米スタバ、ビットコインでの支払い可能に 新プラットホームに参加
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） コーヒーチェーン世界大手の米スターバックスが、仮想通貨の新しいプラットホームの構築で、米マイクロソフトや、ニューヨーク証券取引所を傘下に持つインターコンチネンタル取引所と提携すると発表した。このプラットホームを通じて、スターバックスの利用客は、ビットコインなどの仮想通貨で支払いができるようになる。 新しいプラットホームは１１月のサービス開始を予定している。スターバックスの利用客がいつから、このプラットホームを利用できるようになるかは不明。 新しいプラットホームの名前は「バックト（Ｂａｋｋｔ）」。利用者は仮想通貨を保管したり、商品を購入できたりするようになる。 スターバックスが直接、仮想通貨を保管したり受け取ったりすることはないが、バックトが仮想通貨を米ドルと交換することでスターバックスの店舗での利用が可能となる。 支払いに仮想通貨の利用を取り入れる米企業は
理不尽すぎる山根会長が組織を牛耳れた根因
企業幹部のコミュニケーショントレーニングを生業とし、これまで1000人以上のおじ様たちのコミュニケーションを観察してきた、自称「オジサン研究家」の筆者の目から見ても、これだけ、トップとしての「品性」に欠けた人はそうそういない。いつもであれば話題となったインタビューや会見の内容を分析して、問題点を指摘するところだが、あまりにもその言動がお粗末で、文字を費やすのももったいないくらいだ。 仮にも2年後にオリンピックが行われる国のアマチュアボクシング界の頂点に立つ人だと考えると、本当に嘆かわしい限りだ。レスリング、日大のアメリカンフットボール部の監督など、次々と明らかになるスポーツ界の指導者の不祥事。絶対的なヒエラルキーの中での、上意下達的、パワハラ的な「体育会コミュニケーション」が時代にそぐわないことを露呈している。 リーダーに求められる資質とは何か さすがに一流企業のトップにはこんな人はまずい
介護の人手不足、９割弱が「採用困難」理由 事業所調査：朝日新聞デジタル
人手不足を感じている介護事業所の９割が採用の困難さを理由に挙げていることが、財団法人「介護労働安定センター」が３日に公表した２０１７年度の介護労働実態調査で分かった。前年度の７割から大幅に増加。国が介護職員の処遇改善など対策を急ぐ一方で、人手不足は深刻化している状況だ。 調査は昨年１０月、１万８千事業所に郵送で実施。８７８２事業所から回答があった（有効回答率４９・８％）。従業員の過不足について「大いに不足」「不足」「やや不足」と答えたのは６６・６％（前年度６２・６％）。４年連続で不足感が増加している。 不足理由を複数回答で尋ねたところ、「採用が困難」が８８・５％（同７３・１％）で最多、次いで「離職率が高い」が１８・４％（同１５・３％）、「事業拡大によって必要人数が増大」は１０・８％（同１９・８％）だった。採用が困難な原因を複数回答で尋ねると、「同業他社との人材獲得競争が厳しい」「他産業に比
総額4600億円の押し売りか…日本はイージス・アショアで損をする（半田 滋） @gendai_biz
防衛省は来年度防衛費の概算要求に弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入費を盛り込む方針を固めた。 今月下旬の省議で正式決定となるが、モスクワで7月31日に開かれた日ロの外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）で、ロシア側は懸念を表明。9月に予定される日ロ首脳会談を前に両国の専門家が協議する異例の事態になった。このまま導入を進めれば、日ロ間に刺さるトゲとなる可能性がある。 事実上「米軍による包囲網」の一部 イージス・アショアは、イージス護衛艦の迎撃システムをそっくり地上に置くタイプの防空システムで、イージス艦と比べて乗員の疲労がなく、潜水艦からの攻撃などを回避できる利点がある。 全国をカバーするには2基が必要とされ、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場と山口県萩市・阿武町のむつみ演習場が配備候補地となっている。 防衛省はイージス・アショア導入の理由を「北朝鮮のミサイル対処」と明言している。
都市部vs農村部、世界的な政治現象になった断絶 票数で負ける都会のエリート、民主主義に背を向ける恐れ(1/6) | JBpress(日本ビジネスプレス)
米ホワイトハウスのルーズベルト・ルームで行われた共同記者会見後に握手する、ドナルド・トランプ大統領（右）とトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2017年5月16日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 だが、タイやトルコの様子を調べることも同じくらい役に立つかもしれない。 というのは、ドナルド・トランプ大統領の台頭は世界中で観察される政治現象、すなわち「大都市のエリート」と、干し草用の三つ叉を振り回す小さな町や村のポピュリスト（大衆迎合主義者）との対立という現象の一部だからだ。 トランプ氏は2016年の大統領選挙で、すべての大都市で敗北した。大差をつけられた都市も少なくなかった。 だが、その他の地域で勝ったことでホワイトハウスの主に上り詰めた。 このような米国の大都市での大敗は、一足先に英国で行われた欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）の是非を問う国民投
テレビ報道では見誤ってしまう「医大不正入試」「水道民営化」の本質（髙橋 洋一） @gendai_biz
逆に観る 日曜日の朝、TBSテレビで『サンデーモーニング』（サンモニ）という番組が放送されていることはご存じだろう。世間の諸問題について、左派系の識者がそれらをどう見ているかという観点において、筆者にとってはかなりタメになっている。 たとえば、「サンモニ」はモリカケ問題について頻繁に取り上げてきた。いつも「疑惑」というだけで、具体的な証拠や指摘はついに出てこなかった。本コラムでは、モリカケ問題の核心についてかなり前から書いてきたが、正直に言うと、これは「サンモニ」を反面教師にしてきたところがある。 結局、筆者が言ってきたとおり、モリカケ問題において安倍総理の関与や意向が働いたという事実は出てこない。「サンモニ」の報道は基本的に間違っていたのだ。 筆者は、こうした番組を「Reverse Indicator」（逆神）とみている。つまり、そこで批判的に報道されたものの真理は、報道の意図とは逆にな
1位は川崎市､ふるさと納税｢実質流出｣の実態
受け入れ総額は前年度比28％増の3653億円──。2017年度もふるさと納税の利用額が増加した。伸び率は鈍化したものの、受け入れ額は過去最高。受け入れ額上位には、全国の名産が選べる大阪府の泉佐野市や、ウナギや宮崎牛がもらえる宮崎県の都農（つの）町など、「返礼品」が魅力的な自治体が並んだ。 その裏で、深刻な問題も起こっている。住民税の流出という問題だ。 大都市から住民税が流出 ふるさと納税の寄付者は自己負担額2000円を超える分が所得税、住民税から控除される。そのため寄付者が居住する自治体では、本来入るはずの住民税が失われることになる。 ただ、失われる住民税のうち75％は、地方交付税の基準財政収入に算入される。地方交付税の交付を受ける多くの自治体では、流出した住民税の4分の3は、地方交付税交付金の増額という形で補塡されるわけだ。 7月27日に総務省が公表した統計資料によれば、2017年度に最
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