総務省が放送局とアニメ製作会社などの取引の際に発生する「局印税」と呼ばれる慣習に関心を深めている。局印税は、放送局がアニメをテレビ放送にかける際に作品のプロモーション効果あるとして、収益の中から一定の割合の還元を製作・製作委員会などに求めるものである。 通常のアニメの利益は、出資金額の比率に応じて利益の分配をする。出資比率以上、あるいは出資金がない場合に利益を要求する慣習のなかで、優越的な地位の濫用が起きるのではないかと総務省は注視する。 総務省は近年、放送局と番組製作会社における取引の適正化を目指した取り組みを強化している。そのひとつが「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の作成だ。ここで望ましい取引きのありかたを提示する。 大企業が多い放送局と中小企業が多い製作会社との間では優越的な地位の濫用による不公正な取引が起こりがちで、それを阻止する狙いがある。 2020年6月3

2022年の邦画アニメの映画興行収入が過去最高を記録するなかで、長編アニメへの注目が高まっている。22年には『ONE PIECE FILM RED』、『すずめの戸締まり』、『THE FIRST SLAM DUNK』といったヒット作があったが、23年にはどんなヒットアニメが生まれるのだろうか。 そんな未来を占う助けとして、1月4日現在で判明している2023年に日本公開される長編アニメーションのリストを作成してみた。近年の映画とイベントの定義の揺らぎもあり、リストには劇場公開作品だけでなくODS興行と呼ばれる劇場上映のうち初めて披露される新作、さらに劇場上映はなくともNetflix、Amazon プライムビデオ、ディズニープラスなどのプラットフォームで配信される国内長編アニメも加えている。 これらを合計すると2023年にリリースが予定される邦画アニメはすでに50本近くにも及ぶ。また20本以上あ

21世紀にはいり映像産業はますます盛況で、なかでもアニメーション作品への注目はとりわけ高い。制作本数も、流通も増大を続けている。 制作本数の増加には、手軽に視聴できる映像配信プラットフォームの成長も背景にある。このほどフランスの映像文化・産業の振興団体ユニフランスが、世界のSVOD（定額課金見放題）配信事業における各国別のアニメーションのシェアなどを明らかにした。世界52ヶ国102の主要なSVODの配信プラットフォームと配信されている1万9000ものタイトルを分析したものだ。日本のプラットフォームからもⅾアニメストア、U-NEXT、AbemaTVなどが言及されているかなり大掛かりなものだ。 調査はフランスの作品にフォーカスし、世界で配信されている同国の上位タイトルやジャンルなども明らかしている。しかしこうした調査はこれまでにあまりなく、配信におけるアニメーションの状況全体を知るのにも参考に

2019年2月23日、アニメーター制作者の労働環境に関する最新の報告が東京・国立新美術館で行われた。文化庁のメディア芸術連携促進事業の一環として、大日本印刷が一般社団法人日本アニメーター演出協会の協力を得て実施した調査の内容を明らかにするものだ。 「(仮)アニメーター実態調査2019」は、2018年11月～12月にかけて実施したアニメーション制作者へのアンケートをもとにしている。アニメ分野の制作環境を把握することで、業界が抱える問題の解決の資料とする。 アニメーター実態調査は、過去に2005年、2009年、2015年に3回実施されている。今回は4回目、4年ぶりの調査となった。 調査内容は制作者の年間収入や労働時間、契約締結状態、生活や仕事の満足度などに広く及ぶ。アンケートは382名が回答、うち男性が57.64％、女性が41.4％、平均年齢は39.26歳であった。 アニメーション制作従事者の

アニメーション制作のアニメーションスタジオ・アートランドが、2017年6月に弁護士に債務処理を一任していることが明らかになった。7月7日に、企業信用調査の帝国データバンクが報じた。 帝国データバンクによれば、アニメーションスタジオ・アートランドは2016年12月期末に約1億9300万円の債務超過になっており、負債総額が約2億9300万円だったという。 アニメーションスタジオ・アートランドは、2010年12月に当時マーベラスの子会社であったアートランドの代表取締役の岡野国治氏により設立された。この際に著作権保有・版権事業をアートランドに残し、企画・制作部門を新会社のアニメーションスタジオ・アートランドに移譲した。 アートランドは、1978年に設立された老舗のアニメスタジオで、『超時空要塞マクロス』や『銀河英雄伝説』などの制作に参加、数多くの実力派スタッフを輩出したことで知られる。アートランド

国内エンタテイメントの大手企業KADOKAWAが、米国市場開拓への攻勢を強めている。2017年7月1日からカリフォルニア州ロサンゼルスのコンベンションセンターで開幕したAnime Expo 2017が、その大きな舞台となった。 イベント初日となった1日、会場メインホールに設けられたKADOKAWAブースにて、一挙4作品ものアニメ化を発表した。いずれの作品もPVが用意されるなど、その気合も十分だ。 アニメ会社にとってアニメ化決定の新情報は、とりわけ重要なイベントだ。その場に敢えて国外を選んだことから、KADOKAWAの海外にかける強い意欲を感じさせる。 4つ並んだ作品も、ヴァラエティに富んで多彩だ。『盾の勇者の成り上がり』は、図書館で出会った本から異世界に召喚されてしまった主人公の成り上がりを描いたヒロイック・ファンタジー。アニメーション制作をキネマシトラスが担当する。 『プロジェクトD』は

2010年代に入り、国内の映像配信ビジネスが急成長している。映画、テレビ、映像ソフトに続く新たな映像プラットフォームとして注目を浴び、新規企業の市場参入も活発だ。2017年5月23日、ここに新たな大型プレイヤーが登場することが明らかになった。 東京放送ホールディングス(TBS-HD)、日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス、WOWOW、そして電通 と博報堂DYメディアパートナーズは共同出資して、「株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」（仮称）を設立すると発表した。新たな映像配信プラットフォームを設立し、2018年4月を目標に有料サービスの運営を始める。 新会社は2017年7月3日に設立予定、代表取締役はTBSの高綱康裕氏、代表取締役専務は日本経済新聞出身でBSジャパンの船木隆氏が就任する。出資比率はTBS-HDが31.5％、日本経済新聞社が16.6％、テレビ東京HDとWOWO

中国の巨大IT企業テンセントが映画ビジネスにますます力を入れている。なかでもアニメーションは重点分野になっている。 テンセントホールディングスの映画事業のグループ会社テンセント・ピクチャーズは、2017年4月21日に、映画分野の事業強化策を発表した。国内外の企業と戦略的な提携を結び、ＩＰ(知的財産)の強化を目指す。自社が権利を持つオリジナル作品を開発する。 なかでも目玉として挙げたのが中国の大ヒットマンガ・アニメーション『屍兄(Zombie Brother)』の映画化である。チャニング・テイタムのプロダクションFree Associationと共に映画化する。監督はデイビット・サンドバーグ、脚本はマット・リバーマンが務める。 『屍兄』はテンセントグループのアニメーション・マンガ配信プラットフォームで人気の作品である。テンセントによれば原作マンガはこれまでに112億ページビューがあり、さらに