終わりが見えないロシアによるウクライナへの軍事侵攻。日本を含む欧米各国は、ロシアの暴挙を止めようと相次いで経済制裁を打ち出しています。 最も強力だとみられていた金融制裁。通貨ルーブルは一時、暴落しましたが、なぜか侵攻前の水準にほぼ回復してしまっています。 なぜなのでしょうか。経済部の金融担当、加藤ニール記者、教えて。

新たに成人となった18歳と19歳がアダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、自民・公明両党は法整備に向けた作業チームを近く立ち上げ、契約をあとから取り消せる権利などについて検討を始めることにしています。 成人年齢の引き下げをめぐっては、新たに成人となった18歳と19歳が親などの同意を得ずに結んだ契約であれば、原則、あとから取り消せる「未成年者取消権」が使えなくなることで、アダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあると指摘されています。 このため自民・公明両党は被害を防ぐための法整備を急ぐ必要があるとして、近く作業チームを立ち上げることになりました。 そして、▽「未成年者取消権」と同様の権利を引き続き18歳と19歳にも認めるかどうかや、▽実際に被害が起きた場合の相談体制といった支援などについて検討を始めることにしています。 作業チームは今の国会で法整備の実現を目指す方針

ウクライナの首都近郊の町でロシア軍の撤退後、多くの市民の遺体が路上などで見つかり、衝撃が広がっています。欧米各国が相次いで対応に乗り出す一方、ロシア側は関与を否定しています。 ロシアや欧米各国のメディアによってさまざまな情報が飛び交う中、報道される内容をどう見ていけばよいのでしょうか… 専門家はロシア側の報道について「ロシア国内に向けたプロパガンダの意味合いが大きいとみられる」と指摘しています。 ※現地で遺体が見つかったという報道について一部、画像を加工したうえで掲載しています。 ■地下室で5人の遺体 “拷問が行われていた”米TV アメリカのABCテレビは4日、ロシア軍が撤退した首都キーウ、ロシア語でキエフの北西の町、ブチャに入った取材班が撮影したという映像を放送しました。 ロシア軍が数週間にわたって占拠していたという建物の地下室では5人の遺体が見つかり、後ろ手に縛られているのがわかります

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐりフェイスブックから社名を変更した、アメリカのIT大手メタが、ロシアのプーチン大統領などに対する暴力的な内容の投稿を一時的に容認していることが明らかになりました。 アメリカメディアなどによりますと、メタは、ロシアやウクライナなどでのフェイスブックやインスタグラムへの投稿を対象に、ウクライナに侵攻しているロシア軍や、プーチン大統領、それにロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領に対する暴力的な投稿を一時的に認めているということです。 具体的には「ロシアの侵略者に死を」などといったコメントの投稿を認めるとしています。 一方、ロシアの一般市民に対する暴力的な投稿は認めていないということです。 メタは、ヘイトスピーチや、暴力を称賛する投稿などを削除する対応を強化してきましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が激しさを増す中、ルールの一時的な変

北方領土について政府は、ウクライナ情勢を踏まえ、日本固有の領土でロシアが不法に占拠しているとの立場を鮮明にしています。 ロシアとの平和条約交渉は一層困難な情勢になる見通しです。 北方領土をめぐって政府は、安倍政権当時の2019年にはロシアとの平和条約交渉に支障をきたすおそれがあるとして、「固有の領土」かどうかの認識について答えを控えたいとする答弁書を決定しています。 しかしロシアのウクライナへの軍事侵攻が続く中、岸田総理大臣は7日の国会で「私自身用語を使い分けた記憶はないが、いずれにせよわが国の固有の領土だ」と述べ、政府としてこれまで控えていた表現で明確に答弁しました。 林外務大臣は8日の会見で「今までは外交的な観点から『わが国が主権を有する島々』との表現を用いてきた」としたうえで「今の状況に鑑みると平和条約交渉の展望を申し上げる状況にはなく、そうしたことも踏まえて申し上げている」と説明し

