グーグル、国内で書籍の全文検索サービスを年内にも開始
グーグルは2006年5月11日、書籍の内容を全文検索できるサービス「Googleブック検索」を国内で開始する準備を始めたことを明らかにした。同日、出版社向けの情報ページを公開し、書籍登録の受け付けを始めた。実際の検索サービスは「2006年内には提供したい」（グーグル ビジネスプロダクトマネージャーの徳生裕人氏）と言う。 このサービスは、米国などで既に開始している「Google Book Search」の日本版。書籍の内容をすべてスキャンし、任意のキーワードでの検索を可能にする。 ユーザーがキーワードを入力して検索すると、その単語を含む書籍とページ数が表示される。クリックすれば、その書籍の購入サイトへのリンクと、該当ページの前後数ページを閲覧できる。 内容を閲覧するにはユーザー登録が必要で、1人のユーザーが1カ月に閲覧できるページ数は一定の割合に限られる。アマゾンが既に開始している「なか見！
ITmedia News：グーグル、日本でも書籍全文検索サービス提供へ
グーグルは5月11日、書籍の本文テキストを対象にしたキーワード検索サービス「Googleブック検索」の年内提供開始を目指し、出版社向けの窓口となるページを公開した。 Googleブック検索は、2004年に米国で開始した「Google Book Search」（開始当時は「Google Print」）の日本語版。出版社から提供された書籍をスキャンしてテキスト化し、一般ユーザーが任意のキーワードにより検索できるようになる。検索結果は基本的にオリジナルの書籍の1ページずつイメージとして表示する仕組みだ。 Googleブック検索で表示されたページイメージはコピーや印刷、ファイル保存などはできない。また1冊の書籍の内容のうち、どの程度の割合をGoogleブック検索に提供するかは出版社側が判断する。Googleブック検索結果のページには、広告や書籍販売サイトへのリンク、近隣書店の場所を示すGoogle
「Google ブック検索」年内開始へ、書籍の一部を試読可能 － ＠IT
2006/5/12 グーグルは5月11日、書籍の内容をキーワード検索し、本文の一部をWebサイト上で読むことができる新サービス「Google ブック検索」を年内にも国内で開始すると発表した。書籍登録を呼びかける出版社向けのパートナー プログラムのWebサイトを同日、開設した。 グーグルがすでにサービスを開始している米国では、同社は5つの図書館と提携し、書籍をスキャンしてページの抜粋を読むことができるサービスを提供している。しかし、国内では「図書館と提携する予定は当面ない」（グーグル ビジネスプロダクト マネージャー 徳生裕人氏）としていて、出版社が登録した書籍だけを検索対象にする。欧米では図書館の所蔵書籍をスキャンしてページの抜粋を表示するサービスについて、出版業界から抗議の声が上がっている。 Google ブック検索では、キーワード検索によって、そのキーワードを本文中に含む書籍のリストが
名古屋市交通局、「誤解を招くポスター」デザイン変更へ
名古屋市交通局は、ウィルコムが抗議を行なっていたマナー啓発ポスターについて、誤解を招く結果になったとしてウィルコムに謝罪するとともに、当該ポスターのデザインを変更する方針であることを明らかにした。 ウィルコムは、同交通局が名古屋市営地下鉄車内の中吊り広告として掲載したマナー啓発ポスターの中で、マナーを守らない男性が手にしている端末がウィルコム端末に近似していると同交通局に抗議していた。 これに対し名古屋市交通局では、ウィルコムに対して文書で回答を行なった。文書には、誤解を招く結果になったことに対する謝罪と、広告デザインが変更される旨が記されているという。同交通局によれば、すでに抗議のあったポスターの掲載は中止しているとのことで、時期は未定ながら今後はデザインが変更されたものが作成される予定という。ポスターなどを通じた車内のマナー啓発に関する活動は、引き続き取り組んでいくとしている。 ■ Ｕ
６月結論見送られるも「新聞業界再生」プロセスは先延ばしするな！
