集英社に抗議しマンガを削除させた幸福の科学地球至高神として崇められている教祖・大川隆法総裁。菊池真理子氏のマンガで描かれていた幸福の科学学園の創始者でもある 集英社のウェブサイト「よみタイ」に掲載されていた菊池真理子氏のマンガ連載について、打ち切り決定前に連載を全て削除した集英社の対応が、幸福の科学からの抗議によるものであることがわかった。匿名を条件に本紙の取材に応じた集英社側関係者が明かした。 それによると、集英社側は、抗議を受けた直後にマンガを削除した上で幸福の科学の総合本部に謝罪に赴いていた。また同社がウェブサイトに掲載した謝罪文が教団側の抗議内容を踏襲したことであることもわかった。「全面降伏」とも言える集英社の姿勢が、改めて浮き彫りとなった。幸福の科学以外の団体からの抗議はないという。（集英社マンガ問題取材班）

日本脱カルト協会（JSCPR）理事会が12月2日に全会員間の唯一の交流の場であるメーリングリスト（ML）を停止し、事実上の「戒厳令」とも言える言論統制が始まって10日以上が経過した。理事会は、同会会員である本紙・藤倉善郎総裁からのML制限解除の申立に対して一切回答せず、無視を続けている。これに対して藤倉総裁は、MLに投稿予定だった理事会宛の2つの申立書を公開した。同会での「戒厳令」は2003年の「滝本セクハラ騒動」以来、18年ぶり2度目。 発端は、滝本弁護士が事務局を務めLGBT差別との批判を浴びている「女性スペースを守る会」。同会が共同記者会見した中に統一教会系メディアのライターがいたことから、藤倉総裁が本紙で〈滝本太郎弁護士が統一教会系メディアのライターと共同記者会見〉としてリポートした。滝本弁護士は今年9月に日本脱カルト協会理事を引責辞任するまで長年、理事等を歴任。現在も同会の事務局

無差別大量殺人犯としてオウム真理教の教祖・麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚への死刑が執行された。その2日前の7月4日、早稲田大学で、同大学の学生サークル「人物研究会」によるトークイベント〈人物研究会７月企画『教育と人権』〉が開催された。ゲストは、麻原の三女・アーチャリーこと松本麗華氏だ。主催者が事前に本紙記者の来場を拒否し、イベント中も「学生限定」で質問を受付一般来場者の発言を制限。登壇者やフロアの学生たちが口々に麗華氏を「知的」「想像していたよりいい」「リスペクトしてます」などと褒めちぎり、まるで北朝鮮最高人民会議のような満場の拍手で無事、終了した。 ■一切の批判を認めない言論統制イベント 『教育と人権』は、早稲田大学公認サークルの人物研究会が主催。松本智津夫元死刑囚の三女・アーチャリーこと松本麗華氏をゲストに招き、第1部で、麗華氏が自身の幼少から大学入学拒否までを説明する講演。第2部で、4

第48回衆議院選挙が10月10日に公示され、465議席を争って1180人が立候補した。有権者は安倍政権の存続を望むのか。モリカケ疑惑は？憲法改正は？安全保障政策は？喫煙者の人権は？　選挙直前での「野党再編」はどんな結果をもたらすのか。 政策も政局も話題に事欠かない選挙戦だが、本紙ではそんな話とは一切関係なく、これまで本紙が取り上げてきたカルト宗教やニセ科学的なものと関わりがある「オカルト候補」を無慈悲にリストアップ。1180人中300人を超える候補者たちのオカルトぶりを徹底チェックした。（記事末尾に一覧あり） 取材・記事：本紙「2017衆院選特別取材班」 今回、「オカルト候補」を選ぶ基準には「日本会議」という要素を含めていない。日本会議が、本紙が通常扱っているような「カルト問題」にかかわる類の団体かどうかが明確でないこと、候補者によって関わり方や直接関わっている団体が違うこと、日本会議系議

