海外のソーシャルメディアのアカウント登録5,000元、アカウント偽装と維持5,000元、オリジナル動画作成4万元…合計約7万元（125万円）――。

アンチの人々による「炎上」が、実はツイッターのアルゴリズムの「右派推し」を支えていたのかもしれない――。

そのデマの拡散に大きな役割を果たしたのは、ソーシャルメディアでもボットでも外国勢力でもなく、マスメディアだった――。 米ハーバード大学の研究チームが1日、膨大なソーシャルメディアのデータ分析から、そんな結果を明らかにした。 対象として取り上げたのは、11月3日に迫った米大統領選で、新型コロナ対策として広がる郵便投票と「不正」に関するデマだ。 これまでの各種調査から、米国の選挙における不正投票の割合は、コンマゼロ％をはるかに下回るとされている。 だが、郵政投票による「不正」が問題だと考えている有権者は5割超に上る。 デマの広がりをたどったところ、拡散に大きな役割を担っていたのは、保守派のネットワークテレビに加えて、中道の通信社などの大手メディアだったという。 メディアがデマ拡散に加担していた原因には、長年、続けてきて、変えられずにいる習慣が関わっていた。それは、ニュースに「間違ったバランス」

「ポスト・トゥルース（事実が関係ない）」と言われる時代に、フェイク（偽）ニュースをどう見分け、排除していけばいいのか？ そのために、今からできることは何か？ 偽ニュース騒動をめぐる議論は、その台風の目、トランプ新政権の１月の始動に向けて、より具体的な対策に注目が集まっている。 偽ニュースを信じてしまう人たちとは。この人たちに、ファクトチェックは効果があるのか。誰でもできる偽ニュースの見分け方とは。 偽ニュースの氾濫は、これまでメディアがその役割を果たしてこなかったことの裏返し――そんな、メディアの役割を指摘する声もある。 ポスト・トゥルースと嘆く前に、やるべきことはいくらでもある、と。 ●偽ニュースを信じる人たち 英エコノミストと英調査会社ユーガブは２７日、米国の成人１３７６人を対象に行った世論調査（１２月１７～２０日実施）の結果を発表した。 この中で、米大統領選をめぐって流布した偽ニュー

同社は以前からスパム（迷惑）投稿の規制には力を入れており、その一環の取り組みのようだ。 ただ今回は、記事見出しの”正しい”つけ方をアルゴリズムが判断する、との内容だったため、見出しへの思い入れの強いメディア業界の関係者たちの、琴線に触れたようだ。 ニューヨーク・タイムズやＣＮＮは、そろってこのニュースを”クリックベイト”な見出しで報道。 アトランティックにいたっては、歴史に残る１８本の有名な見出しを、”フェイスブック風”にアレンジして見せる凝りようだ。 メディア関係者は、見出しには一家言ある。 ●よい見出しとバイラルな見出し コンテンツの成否のカギを握る大きな要素の一つが見出しであり、ウェブでは特にその傾向が強い。 そして、そこには一定の法則のようなものがある。 ※参照：バイラルメディアの見出しを分析する：その９つの法則 「アトランティック」オンライン版の副編集長で、調査報道ＮＰＯ「センタ