これはひどい？ 「薬のネット通販禁止」騒動の顛末 (1/3)
インターネットや電話などの通販で薬が買えなくなる──。 ここ数ヵ月、インターネットを騒がせた話題に「改正薬事法」がある。簡単に説明すると、今年の6月1日より施行される改正薬事法で、医師の処方箋なしで買える「一般医薬品」の多くが通信販売できなくなるということだ（詳細はこちらの記事）。 この改正案に反発したのが、ネット企業や消費者だ。「今まで売っていたのが扱えなくなると困る！」「田舎に住んでいて薬が自由に手に入らないのに……」「忙しくてネット通販でしか買えない」といった非難の声が上がり、署名を呼びかける反対運動まで巻き起こった。 そうした状況を踏まえて、厚生労働省は2月に「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」（検討会）という話し合いの場を用意。そして6回の会議を重ねた結果、今後2年間の経過措置として、顧客が今まで使っていた薬を継続販売する場合や、離島に住んでいるときに限って通販を認める方
無断配信コンテンツのダウンロード違法化法案が衆院可決 | ネット | マイコミジャーナル
衆議院は12日、著作権者の許諾を得ずにネット上で違法配信された映像や音楽のダウンロードを違法とする著作権法改正案を全会一致で可決した。改正案には、違法だと知らずに録音・録画をした人に不利益が生じないよう留意するなどとした付帯決議が付されている。 ファイル交換ソフトや音楽配信サイトを利用した音楽や映像の無断ダウンロードについてはこれまで、コンテンツ権利者から違法性が指摘されていた。だがこれまでは、コンテンツを無断で「配信」することは違法だが、ダウンロード自体を禁じる規定はなかった。 文化庁の文化審議会ではこれに関し、「私的録音録画小委員会」において議論。同委員会での議論を踏まえ、ネット上で無断配信された映像や音楽のダウンロードを、著作権法第30条に定める「私的使用」の範囲から外し、ダウンロード自体を違法化する著作権法改正案を2009年3月10日に閣議決定。その後衆議院に提出され、文部科学委員
『［JPO]特許検索ポータルサイトの歩き方。』
今年３月にオープンで、 すごい遅まき感(恥)ではありますが、 特許庁の 特許検索ポータルサイト って、ものすごいですよねぇ。。。(感嘆) #普段IPDLばっかり行ってて、見逃してましたよ～。←言い訳。 ↑ トップ画面は、こんなあっさりなんですよね。 以下、私の独断による 「ポータルサイト・見どころガイド」を。 ●分類相関解析ツール ある主分類に対して、副分類の付与された件数、スコアを示したものです。 この手の解析結果って、 「一般の分析ツールでもありそう」って思われそうですが、 解析対象がすごいです！ ↓ 「2000年1月～2008年7月に出願された審査請求済案件1729488件を 解析の対象としています。」(特許庁調整課・審査企画室) 普通の分析ツールじゃ、 このデータは出ませんよね～。 通常は、何らかの目的で検索をして(＝件数を絞って) 検索結果を、解析する事がほとんどだと思います。
![『［JPO]特許検索ポータルサイトの歩き方。』](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1d7ba0b3f49c8f19ff2c2b00bb3a75923ac0e574/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstat.ameba.jp%2Fuser_images%2F20090515%2F11%2Fsakaimisato%2F93%2Fbd%2Fj%2Fo0608051010181149036.jpg)
津田大介│INTERVIEW│CPRA 実演家著作隣接権センター
大学在学中からライターとして活躍してきた津田大介さん。週刊誌、インターネット誌、ビジネス誌、音楽誌などを中心に、幅広いジャンルの記事を執筆してきた。ネットカルチャー関連やデジタルコンテンツ流通、著作権問題などに詳しく、文化庁文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会など、複数の諮問委員会に消費者代表のひとりとして参加、発言してこられた。 今回はその津田さんと、CPRA広報委員で貸しレコード二次使用料委員会の委員長を長くつとめてきた寺本幸司委員が、インターネットや携帯電話などの普及で環境が激変してきた音楽ビジネスの将来について、じっくりと語り合った。 「音楽」というコンテンツの力 ――CDレンタルの関係者が、今年に入ってから急激に中高生が店にこなくなったと発言しています。いろいろな原因が考えられるが、配信で音楽を入手するケースが圧倒的に増えているという調査結果もある。こういう状況につい
ニューヨーク市の図書館サービス低下の危機
