アメリカ大統領選挙は全米のすべての州の大勢が判明しすでに当選を確実にしている共和党のトランプ氏が激戦州すべてを制し、獲得した選挙人で民主党のハリス氏に大差をつけました。 今月5日に投票が行われたアメリカ大統領選挙についてABCテレビは9日、開票作業が続いていた激戦州のひとつ、西部アリゾナ州で共和党のトランプ前大統領が勝利を確実にしたと伝えました。 これにより全米50州と首都ワシントンのすべてで大勢が判明し、トランプ氏は事前に優勢が伝えられていた州に加え、選挙結果を左右すると言われた7つの激戦州すべてで勝利しました。 この結果にもとづき、トランプ氏は、全米の選挙人の過半数の270人を超える312人の選挙人を獲得することになり、226人だった民主党のハリス副大統領に大差をつけました。 またAP通信によりますと全米の総得票数は日本時間の午前11時半現在、トランプ氏が7464万4300票、ハリス氏

衆議院選挙は小選挙区と比例代表をあわせた465議席の配分が決まりました。自民・公明両党は、自民党が191議席、公明党が24議席の215議席で、過半数の233議席を下回りました。与党が過半数を割り込むのは民主党政権が誕生した15年前の2009年以来となります。 ただ、今後、自民党から公認されなかった無所属候補が当選した場合に執行部が追加で公認を出す可能性があります。 一方、立憲民主党は選挙前の98議席から大幅に増やし、148議席でした。 開票状況や各党幹部の談話などを詳しくお伝えしています。

アメリカのFBI＝連邦捜査局などによりますと、15日午後、南部フロリダ州でトランプ前大統領がゴルフをしていたところ、近くで銃を所持した男が見つかりその後、拘束されました。 アメリカの複数のメディアによりますと拘束されたのは58歳の男で、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナを支援する活動に関わっていたということです。 また、ABCテレビは捜査当局はウクライナ情勢をめぐるトランプ氏の立場に男が不満を抱いていなかったかなどを調べたと伝えています。 ただ、事件の動機については明らかになっていません。 CNNテレビは、拘束された58歳の男は、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナの強力な支持者だと伝えています。 そして、男は、SNSの情報から、おととしにはウクライナを訪れていてウクライナ国旗を背景にした写真や多くの兵士と一緒に撮った写真を投稿したほか、戦闘のための資金を募る活動もしていたと指摘しています。

イランによるイスラエルへの大規模な攻撃を受けて、外務省は14日夜、イランの「危険情報」について、首都テヘランを含む大部分をこれまでのレベル1からレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げました。 パキスタンとの国境地帯など一部には以前から最も高いレベル4の「退避勧告」が出されていて、これにより、全土にレベル3以上の情報が出されたことになります。 イランにはおよそ400人の日本人が滞在しているということで、外務省は「当面、イラン国内でも不測の事態が発生するおそれがある」として、イランへの渡航をやめるよう求めるとともに、すでに滞在している日本人には、商用便が運航されている間の出国を検討するよう呼びかけています。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員

アメリカの大学が入学選考を行う上で黒人などの人種を考慮している措置の是非をめぐる裁判で、連邦最高裁判所は29日、措置は法の下の平等を定めた憲法に違反するという判断を示しました。アメリカでは長年、多くの大学で多様性を確保するためなどとして同様の措置がとられていて、大きな影響が出ることが予想されます。 この裁判は、アメリカのハーバード大学やノースカロライナ大学が入学選考をする上で、黒人やヒスパニック系などの人種を考慮している措置について、学生などでつくる保守派の団体がアジア系や白人が不利になり、差別にあたるなどとしてそれぞれの大学を訴えていました。 これに対し、大学側は「人種は選考する際の1つの要素にすぎず、措置がなくなれば黒人やヒスパニック系の学生が大幅に減り、多様性が損なわれる」などと反論していました。 これについて連邦最高裁判所は29日「生徒は人種としてではなく、個人としての経験で評価さ

大西洋で沈没したタイタニック号を見るために海中に潜ったあと連絡が途絶えた潜水艇をめぐり、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、アメリカ海軍が潜水艇との連絡が途絶えてしばらくして潜水艇が破壊されるような音を検知していたと報じました。アメリカの沿岸警備隊は引き続き、調査を進めることにしています。 111年前、氷山に衝突して沈没した豪華客船タイタニック号を海底まで見に行く観光用の潜水艇は、18日に海中に潜ったあと連絡がとれなくなり、アメリカやカナダの沿岸警備隊などが捜索を続けてきました。 アメリカの沿岸警備隊は22日午後、記者会見を開き、捜索している海底で、無人探査機が潜水艇の破片を発見したと明らかにしました。 破片はタイタニック号からおよそ500メートル離れた場所で見つかり、潜水艇の後ろの部分など、大きな破片が5つほど見つかったということです。 また破片が見つかった場所は、潜水

