文字・活字文化を担っているのは書籍や新聞・雑誌だけではない。 - ことばと学びと学校図書館etc.をめぐる足立正治の気まぐれなブログ
社会を正気に保つ学びとは？ powered by masaharu's own brand of life style! （この記事が参考になると思われた方は人気blogランキングにアクセスしてください。） 文字・活字文化振興法案は、7月22日に参院を通過し、成立した。しかし、ＪＬＡメールマガジン第264号によると「衆参いずれの委員会においても審議が行われず、その内容を深める論議がなされなかった」そうだ。やはり・・・懸念していたとおりだ。法案に関して、新聞各社は一様に国民の活字離れや読書離れを憂え、文字・活字文化振興の重要性、書き言葉の重要性、そのための教育の重要性を強調してきたが、これが声明や宣言ではなく法律であるということは、ただ「良いことを言っている」ではすまされない。法律を作って具体的に何をしようとするのかが問われる。 国や地方自治体が文字・活字の文化の重要性を認識し、図書館の整備
文字・活字文化振興法案をめぐる補足 - ことばと学びと学校図書館etc.をめぐる足立正治の気まぐれなブログ
社会を正気に保つ学びとは？ powered by masaharu's own brand of life style! （この記事が参考になると思われた方は人気blogランキングにアクセスしてください。） 文字・活字文化振興法案をめぐっては、図書館の充実など読書環境の整備や読書活動の推進、読解力の育成、出版業界の振興などが、渾然一体として論じられている。それらは互いに密接に関連し、影響しあってはいるが、法案の論点を明確にするためにも、それぞれの問題点を整理しておく必要があるだろう。 いわゆる「活字離れ」「読書離れ」について 読書に関する最近の調査から、子どもの「活字離れ」「読書離れ」が進んでいるという証拠はみつけにくい。2004年の５月の学校読書調査によると、小学生の読書冊数が相変わらず多く、中・高校生の読書冊数も大きく伸びており、不読者の割合は、どの校種とも少なくなっている。「子どもの
さらに、文字・活字文化振興法案について考える - ことばと学びと学校図書館etc.をめぐる足立正治の気まぐれなブログ
社会を正気に保つ学びとは？ powered by masaharu's own brand of life style! （この記事が参考になると思われた方は人気blogランキングにアクセスしてください。） 7月16日付朝日新聞朝刊の報道は、相変わらず法案の本来の目的から読者の目をそらすものだ。 教職員の資質向上や学校図書館の充実を通じて「言語力」の向上を目指す「文字・活字文化振興法案」が、15日の衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送られた。今国会で成立する見通し。 法案に目を通すかぎり、「国民が読書に親しみやすい環境づくりを進めることなどを目的とした・・・」とする読売の報道が比較的妥当といえないだろうか。 それにしても、2001年12月に「子どもの読書活動推進に関する法律」が成立し、2002年8月には「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が閣議決定されなど、かねてからの「朝の
文字・活字文化振興法案 - ことばと学びと学校図書館etc.をめぐる足立正治の気まぐれなブログ
社会を正気に保つ学びとは？ powered by masaharu's own brand of life style! （この記事が参考になると思われた方は人気blogランキングにアクセスしてください。） 超党派の国会議員286人でつくる活字文化議員連盟（代表幹事・河村建夫前文部科学相ら）は、近く、「文字・活字文化振興法案 」を国会に提出する方針だという。その論議の経過に関する報道を見ながら、考えさせられることがいくつかあった。 「言語力」 そのひとつは、朝日新聞2005年05月10日15時39分の記事につけた下記の見出しである。 「言語力」育成目指し法案提出へ 超党派の活字文化議連 これは事実関係にたいする誤った認識を読者に誘導しかねない表現ではないか。法案成立の経緯を見ても、この法案の目的は「文字・活字文化振興」（もっと直接的には出版文化の振興だと推測される）であって、そのために「言
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