BD課金、遅れる見通し JEITA反対で経産省と折り合い付かず
文化庁は3月23日、Blu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに対する私的録画補償金の課金を盛り込んだ政令改正案の施行が、当初予定していた4月1日から遅れる見通しだと明らかにした。 改正案に対するパブリックコメントで、電子情報技術産業協会（JEITA）が強く反対。経済産業省との意見調整が付かず、施行に向けた事務作業が遅れているため。4月中の施行を目指す。 パブリックコメントでJEITAは、（1）デジタル放送の録画に補償金は不要、（2）最長でもアナログ放送が終了する2011年7月までの暫定的な措置であることを明確にすべき、（3）政令にBDのレーザー波長とレンズ開口数を追記すべき――と求めていた。経産省からも、JEITAの主張を反映した意見が届いているという。 文化庁はこれらの意見を踏まえ、政令案の修正作業を進めている。川瀬真・著作物流通推進室長は、（3）については「反対する理由もない」
時事ドットコム：ブルーレイ課金延期＝経産省との調整終わらず−文化庁
ブルーレイ課金延期＝経産省との調整終わらず−文化庁 ブルーレイ課金延期＝経産省との調整終わらず−文化庁 著作権法に基づいてデジタル方式の録音録画機器に補償金を課す制度をめぐり、文化庁は２３日、ブルーレイ・ディスクと同ディスクを使った録画機器を課金対象に追加するとした政令改正案の施行を当面延期することを明らかにした。これまでは４月１日の施行を目指していた。 同庁は改正案の文言について、経済産業省との最終調整をまだ続けている。このため、内閣法制局による政令審査など必要な手続きが月内に終わらない見通しとなった。（2009/03/23-12:38） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は
【雑誌】BUSINESS LAW JOURNAL No.14 5月号―著作物の社内／部門内コピーという現実に対する法務パーソンのスタンスを問う : 企業法務マンサバイバル
2009年03月23日06:41 【雑誌】BUSINESS LAW JOURNAL No.14 5月号―著作物の社内／部門内コピーという現実に対する法務パーソンのスタンスを問う カテゴリ法務＿知的財産法務 businesslaw Comment(1)Trackback(1) 今月のBLJの特集「法的リスクの見落とし事例」は、一見地味ながら共感度の高い事例がギュッと集まっている、読み応えのある記事でした。 BUSINESS LAW JOURNAL 2009年 05月号 ・秘密保持契約に、よく読むと競業避止条項が入っていた ・サプライヤーとして結ぶ取引基本契約に、「バイヤーの責に 帰すべき事由による場合を除き、〜損害を賠償しなければな らない」という条項を受け入れたことで、“当事者以外”の 責任も負うことになってしまった ・株主からの質問に対して、ついうっかりインサイダー情報と 知らずに総会で
ネットで薬が買えなくなる──改正薬事法問題を知る (1/3)
最近、その改正薬事法問題が取りざたされることが増えている。しかし、普段から医薬品関係の情報を収集している読者は少ないだろう。何が問題なのか、消費者にはどんな影響があるのかなどが分かりにくく感じる。ここでは、改正薬事法問題の論点、消費者にどのような影響があるかなどをまとめる。 医師の処方箋を必要とせず、薬局などで購入できる医薬品をOTC（Over The Counter）ドラッグなどと呼ぶ。 改正薬事法では、このOTCを副作用などのリスクが高い順に第1類～第3類に分け、第2類は、登録販売者を導入すればスーパーやコンビニ、家電量販店などで、さらに第3類はネットや通信販売も可能になるというものだ。 訂正とお詫び：第1類医薬品を販売できるのは、薬剤師のいるドラッグストアとなります。記事掲載時に誤解を招く表現がありました。お詫びして訂正いたします。（2009年3月24日） 改正薬事法が問題になる理由
【連載】Google世代の整理術「デジタル情報整理ハックス」 (44) Twitterの情報を整理する | エンタープライズ | マイコミジャーナル
一言のメッセージを共有するサービス「Twitter」は、有益な情報もそうでない情報も、ランダムに次々と送られてくるので、情報整理という観点からすると難敵といえるでしょう。今回はTwitterの情報を整理するテクニックを紹介します。 よくある問題:プッシュ型情報取得は便利だが 本連載をお読みいただいている方には先刻ご承知の通り、筆者の考えでは、ネットからの情報は極力「プル型」で取ってきたいと考えます。インターネットに対して受け身でいても、あまり効率的に欲しい情報にありつけないように思われます。その理由はよく言われている通り、ネット上にはあまりに情報のバラエティが富みすぎていて、自分に最適の情報がやってくるように思われないからです。たとえ、フィルタリングを通してもです。 それでも、プッシュ型の情報源と無縁でいられるわけではありません。その中でも代表格が、メールです。 私はメールもなるべくプル型
国立大学図書館協会、「オープンアクセスに関する声明」を発表
国立大学図書館協会が2009年3月16日付けで、オープンアクセスへの支持と促進を強く訴え、関係者（政府及び公的助成機関、研究者、大学・研究機関、学協会、出版社、大学図書館）に協同を呼びかける「オープンアクセスに関する声明～新しい学術情報流通を目指して～」を発表しています。 オープンアクセスに関する声明～新しい学術情報流通を目指して～ 平成21年3月16日 国立大学図書館協会 http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/operations/requests/statement_09_03_16.pdf 同英語版 http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/operations/requests/statement_09_03_16_e.pdf
著作権法改正 違法コピーにご用心 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
著作権法改正 違法コピーにご用心（3月23日付・読売社説） 違法品がまかり通る現状を、ただ放置しておく訳にはいかない。 著作権者の許諾を得ずに、インターネットに違法配信された映像、音楽ファイルのダウンロードや複製は違法とする著作権法の改正案を、政府が今国会に提出した。 違法ファイルの配信は今も禁じられている。しかし、もとは違法なファイルでも、再配布せずに私的に使う場合、自分のパソコンなどにダウンロードしても直ちに違法とはならない。つまりネットから映像、音楽ファイルを堂々と入手して利用することができる。 その一方で、違法配信の犯人まで辿(たど)ることは容易でない。取り締まりは一部にとどまり、違法複製された映像や音楽がネットに大量に出回り、使われている。 音楽の場合、日本レコード協会の推計では、ネットで違法にやりとりされるものの方が正規品より１、２割多い。音楽業界の市場縮小にもつながっている。
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