「嫌韓」なんて言葉が生まれる今日この頃、日本はいつまで韓国に謝罪し続ければよいのか？素朴な疑問に、思想家にして武道家、相談の達人、ウチダ先生が率直に答えます。読者諸兄のご相談をお待ちしております。 文：内田 樹　イラスト：須山奈津希 日韓関係がこじれる中、韓国が日本に対して謝罪を要求している、と報道されています。テレビで昔、高市早苗が、「第二次大戦のとき、私は生まれていないので、私には戦争責任はまったくない」という趣旨の発言をしていました。そう言い切るのはどうかとも思いますが、永遠に謝罪し続けなければいけない、と考えるのもつらいです。 歴史的な事情はいろいろあるんですが、一言で言うと、日本は「負けすぎた」ということです。ただの敗戦国じゃない。こんなに負けた国はないぐらい負けた。負けた場合の備えをまったくしていないで負けた。底抜けの敗戦国なんです。 戦争なんて、勝ったり負けたりするものです。

ホーム ニュース 中国企業Tencentが小島監督のヘッドハントに乗り出したとの噂、プロダクション解体に渦巻く巨匠の行方 『League of Legends』のRiot Gamesや「Unreal Engine」のEpic Gamesを傘下に置く中国企業Tencentが、今年3月に執行役員を解任されたコナミデジタルエンタテインメント（以下、コナミ）のゲームクリエイター、小島秀夫氏の起用に乗り出したとの噂がささやかれている。真偽は定かではないが、一部の海外メディアやフォーラムサイトを中心に話題が沸騰している。 「戦争は変わった」 海外メディアGearNukeによると、Tencentの役員は『メタルギア』シリーズ生みの親である小島氏を、新たなIPの開発を担う責任者として迎え入れることを計画しており、すでに交渉に向けて動き出しているとのこと。しかし、噂の発信元とされている中国のサイトmrgam

８月１９日、中国国営の新華社は、これまでに１１４人の死亡が確認された天津市の大規模爆発事故に絡み、現場の化学物質倉庫を所有する企業の幹部らが防火や安全管理の審査を通過するために当局との「関係（コネクション）」を利用していたと伝えた。写真は、天津爆発で焼けたコンテナと自動車、１７日撮影（２０１５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［天津（中国）　１９日　ロイター］ - 中国国営の新華社は１９日、これまでに１１４人の死亡が確認された天津市の大規模爆発事故に絡み、現場の化学物質倉庫を所有する企業の幹部らが防火や安全管理の審査を通過するために当局との「関係（コネクション）」を利用していたと伝えた。 新華社は、警察に身柄を拘束されているこの企業の幹部、董社軒氏（３４）とのインタビュー記事を配信。同氏は「私は警察や消防当局とコネがある。私が彼らに資料を渡せば、すぐに認可をくれた」と話した。贈

この件。 露首相の北方領土訪問「過去も大きな打撃ない」 読売新聞 8月19日(水)11時19分配信 【モスクワ＝緒方賢一】タス通信によると、ロシア外務省の対日関係の担当者は１８日、メドベージェフ首相の北方領土訪問について、「過去にも行われたが露日関係に大きな打撃は与えなかった」と同通信に語った。 首相が近く択捉島を訪問する構えを示す中、日本政府の反対を押し切って訪問を強行しても、日露関係全体に影響は及ばないとの認識を示したものだ。 この担当者は、年内の実現を目指すプーチン大統領の日本訪問や、その準備のための岸田外相のロシア訪問の調整が遅れている原因は、日本側にあるとも指摘した。 最終更新:8月19日(水)11時19分 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150819-00050051-yom-int 中国や韓国を愚弄する対応をとりながら“ドアは常にオープ

安倍内閣は、昨年7月1日の閣議決定で1972年以来定着してきた憲法9条についての解釈を変更する方針を表明しました。 それまで歴代政府は、国会における答弁を通じて、国際法上は個別的自衛権及び集団的自衛権を有しているけれども、日本は憲法9条の下で「武力の行使」が許されるのは個別的自衛権に限られる、という立場を取っていました。 安倍内閣は、この従来の解釈に代えて、今後は国際法上集団的自衛権に該当するケースであっても、一定の条件を満たす場合には、憲法9条の下で「武力の行使」をおこなうことができる、とする憲法解釈を採用しました。この憲法解釈に基づいて提出したのが、現在参議院で審議されている安全保障関連法案です。 約40年間採用してきた憲法解釈を変更したため、強い反対の声が国民各層から上がることになりました。特に注目を集めたのが、憲法学者による9条についての憲法解釈です。 6月4日の衆議院憲法審査会で

