画像は「Getty Images」より メキシコの麻薬組織に雇われたボディガードたちが、間違えて雇用主であるボスを射殺してしまうという最悪のミスを犯し、話題になっている。 事件は9月28日の夜、メキシコ・シナロア州クリアカンの病院で起こった。その日、同州最大の麻薬組織「シナロア・カルテル」に雇われた複数名の男たちは、入院中の幹部を警護する任務に就いていた。 すると、病室にひとりの男が現れた。男は入院している幹部の手術代を支払いに来たというが、顔に見覚えはないし、特にそういった連絡も受けていない。しかもよく見ると、銃を携帯している。刹那、ボディガードたちはこう判断した――「敵対組織のヒットマンだ！」 シナロア州は現在、メキシコ国内で最も危険な地域のひとつといわれており、麻薬組織の抗争で死者が絶えない。そんな土地柄において、ボディガードたちが下した判断は適切だったともいえるが、今回限りは最悪の

【3ページ目に、武蔵野市議会代表者会議　全文掲載】 SNSを戦略的に活用した選挙戦で名をはせ、昨年の参院選挙では憲法改正の危うさなどを訴えて257036票を集めたストリート系の政治家・三宅洋平氏が、自身の政治団体「NAU（ナウ）」のスタッフの告発により、政治活動中の大麻所持疑惑など、大麻問題で揺れている。 とはいえ、かねてから大麻合法推進派であることでも知られていた三宅氏に所持疑惑が浮上したところで、大きな衝撃はないかもしれない。しかし、この疑惑には「現役市議の大麻黙認疑惑」「政治活動中の大麻吸引疑惑」「政治団体の同調圧力と崩壊」などストリートと政治の在り方・関係性の未来を考える上での試金石となりかねない複数の問題が含まれることが、取材によって明らかになったのだ。果たして、大量の若者支持者を街頭に集めてきたカリスマに何が起こっていたのか――？　取材第二弾は、“大麻疑惑”をFacebookで

テレビ番組の中で使ってはならない“放送禁止用語”の存在は、今や一般の視聴者にも広く知られている。これは、正しくは放送注意用語と呼ばれ、法規制ではなくテレビ局側の判断によって様々な言語の使用が自粛されているものだ。 この放送禁止用語は常に増えているが、近年は意外な言葉まで対象となりつつあるという。関係者に話を聞いた。 「これまで使えなかった言葉に加えて、年々、注意用語は増えています。そして、まだ正式に加わっているわけではないんですが、ここ1年ほどの間に追加が検討されている用語の一部が意味不明だと話題になっているんです」（テレビ局番組プロデューサー） 意味不明な放送禁止用語とは一体何か。 ・NG1、頑張れ 「いくつかあるんですが、その中でも最もおかしいといわれているのが『頑張る』という言葉です」（同） 「頑張る」が放送禁止とは本当に意味がわからない。 「日常的に使うことの多い『頑張れ』とか『頑

もしも突然、身に覚えのない事件で逮捕されてしまったら……。おそらく、そこには2つの道しか残されていない。「やりました」と認めて刑の軽減を狙うか、否認して裁判で徹底的に争うかだ。 【事件概要／前編はコチラ ※後編からでも面白いです！】 ■誰の身にも起きる可能性がある“引っ張り込み” 埼玉県在住の中古車販売業・内田浩樹さん（38）は、後者を選択した。過去に3度も身に覚えのない事件で起訴され、すべて否認を貫き、1件は1審で無罪判決、もう1件は最高裁まで争って懲役1年10か月の有罪判決、そして最後は1審の懲役2年6か月を高裁でひっくり返す逆転無罪という結果だった。人生で2度も無罪判決を勝ち取った人は、日本で内田さんしかいないかもしれない。 3つとも、似たような犯罪だった。詐欺事件を起こした犯人が「内田に指示された」と供述し、首謀者として逮捕されるという形だ。これは刑事事件の世界で「引っ張り込み」と

～【ジャーナリスト渋井哲也のひねくれ社会学】都市伝説よりも手ごわいのは、事実だと思われているニセモノの通説ではないだろうか？ このシリーズでは実体験・取材に基づき、怪しげな情報に関する個人的な見解を述べる～ 2009年12月11日、東西線・早稲田駅で大学職員の原田信助（はらだしんすけ）さん（当時25）がホームから飛び込み自殺した。これに対し、前日に新宿署で行われていた痴漢容疑（迷惑防止条例違反）での取り調べが違法であったとして、遺族の母親、尚美さんが東京都を相手取り、損害賠償を求めている裁判が現在行われている。そして去る3月9日、ようやく事件のカギを握る人物たちの証人尋問が行われた。信助さんを取り調べた新宿駅西口交番の警察官2人、現場から報告を受けた新宿署地域課の警部補、信助さんの死後に設置された特命捜査本部の責任者の4人だ。果たして警察は責任をもって誠心誠意、真実を明らかにするのだろうか

先月、アメリカ東部ボルティモアで人種暴動が発生した。これは、黒人青年が警官の過度な暴行により死亡した事件がきっかけだった。アメリカ史上初の黒人大統領バラク・オバマ氏が誕生してから早くも6年経つが、暴動のきっかけとなった事件で露見したあからさまなヘイトクライムや人種差別思想「レイシズム」などが表だって見えない形で広がっているという――。 ■「レイシストマップ」が公開される 先月28日「Washington Post」が報じた、Googleの検索結果から作成された、アメリカのレイシズムの広がりを可視化した「レイシストマップ」が話題を呼んでいる。 地図上の赤く示された地域はレイシスト指数が高く、そして青くなるに連れレイシスト傾向が低くなっている。地図を見るとアメリカで最も人種差別意識が高いと表示されている都市は北東部に集中しており、西部地方にかけてレイシズム傾向が低いことがわかる。特にアメリカ北