2009年5月1日に公表されたニューヨーク市の2010年度の予算案において、図書館関連予算の約22%削減が示されました。この予算案が可決された場合、943人の一時解雇（layoff）が発生するなど、図書館サービスにも多大な影響が見込まれるとのことです。ニューヨーク公共図書館（NYPL）の場合、開館時間の週52時間から週32時間への短縮、資料購入費の3割前後の削減などが迫られるということです。予算案の見直しを訴えるNYPLは、ウェブサイト等で利用者にも協力を求めており、見直しを求める電子メールが最初の3日間で1500通送られたとのことです。予算案の審議期間は6月30日までとされています。 New York City’s Three Library Systems Face 22% Budget Cut（2009年5月6日付けLibrary Journal（web版）の記事） http://w
サイゾー創刊編集長が過激に提言！＜死が迫る雑誌たち＞のサバイバル術（前編）
次号で創刊10周年を迎える本誌「サイゾー」。1999年という世紀末に、「いかにも3号で潰れそうな雑誌」（当時の業界関係者）を立ち上げ、 その礎を築いたのが、本誌初代編集長である「こばへん」こと小林弘人氏である。 そんな同氏が先頃上梓した最新刊が、出版の未来とウェブメディアの最新事情を考察した『新世紀メディア論 新聞・雑誌が死ぬ前に』。ん? 「死ぬ前に」? 雑誌の存在価値を熟知する男があえて記した、この意味深なタイトル、はたして、その心とは――。 「サイゾー」の創刊編集長で、かつて本誌の発行人であった小林弘人氏。同氏は、編集者として、雑誌や書籍を手がけてきた一方で、90年代前半のインターネット黎明期からさまざまなネットビジネスにかかわり、人気ブログ「ギズモード」の立ち上げを始め、数多くのウェブメディアの立ち上げ、プロデュースを行ってきた斯界の有名人かつ「メディアのプロ」。凋落激しい出版業界と
【連載】公文書管理法案を読む（第3回）―問題点(1) 公文書の定義: 源清流清 ―瀬畑源ブログ―
自分の研究（象徴天皇制）と深入りしてしまった公文書管理問題について思いついたことを書いています。拙著『公文書をつかう―公文書管理制度と歴史研究』（青弓社）刊行しました。 第1回はこちら 第2回はこちら 公文書管理法案を読むの第3回です。 今回から数回かけて、公文書管理法案の問題点について述べていきたいと思います。 公文書管理法（公文書等の管理に関する法律）案はこちらなので、法案を参照しながら見ていただければと思います。 第3回 問題点(1) 公文書の定義 公文書管理法案の第2条には、この法律で使用される用語の定義がなされている。 この中で一番重要なものは、「行政文書」の定義をしている第4項の部分である。（「法人文書」も同様だが内容がダブるので省略。） 長いが重要なので引用してみよう。 ４ この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（
【連載】公文書管理法案を読む（第1回）―公文書管理法とは何か？: 源清流清 ―瀬畑源ブログ―
自分の研究（象徴天皇制）と深入りしてしまった公文書管理問題について思いついたことを書いています。拙著『公文書をつかう―公文書管理制度と歴史研究』（青弓社）刊行しました。 既報のとおり、3月3日に公文書等の管理に関する法律（公文書管理法）案が閣議決定されました。 そこで、本日より数回かけて、公文書管理法案の要点、問題点について書いていきたいと思います。 今後は、左の柱のカテゴリーに「2009年公文書管理法問題」を新設して、そちらに記事をまとめていきます。 まず第1回。今回は公文書管理法案がなぜ必要なのかという説明からしていきます。 公文書管理法案はこちらなので、法案を参照しながら見ていただければと思います。 第1回 公文書管理法がなぜ必要なのか。 ・「国民に対する説明責任」 この説明をするためには、「国民主権」ということから考える必要がある。 国民が主権者であるということは、政府は国民から政
JASRAC排除命令の深層 審判で両者の“実態”が解明される：ITpro
市場効率主義の立場から正当性を主張する日本音楽著作権協会（JASRAC）と，市場競争重視を貫く公正取引委員会。審判へとゆだねられた勝敗の行方はどちらへ転がるのか。法政大学社会学部の白田秀彰准教授は，審判で両者の主張が解明され，そこから著作権管理事業構造の本質的な議論へと発展することに期待を寄せる。 今回の公取委による独占禁止法違反適用についてどう見るか。 JASRACは，国際著作権事件である1931年の「プラーゲ旋風」(海外からの猛烈な権利主張により海外楽曲が使いづらくなった現象）を端緒として，1939年の著作権仲介業務法施行の後，政府指導のもと設立された。もとより政府は，音楽著作権の仲介事業について集中と独占(外国人排除)を目的としていた。また，一方の当事者である放送事業者は，総務省（旧郵政省）による免許事業だ。政府は，放送事業への参入調整によって事業を維持できる収益を保障していたわけで
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【連載】公文書管理法案を読む（第2回）―公文書管理法案の内容: 源清流清 ―瀬畑源ブログ―