「（アーミテージ報告の）リクエスト通りではないか」。追及する山本議員。＝19日、参院安保特委　写真：山本太郎事務所＝ 多くの人が知っているが誰も怖くて言えなかったことを、あの男が口にしてしまった。それも国会という公の場で。 この国の政策はアメリカの対日要求に沿って決められているのではないか ― 山本太郎議員がきょうの安保特委でこう追及したのである。 「永田町ではみんな知ってるけれど、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います」。タブーに挑む山本議員らしい切り出しだった。 山本議員は「第3次アーミテージ・ナイリポート～日本への提言9項目（2012年8月）」を特大のフリップで掲示した。 「原発再稼働」に始まり「TPP参加」「戦時の米軍と自衛隊の全面協力（今回の集団的自衛権）」「ホルムズ海峡の機雷掃海」「国家機密の保全（秘密保護法）」「PKOの法的警護の範囲拡大（今回の駆けつけ警護）」・・

家に良書が300冊もあれば、子どもはそのうちどれかと触れ合って、勝手に賢い子に育ちますよ 紀伊國屋書店　高井昌史社長に聞く 出版業界のご意見番に話を聞いた。高井昌史氏（67歳）、国内はもとより世界に書店網を持つ、紀伊國屋書店の経営者だ。劇場を経営し、現在は電子書籍やネット販売にも注力する同社。その経営の根本には、文化を愛する高井氏の熱い経歴があった。 ＊ ＊ ＊ たかい・まさし／'47年、東京都生まれ。'70年に成蹊大学法学部を卒業後、'71年に紀伊國屋書店に入社。学術書の営業となって関東、関西の大学を担当。'75年から宇都宮営業所長となり、図書館の設立などに尽力、情報製作部長などを経て、'93年取締役に就任。常務、専務などを歴任し、'08年より現職 出世払い 紀伊國屋書店への入社後、大学を中心に、洋書を含む学術書を売り込む営業職に就きました。でも大学の助手の方などは、とにかくお金がなくて

「安倍談話」は韓国を完全に無視した。「韓国外し」の狼煙だ。 3つの言葉を要求した韓国 安倍晋三首相が8月14日に「戦後70年談話」を出しました。これに対し、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は「物足りない部分がある」と言いながらも、一定の評価をしました。 鈴置：韓国はもっと怒るべきなのですが……。なにせ「安倍談話」は韓国を完全に無視したのです。よく読むと、安倍首相の眼中に韓国という国など、一切ないことが分かります。 談話には「韓国」「植民地」という単語も入っています。それでも韓国を無視したというのですか？ 鈴置：その通りです。まず、韓国とこの談話の関係を説明します。韓国は朴槿恵大統領が先頭に立って「河野談話」（1993年）と「村山談話」（1995年）で日本が打ち出した歴史認識を「戦後70年談話」でも継承するよう繰り返し求めました。 柳興洙（ユ・フンス）駐日大使は4月22日、東京での講演で「植民地

東京五輪のエンブレム　使用料は推定200億円か 1 名前： ミラノ作 どどんスズスロウン(京都府)＠＼(^o^)／：2015/08/19(水) 21:38:22.33 ID:YHZXpieN0.net 現在大炎上中の、佐野研二郎さんデザインによる五輪エンブレムの盗作問題。 教育評論家の”尾木ママ”こと尾木直樹さんは8月17日夜、自身のブログにデザインのトレースは泥棒。人の車盗んだも同然！本人に謝罪無しとは…というエントリーをアップ。 サントリーのトートバッグでの盗用問題に触れ、佐野さんが盗用先のアメリカのデザイナーに謝罪していないことに苦言を呈し、「一般市民のモラルも持ち合わせていないようですね」「国際的に日本の恥と言わなければなりません」と厳しく糾弾した。 翌18日にはなぜデザインの「トレース=盗用」ではないの？！デザイン界のモラル教えてというエントリーと「お手盛りコンペ」と勘ぐられても

もしも突然、身に覚えのない事件で逮捕されてしまったら……。おそらく、そこには2つの道しか残されていない。「やりました」と認めて刑の軽減を狙うか、否認して裁判で徹底的に争うかだ。 【事件概要／前編はコチラ ※後編からでも面白いです！】 ■誰の身にも起きる可能性がある“引っ張り込み” 埼玉県在住の中古車販売業・内田浩樹さん（38）は、後者を選択した。過去に3度も身に覚えのない事件で起訴され、すべて否認を貫き、1件は1審で無罪判決、もう1件は最高裁まで争って懲役1年10か月の有罪判決、そして最後は1審の懲役2年6か月を高裁でひっくり返す逆転無罪という結果だった。人生で2度も無罪判決を勝ち取った人は、日本で内田さんしかいないかもしれない。 3つとも、似たような犯罪だった。詐欺事件を起こした犯人が「内田に指示された」と供述し、首謀者として逮捕されるという形だ。これは刑事事件の世界で「引っ張り込み」と