中小企業で賃上げは定着するか？カギは価格転嫁と生産性向上 | 三菱総合研究所（MRI）注：2023年の賃上げ率は連合による第4回回答集計結果。2023年の消費者物価指数は当社予測値。 出所：連合「2023年春季生活闘争 第4回回答集計結果について」、総務省「消費者物価指数」を基に三菱総合研究所作成 ここで特に注目されるのは、就労者全体の約7割、就労者に支払われる賃金総額の約5割を占める中小企業が高めの賃上げ率を維持できるかだ。しかし大企業に比べて、中小企業の賃上げ定着へのハードルは高い。 なぜなら、中小企業の経営体力は大企業に比べて相対的に弱く、価格転嫁が十分にできなければ賃上げが収益の圧迫要因となるためだ。赤字転落までのゆとりを示す安全余裕率（図表2）をみると、中小企業では20％を下回る低位で推移しており、変動比率（売上高に対する材料費等変動費の割合）の上昇や、固定費（人件費、設備の減価償却費など）の増加に対するバッファーが小さい。 こうしたなかで賃上げの持続性を左右する
