自民党総裁選でにわかに注目を浴びているのが「解雇規制」だ。「規制を見直す」と口火を切ったのは、小泉進次郎氏。しかし、リストラ推進策と受け止める人から批判が巻き起こった。旗色が悪くなったためか、最近はトーンダウンした。ともあれ、生活の安定を失う「解雇」という言葉に人々の心はざわつく。市井の声に耳を傾けつつ、あるべき日本の労働市場とは何かを考えた。(木原育子、森本智之)
都知事選が終わり、蓮舫氏の敗因がどうの人間性がどうのと盛り上がっている。 私は憲法改正に反対で金権政治に憤る一般市民であるが、いわゆる左派への投票はためらう。 左派はそのほとんどが人権重視、性的マイノリティの権利拡充、移民の参政権付与、みたいなことを掲げている。 それが嫌だ。と、言うより怖い。 私は女性として、男性器が付いたトランスジェンダーが女性スペースに入るのは反対だ。 そもそも女性って身体が女性だということじゃないのか。化粧してスカート履きたいというなら、そういう『お洒落な男性』でよくないか。 女装して言い張れば女性というのが通じるなら、変質者がそうしたって区別がつかない。 実際に捕まって「心は女性だ」という変質者のニュースも見る。 何故かそういう人は本人の意見とは関係なく、即座に『トランスを騙る変質者』に分類されるようだが。 私は既にあまり危険のない中年女性だが、これからの若い女性
県職員ならたいてい耳にしたことのある内容 兵庫県の斎藤元彦知事に対して、元西播磨県民局長のW氏(60歳)が衝撃の「内部告発」を行ったのは今年3月のこと。県民、世論から批判が止まることはなく、6月13日、兵庫県議会は51年ぶりに地方自治法に基づく強制力がある「百条委員会」の設置を決めた。県議会からも激しく突き上げられる斎藤知事は崖っぷち、兵庫県庁は大揺れだ。 W氏による内部告発は、齋藤知事のパワーハラスメント、公職選挙法や地方自治法違反などの疑惑、企業から贈答品などの受け取りなど、多岐にわたっている。 そのうち、贈答品については、齋藤知事の側近とされるH部長が、兵庫県内の企業からコーヒーメーカーとトースターを受領していたことも県議会で判明した。H部長は「受け取ったが開封していなかった」「失念していたので、企業に返却した」と説明。結果、この部長が戒告処分を受けたことでも、内部告発の信用性は高ま
ver.1.3 なかなか忘れられがちな過去の不祥事。思い出せるように一覧にまとめました。選挙の時などお役立ていただければ幸いです。 選挙区別一覧はこちらから
SPが宿泊する予定だった隣室に秘書官を宿泊させる “事件”が起こったのは、経産相だった西村氏が11月12日から17日にかけて、アジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席するため、米サンフランシスコに外遊した際のこと。西村氏らは高級ホテル「ホテル・ニッコー・サンフランシスコ」に宿泊した。西村氏の部屋と内部のドアでつながる隣室には、何かあればすぐに駆け付けられるよう、SPが宿泊する予定だった。ところが――。
NHKの「日曜討論」に与野党のジェンダー平等の担当者らが出演し、議会の議席などの一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」などをめぐって意見を交わしました。 この中で自民党の高橋はるみ氏は「クオータ制については賛成の立場の方もいれば、それよりも環境整備が必要だとか、いろんな意見があるので国会や国民の間でもっと議論が必要だ。自民党は女性国会議員をもっと増やそうということで、10年後に全体の30%にする目標設定をして取り組みを強化している。一歩一歩、党の改革を進める中で女性の候補者を増やしていかなければならない」と述べました。 立憲民主党の辻元清美氏は「世界中で国家戦略としてのジェンダー平等が、あらゆる場面で進んでいる。海外では女性の数によって政党助成金を増やしたり減らしたりするといった工夫がなされている。女性も参画した方がバランスの取れた議会になってよい政治ができるので、各国で導入しているクオ
少子化対策として東京都が検討している18歳以下に月5000円程度を給付する案について、小池知事は「一生懸命働き、税金も納めて給付の対象にはならないと、あたかも何か罰を受けているようだ」として、所得制限をしない考えを強調しました。 東京都の小池知事は、少子化対策を充実させるため、新年度予算で都内の18歳以下に対し、所得制限を設けずに月に5000円程度を念頭に給付を行うことを検討する考えを明らかにしています。 これについて、小池知事は6日の記者会見で、所得制限をしない理由について「夫婦で一生懸命働いて、税金も納めている人たちが給付の対象にはならないと、あたかも何か罰を受けているようだ」と強調しました。 そして「どのような給付をどういう形で行うかを今月12日には決めて、お伝えできると思う」と述べました。 一方、小池知事は、政府の少子化対策の強化に向けた検討について「基本的な制度をいじらずに部分だ
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政府は新元号を発表する4月1日、元号案に対する意見を聴くすべての関係者を足止めし、保秘を徹底する方針だ。対象は有識者や衆参両院の正副議長、閣僚らで、携帯電話も預かる方向で調整。発表前に新元号が漏れないようにする目的だが、関係者の中には「信用できないのか」と反発する声もある。 政府は4月1日の日程を公表していないが、一連の手続きは午前中から始まる見通し。30年前の前回は有識者による元号に関する懇談会が始まってから官房長官が新元号を「平成」と発表するまで約1時間半だったが、今回は2時間から2時間20分と想定。「結論ありき」との批判をかわす狙いで、政府高官は「丁寧に意見を聴いた感じを出さなければならない。最長で前回の倍かかってもいい」と説明する。 ただ、時間が長くなれば情報が漏れるリスクも高まる。前回は毎日新聞が発表の約30分前に「平成」との情報を入手していたことがわかっている。政府は前回になら
野党は、愛媛県の新文書の記述と安倍晋三首相の答弁の食い違いを一斉に問題視した。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は21日夜、自民党の森山裕国対委員長と会談。週内に衆参予算委員会の集中審議を実施することや加計学園の加計孝太郎理事長と柳瀬唯夫・元首相秘書官の証人喚問、愛媛県の中村時広知事の参考人招致を求めた。 首相はこれまで、加計氏から獣医学部新設の相談や依頼は「一切ない」と述べ、新設計画を昨年1月に知ったと答弁してきた。ところが新文書には、首相が3年も前に加計氏と面会し、学部新設の説明を受けていたとの内容が記されていた。国民民主党の玉木雄一郎共同代表は「仮に総理答弁がウソだったら紛れもなく内閣総辞職に値する」、共産党の小池晃書記局長も「首相の進退に関わる重大な文書だ」と語り、そろって首相の責任論を展開した。 野党は当時、官房副長官だった加藤勝信厚生労働相が15年2月に学園関係者と会談したとの
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