ロシアがウクライナに軍事侵攻し、民間人も戦闘に巻き込まれて死傷する中、中国外務省はロシアとウクライナの名指しを避けながらも「民間人の生命と安全は守られるべきだ」と述べ、懸念を示しました。 ロシアは先月24日からウクライナへの軍事侵攻に乗り出していますが、国連は、民間人も戦闘に巻き込まれて死傷していると指摘しています。 こうした中、中国外務省の汪文斌報道官は1日の記者会見で「死傷者が出ていることは遺憾で、現在の状況はわれわれが目にしたくなかった事態になっている。当面の急務は関係国が自制し、ウクライナ情勢がさらに悪化して制御できなくなることを防ぐことだ」と述べ、各国に改めて自制を促しました。 そのうえでロシアとウクライナの名指しを避けながらも「民間人の生命と財産、そして安全は守られるべきであり、とりわけ大規模な人道的危機が起きることを防がなければならない」と述べ、懸念を示しました。 在ウクライ

東京都知事や運輸大臣などを務め、芥川賞作家としても知られる石原慎太郎氏が、1日午前、東京都内の自宅で亡くなりました。89歳でした。

イギリスがEU＝ヨーロッパ連合から離脱してから31日で2年となります。 ジョンソン首相は、離脱によって主権を取り戻して国を発展させると繰り返し強調してきましたが、社会や経済への影響も広がる中、離脱を否定的に捉える人が過半数を超えるなど、不満の声も強まっています。 イギリスは2020年1月31日にEUから離脱し、急激な変化を避けるための移行期間を経て、去年1月からは双方の貿易に段階的に通関手続きが必要となるなど、手間やコストがかかるようになりました。 今月からの新たな通関手続きなどによって現在もフランスに向かうトラックが国境付近で長蛇の列を作っています。 また、イギリスで働く際に必要なビザの取得には英語力が不可欠となるなど条件が厳しくなりました。 このため、新型コロナウイルスの感染拡大もあって帰国した東ヨーロッパなどからの多くの労働者が、イギリスに戻らず、企業や介護の現場などで人手が不足する

イギリスのジョンソン首相は、新型コロナウイルスの感染者が減少傾向に転じたことを受けて、屋内の公共施設でのマスク着用の義務など、規制の多くを撤廃する方針を明らかにし、新型コロナとの共生を目指す考えを改めて強調しました。 イギリスでは、変異ウイルスのオミクロン株の感染拡大にともない、今月はじめには20万人を超えていた、1日の感染者が、その後、減少に転じ、ここ数日は10万人前後で推移しています。 ジョンソン首相は、19日、議会下院で「一部の地域では感染拡大が続いているものの、全体としてはピークを越えた」などと説明しました。 その上で、先月以降ロンドンのあるイングランドで義務づけられていた屋内の公共施設でのマスクの着用や、大型イベントなどでのワクチンの接種証明の提示といった規制を今月27日から撤廃する方針を明らかにしました。 さらに、ことし3月に期限を迎える、感染後の隔離措置を定めた法律を延長しな

宮内庁によりますと、新型コロナウイルスの影響で多くの行事がオンラインでの開催になるなか、佳子さまは、一つ一つの活動に心を込めて臨まれました。 このうち11月には、おととしまで姉の小室眞子さんが出席していた行事、「みどりの『わ』交流のつどい」にオンラインで初めて出席されました。 佳子さまは、おことばを考える際、眞子さんの経験などを参考にしながら検討したということで、当日は、眞子さんが前回、着ていた洋服を身につけられました。 また、佳子さまは、5月から全日本ろうあ連盟の非常勤の嘱託職員になり、少しでも役立てるように努められているということです。 10月の眞子さんの結婚については、願いがかなったことをとてもうれしく思い、これからの幸せを心から願われているということです。 ことしの佳子さまの誕生日の行事は、祖父の川嶋辰彦さんが亡くなり、母親の紀子さまが喪に服されているため、行われないということです