「ロシアに、違法でいわれのない戦争を続けても無駄だと分からせる」 ウクライナに対して、アメリカに次ぐ規模の軍事支援を続けるイギリスのスナク首相はNHKのインタビューにこう話しました。 今後のウクライナ情勢の展望は？インド太平洋地域、そして中国への対応は？ G7広島サミットに出席するため、来日したスナク首相に話を聞きました。 （聞き手 ロンドン支局長 大庭雄樹） 核保有国ロシアによる軍事侵攻 G7サミットの重要性は？ ロシアによる違法かついわれのないウクライナ侵攻は、いかなる条件においても容認できません。去年特に懸念されたのは、ロシアによる「核の脅し」のエスカレーションでした。 これについて岸田総理大臣が去年のG20サミットで「そのことばづかいやレトリックは受け入れられず間違っている」と先頭に立って非難したのは正しいことでした。 その後、ロシアはそのレトリックを緩和しましたが、私たちが全く受

国会への欠席を続け、懲罰処分の陳謝に応じなかったガーシー議員は、15日の参議院本会議で除名され、議員の資格を失いました。国会議員の「除名」は、72年前の1951年以来、今の憲法のもとでは3人目です。 政治家女子48党のガーシー参議院議員は、去年7月の初当選のあと、一度も国会に登院しておらず、懲罰処分の「議場での陳謝」に応じなかったことから、参議院懲罰委員会は、14日、最も重い処分で、議員の資格を失わせる「除名」とすることを全会一致で決定しました。 これを受けて、15日に参議院本会議が開かれ、鈴木宗男懲罰委員長が審査の経過を報告しました。 これに対し、党の浜田政策調査会長が「不登院という事情をもって除名処分に至ることは違法だ。少数派を排除する除名は許されない行為だ」などと弁明を行いました。 そして、記名による採決の結果、出席した236人のうち ▽賛成が235 ▽反対が政治家女子48党の1で、

日本政府が「国家安全保障戦略」で中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述したことについて、中国国防省は「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と強く反発しました。 日本政府は12月16日の臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定し、中国の動向について「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述しました。 これについて中国国防省の譚克非報道官は29日、コメントを発表し「事実をわい曲しているうえ偏見に満ちていて、いわゆる『中国の脅威』を意図的に誇張している。中国の国防と正常な軍事活動を中傷するものであり、断固反対する」と強く反発しました。 そのうえで「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と日本を批判しました。 また、台湾をめぐっては「中

20日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという観測が強まって一段と円安が進み、円相場は一時、1ドル＝150円台まで値下がりしました。 1990年8月以来、およそ32年ぶりの円安水準です。 東京外国為替市場では、アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けるという観測から円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。 円相場は午前中から1ドル＝150円に迫る水準で神経質な取り引きが続いていましたが、午後4時40分ごろに1ドル＝150円台まで値下がりし、1990年8月以来およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。 政府・日銀は先月22日にドル売り円買いの市場介入に踏み切り、円相場は一時、1ドル＝140円台前半に戻りましたが、そこから10円近く円安が進んだことになります。 午後5時時点の円相場は、19日と比べて53銭、円安ドル高の1ドル

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、信者からの献金について、月収の3割を一定の基準とする改革の追加指針を発表しました。 これは旧統一教会が4日に開いた記者会見で勅使河原秀行教会改革推進本部長が明らかにしました。 先月22日の会見では、信者やその家族の社会生活を困難にする過度な献金にならないよう指導を徹底するという改革の方針を公表しましたが、具体的な基準について示されず、批判の声が相次いでいました。 これを受けて、勅使河原本部長は追加の指針を発表し、一定の基準として信者の月収の3割を超える献金については「資金が給与なのか金融資産なのか、家族の同意があったのかを記録して受領証を発行し、問題があったときに確認できるようにする」と述べました。 改革本部などが定期的にその信者らの状況をチェックするということです。 一方、月収の3割を超える献金を“過度な献金”と捉えるかについては、信者それぞれの収

コロナ禍で多くの企業で在宅と出社を組み合わせた働き方が定着しましたが、部下の生産性に自信があると答えた上司が1割程度にとどまる一方、自分の仕事ぶりを生産的だと思う部下は9割近くに上るという調査がまとまりました。在宅勤務をめぐって上司と部下のあいだで大きな認識のずれが浮き彫りになりました。 アメリカのIT大手、マイクロソフトは22日、日本やアメリカなど11か国、2万人余りを対象に、ことし7月から8月にかけて実施した働き方に関する調査を発表しました。 それによりますと、在宅と出社を組み合わせた働き方の場合、部下である従業員の生産性に自信があると答えた管理職は12％にとどまりました。また、54％が部下の仕事ぶりが見えないと答えています。 一方、従業員は、自分の仕事ぶりが生産的だと答えた人の割合が87％でした。 在宅勤務をめぐって上司と部下のあいだで大きな認識のずれが浮き彫りになりました。 さらに

