不評の「マイナ保険証」、国家公務員にも使われず 3月の利用率5%台 政府は12月に現行の保険証廃止方針 マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」を巡り、厚生労働省は8日、国家公務員の今年3月のマイナ保険証利用率が5.73%だったと公表した。昨年11月の4.36%からの微増で、政策の推進側である公務員も依然として利用が伸び悩んでいる。
政府は今月9日に閣議決定したデジタル施策の「重点計画」で、母子健康手帳(母子手帳)とマイナンバーカードの一体化を目指す方針を示した。一体化に対し、子育て中の親や医療関係者らから不安の声が上がっている。相次ぐマイナカードのトラブルで情報流出への懸念が高まっている上、親と子双方の情報を一覧できる紙の手帳の良さが損なわれる可能性があるためだ。(嶋村光希子)
音楽家の坂本龍一さんが、明治神宮外苑地区の再開発の見直しを求める手紙を東京都の小池百合子知事らに送った。都は再開発事業を許認可する立場にあり、「知事のリーダーシップに期待します」などとつづったが、小池氏は17日の記者会見で「(再開発の意義などが)坂本さんや都民の方に伝わるよう(職員に)情報発信をあらためて指示した」と述べ、取り合わなかった。再開発は3月下旬に神宮第2球場の解体から始まる計画だ。(森本智之、三宅千智) 外苑再開発は、三井不動産など民間事業者が中心で、小池氏は従来「明治神宮の私有地をめぐる開発の話」(3月3日の会見)と民間開発であることを強調してきた。17日の会見でもこうした姿勢を踏襲したとみられ、「事業者の明治神宮にも手紙を送られた方がいいんじゃないでしょうか」とも述べた。
「もしかしたら、彼のように追い込まれていたかもしれない」。両親が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者で、幼少期から教義を学んだ北九州市の自営業男性(24)は、旧統一教会への恨みを募らせ安倍晋三元首相を銃撃したとされる山上徹也容疑者に自身を重ねる。そして「洗脳や献金の問題は家族だけでは解決できない。行政など社会の支援が必要だ。政治家もマスコミも一過性の問題で終わらせないでほしい」と訴える。(望月衣塑子)
国税庁が若者らにお酒の消費を促そうと進めている企画の募集事業を巡り、アルコール依存症の患者を支援する団体などは「患者を増やす恐れがある」として、26日に中止を申し入れる。酒害の防止を定めたアルコール健康障害対策基本法(アル健法)の趣旨にも反するとして「税金を使って飲酒を促す事業はおかしい」と訴えている。 事業は「日本産酒類の発展・振興を考えるビジネスコンテスト~サケビバ!」で、7月1日~9月9日の期間で実施中。募集要項で「国内の酒類市場は縮小傾向にある。若年層自身にプランを提案してもらい、若年層へ酒類の発展・振興に向けた訴求をする」とし、応募資格を20~30代の個人やグループに絞った。 これに対し、依存症の治療経験がある東京都内の男性公務員(38)は取材に「大学時代に大量に飲むくせがつき、社会人になってからも仕事の飲み会が多く、アルコールを断ち切るのは簡単ではない」と強調。「日本は、ただで
政治に関心のある若者でつくる「選挙ギャルズ」が20日、安倍晋三元首相の国葬や改憲に反対するパレードを東京都内で行った。インスタグラムなどの交流サイト(SNS)で呼びかけ、約110人が参加。「国葬うちらは求めていない」などと訴えながら、日比谷公園から日本橋まで約2キロを行進した。 選挙ギャルズは5月末、地方選挙のボランティア活動を通じて知り合った大学生や会社員ら平均年齢21歳の10人が結成。この日は「ラブ&ピース・パレード」と称し、軽快な音楽に合わせて「うちらは求めてない国葬」「返せようちらの民主主義」と声を上げた。「国葬に反対」「憲法改悪マジ反対」など自作のプラカードを掲げて歩いた。 メンバーの1人は取材に「国民の意見に耳を傾けず、国会の議論も経ずに国葬を決定した。民主的でないやり方は信頼できない」と話した。パレードに参加した都内の女性会社員(24)は「コロナ禍で格差が拡大したのに、手を打
3日召集の臨時国会では、新型コロナウイルスに感染するなどして欠席した議員が衆参両院で計38人に上り、2017年以降の国会の召集日としては最多となった。新型コロナの流行「第7波」が、国会も直撃した格好だ。 衆参両院によると、欠席を届け出た議員は衆院が25人、参院が13人。本人が陽性と判明したり、濃厚接触者と判断されたりしたケースが目立った。17年以降で召集日の欠席者の最多は衆院が19年8月の臨時国会の15人で、参院は17年1月の通常国会の12人だった。
服役中の元暴力団組員が目指したのは、合格率約3%の司法書士だった-。岡山市の甲村柳市さん(47)は二〇一八年十一月、七回目の受験で司法書士試験に合格した。刑務所で勉強を始め、足かけ八年。事務所の改装工事も完了し、年明けから司法書士としての活動が本格的に始まった。「経歴を伏せず、幅広く仕事をしたい」と意気込む。 「ヤクザ、してみいひんか」。二十代前半、行きつけの岡山県内のスナックで知り合った男性から声を掛けられ、指定暴力団山口組の三次団体の組員に。電話番や組長のボディーガードも経験し、刑務所に三回服役した。 暴力団組員を辞めた後は大阪で飲食店を経営したがうまくいかず、財産を使い果たして岡山に戻った。その後、公務執行妨害事件を起こし、四回目の服役。広島刑務所にいた一〇年冬、四十歳を目前に自分を見つめ直した。
「国が国費で営む葬儀のことで、最初の例は太政官制で右大臣を務め、1883年に死去した岩倉具視にさかのぼる。85年に内閣制が始まってからは閣議決定で対象者が決められ、1926年に公布された国葬令という勅令で法律上、位置付けられた。軍人の山本五十六らが国葬されている。47年に国葬令が失効した後は、67年の吉田茂元首相が最後だ」
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