「伸一さん」は30年以上にわたってひきこもり続けていた。 56歳で一人、家の中で亡くなった。栄養失調による衰弱死だった。 亡くなる10日前まで訪問していた自治体職員に、伸一さんはこう繰り返していた。 「父から、とにかく経済を安定させるように言われていた。出来るだけ早く健康を取り戻して、仕事に就きたいと思います。努力して」 空き家となった自宅からは、伸一さんの父が長年書き記していた日記が見つかった。 そこには、息子の将来を案じ続けた父親と、父の言葉にとらわれ続けながら、まじめに生きようともがいた息子の姿が記されていた。（社会番組部ディレクター 森田智子）

最大2万円分のポイントにワクチンの接種証明。 マイナンバーカードの機能が増えていて、新たに作ろうとする人もいるのではないでしょうか。 さっそく申し込もうと思ったら、パスワードが4種類？ えっ、こんなに覚えられない。 どうすればいいのでしょうか？ （大阪拠点放送局 中本史・ネットワーク報道部 柳澤あゆみ・清水阿喜子） 現在、およそ4割の普及率のマイナンバーカード。 政府はカードの取得者に最大で2万円分のポイントを付与する新たな制度で、人口のおよそ75％にあたる9500万人まで取得者を増やしたいとしています。 今月20日からはマイナンバーカードとスマートフォンを使って、電子化されたワクチン接種証明書を入手できるようにすると岸田総理大臣が表明。

エイズのワクチンの開発に取り組んでいる国の研究所は、開発中のワクチンをサルに接種した結果、エイズを引き起こすウイルスの排除に成功したと発表しました。研究所は、エイズの完治につながる発見だとしています。 エイズは免疫力が低下してさまざまな合併症を引き起こす病気で、エイズを発症させるHIVに感染したと国内で報告された人は、これまでに2万人を超えています。 国の研究機関、医薬基盤・健康・栄養研究所は、開発中のワクチンをカニクイザルというサルに接種したうえで、人工的に作ったHIVの一種を体内に入れて経過を確認しました。 その結果、7匹のうち4匹がいったんは感染したものの、その後、ウイルスが検出されない状態になったということです。 研究所は、ワクチンによって免疫の働きが増加したことで、ウイルスがサルの体内から排除されたと見ていて、5年後をめどにヒトへの臨床試験を開始したいとしています。 医薬基盤・健

“私には個性がない” そう悩んでいた15歳の高校生が始めたのはダイエットでした。体重が落ち始めたころ、ほめことばに聞こえた「やせてかわいくなった」。 やがてそれは「やせてなければいけない」という脅迫に聞こえるようになっていきました。 （ネットワーク報道部 吉永なつみ） 彼女の名前は尾形春水さん。人気アイドルグループ「モーニング娘。」のメンバーでした。 小さい頃から周囲の視線を集めることが好きで、その原点は5歳で始めたフィギュアスケートでした。スケートリンクに立った時に、自分だけに注がれる視線が今でも忘れられないといいます。

「いちばん恐ろしいのは、飛行機を飛ばせなくなることだ」 大手航空会社の社長へのインタビューで衝撃的なことばが飛び出しました。長期化する新型コロナウイルスの影響で、経営不振にあえぐ日本の航空業界。しかし今、コロナとは別の大きな“危機”に直面していると言います。いったい何が起きているのでしょうか？（経済部記者 加藤ニール） 国連の気候変動対策の会議「COP26」を目前に控えた10月下旬。 インタビュー撮影のため、羽田空港の一画に現れたのは、大手航空会社「全日空」と「日本航空」の2人の社長です。2つの会社は、いわずと知れたライバルどうし。そのトップが並んでインタビューに応じるのは、極めて異例のことです。 それにはもちろん理由があります。日本の航空業界が直面する、ある“危機”について語るためです。 日本の航空業界に迫る危機。それは、業界の脱炭素を実現するうえで欠かせない代替燃料、いわゆる「SAF」

