coppieeeのブックマーク - はてなブックマーク

総務省｜報道資料｜ウェブサービスに関するID・パスワードの管理・運用実態調査結果

総務省は、この度ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査した結果を取りまとめましたので公表します。現在、インターネットショッピングやインターネットバンキング、ソーシャルネットワーキングサービス等、インターネットを通じて様々なサービスが提供されています。総務省では、ウェブサービスにおいて利用者を確認する主な手段としてID・パスワードが利用されていることを踏まえ、ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査を行いました。（1）約9割のサービスで3種類以上の文字種をパスワードとして利用できるパスワードとして利用可能な文字種（大文字・小文字・数字・記号）について、約9割が3種類以上利用可能であり、6割近くが4種類利用可能である等、大半のサービスで複数の文字種の組み合わせによるパスワードの設定が可能となっている。（

coppieee 2015/07/30

リンク

総務省｜報道資料｜「「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」（案）に対する意見募集

総務省では、我が国において小型の無人機（以下「ドローン」といいます。）の普及が進みつつある状況を受け、ドローンによる撮影映像等をインターネット上で閲覧可能とすることについて考え方を整理し、このような行為を行う者が注意すべき事項を「「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」（案）（以下「ガイドライン案」といいます。）として取りまとめました。今般、ガイドライン案について、平成27年6月30日（火）から同年7月29日（水）までの間、意見を募集します。総務省では、我が国において小型の無人機（以下「ドローン」という。）の普及が進みつつある状況を受け、ドローンによる撮影映像等をインターネット上で閲覧可能とすることについて考え方を整理し、このような行為を行う者が注意すべき事項を検討してきました。今般、これまでの検討を踏まえ、ガイドライン案を取りまとめましたので、こ

coppieee 2015/06/29

リンク

総務省｜報道資料｜「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究」報告書の公表

総務省は、平成26年度に実施した「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究」の結果をこのほど報告書として取りまとめましたので、公表いたします。近年、プログラミング教育の重要性に関して国際的な認識が高まる中、我が国では、「世界最先端IT国家創造宣言」（平成26年6月24日閣議決定）において、「初等・中等教育段階におけるプログラミングに関する教育の充実に努め、ITに対する興味を育むとともに、ITを活用して多様化する課題に創造的に取り組む力を育成することが重要」とされ、また、総務省の各種会議においても、プログラミング教育の重要性や、この教育を通じた論理的思考力の向上の可能性について言及されています。そこで、総務省では、教育関係団体、学識経験者及び民間企業等への調査及び文献調査を通じ、プログラミング教育の現状・実態や、プログラミング教育がもたらす効果等についての調査を実施し、その結果を報

coppieee 2015/06/05

リンク

総務省｜報道資料｜「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」の開催

総務省情報通信政策研究所では、インテリジェント化が加速しているICTが社会にどのような影響を与えるかを展望し、課題の整理と今後の取組に係る提言を行うため、「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」を開催します。 ICTのインテリジェント化が止まるところを知らない。2045年にはコンピュータの能力が人間を超え、技術開発と進化の主役が人間からコンピュータに移る特異点(シンギュラリティ)に達するとも議論されるなど、その処理能力は加速度的に高まっています。また、IoTやヒトに係る情報を含む各種センシング技術の進化によって、無限とも言える多種多様な情報が収集・活用されるようになっています。ビッグデータ、人工知能、ロボット等を通じて、既に私たちはこれら技術の恩恵を受け始めています。しかしこれらは始まりであって、十年後、二十年後には、今の私たちにはSFとも思われる世界が広がっている可

coppieee 2015/01/28

“2045年”

リンク

総務省｜電気通信消費者情報コーナー｜迷惑メール対策

総務省では、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反しているメールの情報を集めております。もし、迷惑メールを受信されましたら、以下の方法により情報提供が可能ですので、是非ご協力ください。提供された迷惑メールの情報は、総務大臣及び消費者庁長官による特定電子メール法違反送信者への措置等に活用させていただきます。迷惑メール相談センターへの情報提供迷惑メール相談センターにおいて、特定電子メール法に違反する迷惑メールに関するご相談や情報を受付けております。 ※迷惑メール相談センターは、総務省からの委託を受けて一般財団法人日本データ通信協会が運営しております。迷惑メール情報提供用ソフトウェアによる情報提供総務省では、特定電子メール法に違反していると思われるメールの情報収集・分析に資するため、迷惑メール情報提供用プラグインを開発しました。詳しくは、迷惑メール情報提供用プラグインダウン