2日の東京外国為替市場、円相場は一時、2円以上値上がりして、およそ2か月ぶりに1ドル＝130円台の前半をつけました。アメリカの景気減速への懸念に加えて、ペロシ下院議長が台湾を訪問する見通しだと伝わったことで、米中の対立への警戒感から円高ドル安が進行しています。 2日の東京外国為替市場、円相場は一時、2円以上、円高ドル安が進み、およそ2か月ぶりに1ドル＝130円台前半をつけました。 円高が進んでいる背景には、アメリカの景気減速への懸念に加えて、アジアを訪れているアメリカのペロシ下院議長が、台湾を訪問する見通しだと伝わったことで今後、米中対立が強まるという警戒感が高まっていることがあります。 円相場は、先月14日には、およそ24年ぶりに1ドル＝139円台の前半をつけるなど、急速な円安が進行していましたが、先週以降は、アメリカの景気減速への懸念から、一転してドルを売って円を買い戻す動きが強まって

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐり、自民党の茂木幹事長は、党と組織的な関係はないと強調したうえで、党所属の国会議員に対し、社会的に問題が指摘される団体との関係は慎重に対応するよう注意を促す考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は記者会見で、旧統一教会との関わりについて「自民党として、組織的な関係がないことはすでにしっかりと確認している。党としては一切関係ない」と強調しました。 そのうえで、党に所属する複数の国会議員が、教会側の会合に出席したり、何らかの支援を受けたりしているなどと報じられていることを踏まえ「個々の議員に対しては、社会的に問題が指摘されている団体との関係は、国会議員としての立場を踏まえ、厳正かつ慎重であるよう注意を促していきたい」と述べました。 一方で、党として独自の調査などを行う考えがあるか質問されたのに対し、茂木氏は「まずは各議員にさらに注意を促していきたいという

交差点を直進する際に、対向車線の車が強引に右折して目の前を通り、ヒヤッとしたことありませんか？ こうした危ない運転、ご当地ごとに呼び名があります。 “松本走り” “茨城ダッシュ” “伊予の早曲がり” 「強引な運転をする車が多いのは、何かワケがあるのでしょうか？」 NHKに寄せられた疑問にお答えすべく調べてみました。 （長野放送局記者 斉藤光峻 大谷紘毅／水戸放送局記者 藤田梨佳子）

兵庫県尼崎市は23日に紛失を明らかにした46万人余りの市民の個人情報が入ったUSBメモリーについて、24日、見つかったと発表しました。尼崎市の市長は記者会見し「市民の皆様に大変なご迷惑そしてご心配をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます」と謝罪しました。 尼崎市は23日、すべての市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを、業務を委託していた会社の関係者が紛失したことを明らかにしていましたが、24日、見つかったと発表しました。 これを受けて稲村和美市長が記者会見を開き「市民の皆様に大変なご迷惑、そしてご心配をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます」と謝罪しました。 業務の委託を受けていた会社「BIPROGY」によりますと、USBメモリーを紛失した関係会社の40代の男性社員は、酒に酔って帰宅する途中に路上で寝てしまい、USBメモリーの入ったかばんがなくなったことに気付いたと

34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 2022年のNHKスペシャルなどで紹介された内容です なぜ「デジタルデータ」を集めたのか？ 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場

千葉県市川市の田中市長は前の市長が使用していた合わせて200万円近くの机といすについて、「税金で高額なものを購入していた」として、27日、インターネットオークションに出品することにしています。 市川市の田中甲市長は、ことし3月の市長選挙で、市長室にシャワー室を設置するなどして批判を受けた村越祐民前市長を破り、初めての当選を果たしました。 田中市長は、前市長が市長室で使用していた合わせて198万円余りの机といすについて、「税金で自身の趣味が入ったぜいたくで高額なものを購入していた」として使用していません。 このため、市は27日午後1時からインターネットの「官公庁オークション」に出品することにしています。 この机といすを合わせた最低価格は、使用した2年分の価値を差し引いた148万6650円で申し込みは来月14日まで受け付けられ、入札は来月28日から7月5日にかけて行われます。 市川市はオークシ

ことし8月に広島市で開かれる平和記念式典に、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の招待が見送られたことについて、日本に駐在するロシアの大使は「恥ずべき措置だ」などと反発しました。 広島市は、8月6日の原爆の日に開かれる平和記念式典について、これまでと同様にロシアのプーチン大統領に招待状を送る予定でしたが、政府と協議した結果「ロシアのウクライナ侵攻への日本の姿勢について誤解を生む」などとして招待を見送ることを決めました。 これについてロシアのガルージン駐日大使は25日、大使館のツイッターに日本語で「重要行事である式典からロシアを排除する挙に出た」と投稿しました。 そして「この恥ずべき措置により、アメリカによる原爆投下の犠牲となった罪のない何万人という同胞の記憶に、日本の自称反核運動の指導者はあらためて背を向けた」などと反発しました。 また、通信アプリのテレグラムでもロシア語で