昨年11月18日（日本時間）に実現した安倍首相とトランプ次期大統領の会談。 その会談について、トランプ当選を予想していなかった政権サイドが統一教会（家庭連合）のルートを使って会談に漕ぎつけていたことを本日発売の新潮45が伝えている。 当該記事は『安倍・トランプ会談を実現させた「カルト宗教人脈」』 執筆者はジャーナリストの時任兼作氏、カルト取材の先駆者だ。 副題として「ルートがなかったはずのトランプ氏と当選直後に会談できたのは、霊感商法や合同結婚式で知られる韓国系新興宗教のおかげだった」と記し、安倍・トランプ会談の内幕を暴いている。 記事の要旨はこうだ。 「昨年11月9日夜、米大統領選での電撃的なトランプの勝利宣言に慌てた安倍晋三首相が激怒。外務省を含む官邸ブレーンがヒラリー勝利を予想し、トランプ陣営へのアプローチについて全く準備をしていなかったからだ。その安倍首相の怒りを収めたのは、統一教

16日、新潟県知事選挙の投開票が行なわれ、共産党・社民党などが推薦し民新党の一部が支援した新人の米山隆一氏（49）が当選した。 医師と弁護士という肩書を持つ米山氏は、過去に4回国政選挙に立候補しているが全て落選している（2005年＆2009年・衆院選自民党公認、2012年・衆院選日本維新の会公認、2013年・ 参院選日本維新の会公認）。 この米山氏は意外な形で本紙に登場している。2014年3月、熊本県西原村への進出疑惑が取り沙汰されていた泰道後継団体・寳珠宗寳珠会（宝珠宗宝珠会）の代理人弁護士として本紙に回答したのが米山氏だったのだ。 米山氏は『西原村を守る会』の中心メンバーに対し寳珠会が悪質なSLAPP訴訟を起こした際の代理人も務めていた。 西原村騒動の際に村側に圧力を掛けた国会議員の選挙には、泰道／寳珠会の信者が動員されていたことが判っている。今回の新潟知事選への信者の動員については判

ブラック企業問題への取り組みで、たびたび大手メディアに取り上げられるNPO法人「POSSE」。かねてよりネット上で左翼セクトとの関係が指摘されてきました。POSSE側は頑なにそれを否定していますが、今回、POSSEやその背後の組織関係を知る複数の元活動家が本紙の取材に応じてくれました。その証言と内部資料から、POSSEの「上部組織」とされる左翼セクトの実態をリポートします。 ※用語について 日本で通常言う「セクト」は、必ずしもカルト的集団を指すとは限りません。この記事では「左翼セクト」を「左翼思想に基づく政治団体」の意味で使います。 POSSEは、〈都内の大学生・若手社会人によって2006年に結成〉（公式サイトより）されたNPO法人。世田谷区北沢に本部事務所を置き、「ブラック企業」「ブラックバイト」の問題に取り組む団体として、朝日新聞やNHKをはじめとする大手メディアに頻繁に登場しています

2月28日、東京・渋谷で「平和のための核抑止力」「憲法9条で平和は守れない」「北朝鮮・中国からアジアの平和を守りぬけ！」などとするデモ行進が行われ、幼児や小学校低学年とおぼしき児童を含めた幼い子供数十人が大人や学生に混じって「従軍慰安婦、南京大虐殺は朝日新聞の捏造だ！」と元気にシュプレヒコールをあげました。「若者の政治参加」に、いちだんと拍車がかかっているようにも見えますが、一部からは「強制連行ではないのか」との声も挙がっています。 「北朝鮮の核ミサイルに黙っていられない！」 「中国の軍事拡張からアジアを守ろう！」 「日本政府はいまこそ核装備の検討を！」 「従軍慰安婦、南京大虐殺は朝日新聞の捏造だ！」 もはや絶叫と言ってもいいヒステリックな声が都心に響き渡りました。 デモ隊は午後3時に代々木公園をスタートし、渋谷区役所から渋谷駅前のスクランブル交差点を通り、宮下公園付近を左折して代々木公園