昨日１０日の定例記者会見で、公取委の上杉事務総長が「新聞の特殊指定」見直しについて、当初６月中をめどに検討を進めるとした姿勢を一転させ、「６月中にはこだわらない」意向を示しました。しかし、朝日の配信では「６月末ぐらいまでは精力的に議論したい」と伝えられるなど、６月末までには結論が出されるのか、数ヵ月のスパンで先送りされるのか、各社でだいぶニュアンスの違いがあります。 公取委の人事異動は７月１日。竹島委員長の人事が注目されるところです。 いずれにしても６月中の結論はないのかもしれませんが、公取委は日本新聞協会のプロジェクトチームや日販協と協議をしている最中であり、この協議を踏まえて方針を決めた後、一般からの意見を募集して結論を出すことになるでしょう。 ただし、一般からの意見って誰に？という疑問が…。新聞紙面では「特殊指定を存続させなければ戸別宅配網が崩れる」という偏った伝えられ方しかされてお
グーグル、日本語版書籍検索サービスの提供に向けてパートナープログラムを開始
グーグルは5月11日、書籍の全文検索サービス「Google Book Search」の日本語版となる「Googleブック検索」の提供に向けた準備に入っていることを明らかにした。 現在、日本語によるサービス内容の説明が公開されており、同社に書籍を提供する出版社向けパートナープログラムへの登録が開始されている。ユーザーに対するサービス開始時期は未定だが、書籍の登録数やサービス開発の進ちょくを見つつ「年内にはスタートさせたい」（グーグル、ビジネスプロダクトマネージャーの徳生裕人氏）とする。 Google Book Searchは、ユーザーが入力した検索語をもとに、デジタル化された書籍の内容を全文検索し、検索語の含まれる書籍の一覧や一部の内容、書籍購入サイトへのリンク、取り扱い書店の地図情報などを提示するサービス。 書籍の内容表示については、単語が含まれている数行のセンテンスと書籍情報のみを表示す
共謀罪と親告罪 - 言いたい放題
巷では共謀罪が話題になっています。 法務省が、 「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji30.html 組織的な犯罪の共謀罪に関するＱ＆Ａ http://www.moj.go.jp/HOUAN/KYOUBOUZAI/refer06.html なんてサイトを作ってみたり、日弁連が、 「共謀罪」に関する法務省ホームページの記載について http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/complicity.html なんてサイトを作ってみたり。 個人的な感想を述べれば、政府法案が本当に憲法や刑法を知っている人が作ったのか？と思えるような代物。 法務省の説明はかなり限定解釈したものであることは否定できず、 罪刑法定主義、刑法の自由保障機能から問題があると言わざるを得ません。 法務省で
音楽はCDよりネットで買う時代に――本格普及を妨げる配信規格の不統一 : ネット＆デジタル : YOMIURI PCから : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の音楽業界では、CDの売り上げ低下に歯止めがかからない。一方、携帯電話やパソコン向けの音楽配信ビジネスは急成長している。モノ(CD)からオンライン(情報の流れ)へ―。音楽産業は根本的な転換期に突入したようだ。 急増するネット音楽配信 これは世界的な傾向だ。国際レコード産業連盟(IFPI)によれば、オンライン音楽配信の世界市場は昨年11億ドル(約1300億円)に達した。これは前年の約3倍だ。今やオンライン音楽配信は、レコード会社の収入の約6％を占めている。 背景には音楽ファンの心理的変化がある。つい数年前までデジタル音楽といえばファイル交換で入手した海賊版とほぼ同じ意味だった。これに対し主要レコード会社が、ファイル交換のユーザーを大量に訴えて、損害賠償を求めた。さらにアメリカの最高裁が昨年6月、ファイル交換業者に対し海賊版被害の賠償責任を負わせる判決を下した。以後、ユーザーも業者もうかつ
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【公式】Y！mobile（ワイモバイル）- 格安SIM・スマホはワイモバイルで
「Googleブック検索」日本の出版社からの登録受付を開始
映像アート保存団体、日本でも設立の動き
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060511k0000m040128000c.html