜなのか、東京都
元朝日新聞記者の植村隆氏(59)が9月1日、産経新聞に掲載された事実に反する記事により名誉毀損されたとして、同社に記事の訂正を求める民事調停を東京簡裁に起こした。 ●櫻井氏が論説で書いた内容は? 植村氏は1991年、朝日新聞社在籍中に慰安婦として韓国で最初に名乗り出た金学順さんについての署名記事を書いた。植村氏は2014年に同社を退職したが、2014年に週刊誌が記事の内容を「捏造」と報道したことをきっかけに、ネットを中心にバッシングが発生した。 今回訂正を求めているのは、2014年3月3日の産経新聞に掲載された櫻井よしこ氏の「美しき勁き国へ『真実ゆがめる朝日報道』」という論説の一部だ。 櫻井氏は論説の中で、「91年8月11日、大阪朝日の社会面一面で、植村隆氏が「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」を報じた。この女性、金学順氏は後に東京
JR新橋駅で5月11日、女子高生から痴漢被害をとがめられた男性が、ホームから線路に飛び降りて、走り去った。京浜東北線や山手線などが一時運転を見合わせて、約5万人に影響した。東京都内で、痴漢を疑われた男性が線路に飛び降りて、逃走するケースが相次いでいる。 4月25日にはJR板橋駅で、痴漢を疑われた男性がホームから線路に飛び降りて逃走した。男性は翌26日、逮捕された。警察の取り調べに対して、男性は「触れたが故意ではない」と容疑を否認しているという。 JR渋谷駅でも4月24日、男性がホームから線路内に立ち入り、約5万5000人に影響が出た。ツイッターでは、痴漢情報も流れたが、原因は不明と報じられた。3月14日にはJR池袋駅のホームから、男性が線路に立ち入り逃走した。この男性は、車内で痴漢行為をしたと被害者女性から指摘されて、池袋駅に降りていたという。 報道によると、今年3月中旬以降、痴漢を疑われ
NPO法人ヒューマンライツ・ナウ(HRN)が児童ポルノに関する調査報告書を公表したことを受けて、DVD販売や動画配信などの事業を展開する「DMM.com」は9月7日、アイドルやタレントが出演するイメージビデオのうち、18歳未満が出演する作品の取り扱いをすべて停止したと発表した。 HRNが9月5日に公表した児童ポルノに関する調査報告書は、イメージビデオのなかに、いわゆる「3号ポルノ」(児童ポルノ禁止法2条3項3号)の疑いがある作品があり、「DMMでも販売されている」などと指摘していた。 DMMが9月7日に発表した声明によると、同社は今年7月25日から、アダルトビデオメーカーなどでつくる業界団体「知的財産振興協会」(IPPA)や加盟審査団体の審査を受けていないAV作品の取り扱いをすべて停止していた。また、これまでも、18歳未満が出演するAVは「一切取り扱っていなかった」という。 一方で、イメー
グルメ情報サイト「食べログ」で、ユーザーの口コミによる店の評価点数(5点満点)が、短期間で急減する事象がツイッターで報告され、運営の介入を疑う声があがっていることについて、サイトを運営するカカクコムは9月7日、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、会社側の見解を明かした。原因はアルゴリズムの見直しだといい、営業電話による圧力も否定している。 「炎上騒動」のきっかけは、東京と京都にあるワインバーの経営者が9月6日に投稿したツイート。この中では、次のように記されている。 「全店の食べログスコアがいきなり3.0にリセット。そこに担当営業から連絡が来て『食べログのネット予約を使ってもらわないと検索の優先順位を落とします』と」 ※7日正午時点では全4店舗中、1店舗が3.05点 投稿は3000回以上ツイートされ、まとめサイトなどにも取り上げられた。ネットでは、「営業を断ると点数がリセットされるのでは」
従軍慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏を父に持つ19歳の女性が、ツイッターに自身の顔写真や誹謗中傷の投稿をされたとして、投稿主の中年男性に損害賠償を求めていた訴訟の判決が8月3日、東京地裁であった。裁判所は「投稿が、原告のプライバシーや肖像権を侵害する違法なものであることは明らか」として、男性に請求通りの170万円を支払うよう命じた。 判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した、女性側弁護団長の阪口徳雄弁護士は、「(同種の裁判で)一般個人の慰謝料の金額としては異例。無関係な家族や子どもをネット上で攻撃する風潮はあってはならないという、裁判所の考えが表れているのではないか」と話した。 植村氏は1991年、従軍慰安婦問題に関する記事を書いた。2014年3月に朝日新聞を退職したが、一部週刊誌が記事の内容を「捏造」と報道したことから、ネットを中心にバッシングが発生した。 朝日新聞