31日夜、東京 調布市を走行中の京王線の車内で男が刃物で乗客に切りつけさらにオイルをまいて火をつけました。17人がけがをしてこのうち1人は意識不明の重体になっていて、警視庁が24歳の容疑者を殺人未遂の疑いで逮捕して詳しい状況を調べています。調べに対して「人を殺して死刑になりたかった」などと供述しているということです。 31日午後8時ごろ、東京 調布市の国領駅近くを走行していた京王線の車内で、男が座席に座っていた72歳の乗客の男性を刃物で刺しました。 さらにライター用のオイルをまいて火をつけ、先頭から6両目の5号車付近で一時、大きな炎が上がりシートの一部が焼けました。 警視庁などによりますと、刺された72歳の男性が意識不明の重体になっていて、ほかに中学生を含む16人が煙を吸うなどしてけがをしました。 電車は新宿行きの上りの特急電車で、本来は止まらない国領駅に緊急停車し、乗客は窓からホームに降

ことしのノーベル平和賞に、報道の自由を掲げ政権の強権的な姿勢を批判してきたフィリピンのインターネットメディア、「ラップラー」のマリア・レッサ代表と、ロシアの新聞「ノーバヤ・ガゼータ」のドミトリー・ムラートフ編集長の、2人の報道関係者が選ばれました。 ノルウェーのオスロにある選考委員会は8日、ことしのノーベル平和賞に、フィリピンのインターネットメディア「ラップラー」の代表のマリア・レッサ氏と、ロシアの新聞「ノーバヤ・ガゼータ」の編集長を務めるドミトリー・ムラートフ氏を、選んだと発表しました。 マリア・レッサ氏は、2012年にインターネットメディアの「ラップラー」を共同で設立し、現在も代表を務めています。 レッサ氏はドゥテルテ政権の苛烈な麻薬取締りを批判し、偽の情報がSNSなどによってどのように広まるかといったテーマにも取り組んできました。 ドミトリー・ムラートフ氏は、ロシアの独立系の新聞、「

全国の警察のトップ・警察庁の長官が交代し、新しい長官には中村格次長が就任することになりました。 中村氏は福岡県出身の58歳。 1986年に警察庁に入り、警視庁の捜査2課長や刑事部長など主に事件捜査や組織犯罪対策の部門で勤務しました。 また、2009年から2015年まで、民主党と自民党の両方の政権で、合わせておよそ5年半、官房長官の秘書官を務めました。 警察庁は来年新たに「サイバー局」を設置する方針で、深刻化するサイバー攻撃への対応や海外の機関との連携などが課題になります。 去年1月に就任した松本光弘長官は勇退します。 松本長官は東京オリンピック・パラリンピックでの大規模な警備やテロ対策などを指揮したほか、あおり運転の厳罰化など交通安全対策にも重点的に取り組みました。 この人事は今月22日に発令されます。 官房長官「実績を踏まえ任命」 加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団が、菅総理大

東京都内では13日、新たに611人の感染が確認されました。また、都は、自宅療養中の3人を含む12人が死亡したことを明らかにしました。自宅療養中に亡くなった40代の男性は、保健所が電話をしたり訪問したりしましたが接触することができず、感染が確認されてから1週間後に職場で亡くなっているのが見つかったということです。 東京都は13日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて611人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で今月に入って1000人を下回るのは、先週の月曜日の6日以来、2回目です。13日は、6日よりさらに357人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは22日連続です。 13日までの7日間平均は1333.0人で、前の週の55.2％です。7日間平均が前の週を下回るのは20日連続で、感染確認の減少が続いています。 都の担当者は「ワクチン接種の広がりや

新型コロナウイルスのワクチンが男性の生殖能力に影響があるかどうかについて、接種を受けた男性の精子を調べたところ異常はみられなかったとする調査結果を民間のクリニックが発表しました。 この調査結果は不妊治療を行う「リプロダクションクリニック」の研究グループが発表しました。 調査ではファイザーの新型コロナウイルスのワクチンを接種した生殖能力に問題の無い22歳から47歳までの男性11人について、接種後に定期的に精子の状態を調べ、接種前と比較しました。 その結果、1回目の接種から2週間後、2回目の接種から2週間後と4週間後で、精子の量や運動の状態、それに遺伝子の損傷状態などいずれの指標でも異常は無く、生殖能力が低下するような影響は確認されなかったということです。 新型コロナウイルスのワクチンの男性の生殖能力への影響についてはこれまでアメリカ・マイアミ大学のグループが悪い影響はみられなかったとする研究