Open Access Japan | オープンアクセスジャパン: 英国19大学がオープンアクセスへ向けて前進
イギリスの19の研究大学から形成されるRussell Groupが「Statement on Scholarly Communication and Publishing」を公開していました。それによると， Russell Groupは政府助成研究は公的にアクセス可能であるべきという原則を支持する Russell Groupは現在の学術出版制度は必ずしも研究者集団の利益となるよう機能していないと考える Russell Groupの研究機関は研究論文の機関リポジトリの開発を支持し，所属研究者に成果を登録するよう強く(actively)奨励する 学術雑誌出版の著者支払いモデルは未だ時期尚早であるが，更なる検討に値するものである。Russell Groupはこのモデルの可能性について，今後も研究開発を奨励していく Russell GroupはUUK，RCUK，政府ならびに研究機関における当該事項
大学図書館の統計の不思議な数字と分析方法: かたつむりメモ
ある国立大学図書館の統計データを見てみた。 http://www.lib.u-tokyo.ac.jp/sogoto/2004stats.pdf すると、不思議な現象があった。 まず、書庫内図書利用者数が、15年まで増加してきた数が、16年には減少している。館内利用は微増だが、明らかに、館外利用が減少している。なぜだろうか??書庫内図書の利用は、院生の利用が過半を占めている。何か、院生の環境に変化があったのだろうか？ また、オンラインデータベースも、著しく内容が拡充してきたと思われる"bookcontents"以外は、15年をピークに16年は利用が微減している。その他のデータベースも、基本的には拡充の方向に向かっているのではないだろうか？仮説としては、学外のデータベースで、利便性の高いものが登場してきていると考えられるのかもしれない。 これは、教員推薦図書件数、利用者希望図書件数でも見られる
文字・活字文化振興法案 - ことばと学びと学校図書館etc.をめぐる足立正治の気まぐれなブログ
社会を正気に保つ学びとは？ powered by masaharu's own brand of life style! （この記事が参考になると思われた方は人気blogランキングにアクセスしてください。） 超党派の国会議員286人でつくる活字文化議員連盟（代表幹事・河村建夫前文部科学相ら）は、近く、「文字・活字文化振興法案 」を国会に提出する方針だという。その論議の経過に関する報道を見ながら、考えさせられることがいくつかあった。 「言語力」 そのひとつは、朝日新聞2005年05月10日15時39分の記事につけた下記の見出しである。 「言語力」育成目指し法案提出へ 超党派の活字文化議連 これは事実関係にたいする誤った認識を読者に誘導しかねない表現ではないか。法案成立の経緯を見ても、この法案の目的は「文字・活字文化振興」（もっと直接的には出版文化の振興だと推測される）であって、そのために「言
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