アダルトビデオ(AV)業界の人々を騒然とさせた、NPO法人ヒューマンライツ・ナウの調査報告書。スカウトから声をかけられた若い女性たちが、本人の意に反するかたちでAV出演を強要されているというものだった。 [span>元AV女優で、AV業界の内情にくわしい川奈まり子さんは、弁護士ドットコムニュースのインタビューに答えた。その前半(元AV女優・川奈まり子さんが語る「出演強要」問題と業界の課題<上>https://www.bengo4.com/internet/n_4489/](span元AV女優で、AV業界の内情にくわしい川奈まり子さんは、弁護士ドットコムニュースのインタビューに答えた。その前半(元AV女優・川奈まり子さんが語る「出演強要」問題と業界の課題<上><https://www.bengo4.com/internet/n_4489/){target=_blank})では「『AV出演が合
約2年間行方不明になっていた埼玉県朝霞市の女子中学生が保護された事件で、未成年者誘拐の疑いで身柄を確保された容疑者の男性が通っていた千葉大学が「卒業取り消し」の検討を始めると記者会見で表明したことが波紋を広げている。 弁護士ドットコムニュースが3月29日、千葉大学に問い合わせたところ、広報担当者が「(誘拐事件が起きた約2年前まで)さかのぼって処分することは困難という見方に傾いている」と語った。 3月28日の記者会見で、大学側は今回の事態を受けて、約2年前までさかのぼって、停学などの処分を適用する可能性があるとの見解を示していた。以降の出席が無効となり、在学期間が不足するため、卒業要件を満たせなくなるという考え方だ。 この見解をめぐって、ネット上などでは「さかのぼって適用ができるのか」「学業とは別の話だ」などの指摘があった。弁護士ドットコムニュースが電話取材したところ、千葉大の広報担当者は、
総理となって、美少女化した「政霊」たちを操り、選挙で「政剣」を狙う「ヤトー」を倒す。こんなハチャメチャなエピソードのブラウザゲーム「政剣マニフェスティア」(http://www.dmm.com/netgame_s/seiken/)(DMM)がリリースされ、話題になっている。 ゲームの冒頭には「このゲームはフィクションです。実在の人物、団体とは関係ありません。ホントに一切関係ありません。ただの美少女が戦うファンタジーです」と書かれているものの、「アリシア・ヤマータ」(山県有朋)や、「マーシャ・マツカタ」(松方正義)など、歴代総理の名前をもとにしたとみられる美少女キャラが「政霊」として多数登場する。 「実在の人物、団体とは関係ありません」としているものの、過去に実在した政治家の名前をもじった美少女キャラを登場させても問題ないのだろうか。松本常広弁護士に聞いた。 ●歴代総理の社会的評価は下がらな
週刊文春に違法献金疑惑を報じられた甘利明・経済再生担当大臣が1月28日、東京都内で記者会見を開き、大臣を辞任することを表明した。記者会見には200人近い報道関係者が詰めかけ、その模様はテレビやインターネットで生中継された。 1時間10分ほどの会見の前半は、甘利氏が用意した文書を読み上げながら、報道された事実について釈明し、大臣の職を辞することを明らかにした。後半の約35分は、記者との質疑応答だった。 ●甘利氏自身の「現金授受」について繰り返し質問 質問したのは、朝日新聞、読売新聞(2人)、日経新聞、テレビ朝日、フジテレビ(2人)、そして、デモクラTVの8人の記者。その中で異彩を放っていたのは、ネットメディア「デモクラTV」の代表をつとめるジャーナリストで、元朝日新聞編集委員の山田厚史さんだ。 多くの記者が秘書の行動や大臣を辞めた理由などについてたずねるなかで、山田さんは、甘利氏自身の「現金
2015年12月に10年ぶりの新作映画「フォースの覚醒」が公開され、注目を集めているスターウォーズ・シリーズ。若手弁護士で構成される「明日の自由を守る若手弁護士の会」は、スターウォーズのストーリーを下敷きに、自民党の憲法改正案に含まれている「緊急事態条項」の問題点を解説する記事をフェイスブックに投稿し、話題を呼んだ。「参議院選挙のためにスターウォーズを見ておくべき3つの理由」というタイトルの記事だ。 2012年に発表された自民党の改正憲法の草案では、98条と99条で緊急事態について定めている。戦争や地震災害などの緊急事態が起きた場合に、内閣総理大臣が「緊急事態」を宣言すると、法律と同等の効力がある政令を定めたり、総理大臣が財政上必要な支出をできるようになる。事後に国会の承認が必要だが、総理大臣に強い権限が集中する仕組みになっている。 スターウォーズと比較して、どんな問題点を考えることができ
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